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公告内容

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。また、本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」(平成28年３月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決定)に基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として関係法令(女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、若者雇用促進法)に基づく認定を受けた企業及びそれに準ずる企業を評価(認定企業等を加点)する対象案件です。並びに、本案件は、賃上げを実施することを従業員に対し表明している企業を評価(加点)する対象案件です。令和８年５月１５日支出負担行為担当官関東地方整備局長 橋本 雅道１ 調達内容(1) 業務件名R8-12国営武蔵丘陵森林公園運営維持管理業務(電子調達システム対象案件)(2) 調達案件の仕様等別冊「実施要項」のとおり(3) 履行期間契約締結の翌日から令和１３年１月３１日までただし、契約締結日の翌日から令和９年１月３１日までを「準備期間」とし、令和９年２月１日から令和１３年１月３１日までを「運営維持管理業務期間(履行期間)」とする。(4) 履行場所国営武蔵丘陵森林公園(5) 入札方法落札決定にあたっては、総合評価落札方式(加算方式)をもって行うので、総合評価のための本事業実施の具体的な方法及びその質の確保の方法に関する書類(以下「企画書」という。提出様式２(実施要項別紙資料))、競争参加資格等必要とされる資格を確認するための書類を添付した書類(以下「申請書類」という。提出様式１(実施要項別紙資料))を提出すること。入札書に記載する金額は、契約期間中、本業務に要する一切の金額の総価を記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を- 2 -切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第 99条の２に基づく随意契約には移行しない。(6) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。２ 競争参加資格(1) 入札参加者に要求される資格① 基本的要件(ｱ) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(ｲ) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ及びＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。(ｳ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき(ｲ)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。)でないこと。(ｴ) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(ｵ)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(ｶ) 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。(ｷ) 支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。(ｸ) 次の各号のいずれかに該当する者でないこと。1)心身の故障により本業務を適正かつ確実に実施することができない者2)破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者- 3 -3)禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者4)暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者5)本実施要項8.3.11 により契約を解除され、その解除の日から起算し5 年を経過しない者6)営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの7)法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの8)暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5 年を経過しない者がその事業活動を支配する者9) その者の親会社等(その者の経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令(平成18年政令第228号)第３条第１項の規定を準用することとし、同条第２項に規定する者は含まないものとする。次号において同じ。)が前各号のいずれかに該当する者10)その者又はその者の親会社等が他の業務又は活動を行っている場合において、これらの者が当該他の業務又は活動を行うことによって本業務の公正な実施又は本業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがある者(ｹ) 関東地方整備局国営公園運営維持管理業務評価アドバイザーが属する事業者でないこと。(ｺ) 守秘義務の遵守等について社内の規則で明記していること。(ｻ) 国営昭和記念公園事務所で令和７年度に実施の「Ｒ７昭和・武蔵公園運営維持管理業務に関する公募仕様検討業務」、令和７年度に実施の「Ｒ７・Ｒ８国営昭和記念公園事務所管内工事監督支援業務」、令和７年度に実施の「Ｒ７・Ｒ８国営昭和記念公園事務所事業監理業務」、令和７年度に実施の「Ｒ７昭和・武蔵・有明公園維持管理に関するモニタリング調査他業務」に参加している者及び当該業務の管理技術者・担当技術者の出向・派遣元、並びにこれらの者と資本面・人事面で関係がある者でないこと。

なお、「業務に参加」とは、当該業務を受注していること、当該業務の下請け(測量、地質調査業務も含む)をしていることをいい、「資本面・人事面で関係がある」とは本実施要項3.1.f)に該当することをいう。(ｼ) 企業の業務実績に関する要件実施要項3.2.に掲げる業務を担当する企業等は、業務内容に応じて実施要項に示す「表７ 企業の業務実績等に関する要件」を満たすこと。なお、参加資格要件の確認は、申請書類の提出期限の日をもって行うものとする。(ｽ) 配置予定者の業務実績に関する要件実施要項3.3.に掲げる業務を担当する配置予定者は、業務内容に応じて実施要項に示す「表８ 配置予定者の業務実績等に関する要件」を満たすこと。なお、- 4 -参加資格要件の確認は、申請書類の提出期限の日をもって行うものとする。(ｾ) 共同体での入札について本業務は、実施要項3.2.で定める要件を満たす単体企業で構成される共同体により実施することも可能とする。共同体で本業務を実施する場合、代表企業は、本業務全体のマネジメント及び企画立案業務、施設・設備維持管理業務、植物管理業務、収益施設等管理運営業務を包括的に管理すること。a) 入札参加者は、共同体として参加する場合、下記の業務を担当する企業を明らかにするものとする。ｱ) 本業務全体のマネジメント及び企画立案業務ｲ) 施設・設備維持管理業務ｳ) 植物管理業務ｴ) 収益施設等設置管理運営業務b) 入札参加者は、共同体として参加する場合、代表企業を定め、当該代表企業が入札・契約手続きを行うこととする。代表企業は、上記a) ｱ) 本業務全体のマネジメント及び企画立案業務を担当する企業とする。c) 入札参加者は、共同体として参加する場合、申請書類の提出期限の日以降は、共同体を構成する者の変更を認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、関東地方整備局はその事情を検討の上、可否の決定をするものとする。d) 共同体の代表企業及び構成員は、実施要項3.1.a)からj)の全ての要件を満たすこと。e) 参加に際しては、代表企業及びその他の構成員の役割及び責任の分担ならびに代表企業の役割を他の構成員が代替・保証する旨を明記した協定書を作成し、申請書類と併せて提出すること。② 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)３ 証明書等及び入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システム(ＧＥＰＳ)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒330-9724埼玉県さいたま市中央区新都心２－１関東地方整備局 総務部契約課 購買第二係電話 048-601-3151 内線 2538(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法① 交付期間 令和８年５月１５日から令和８年１０月１６日までとする。- 5 -② 交付場所及び交付方法電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.htmlやむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(１)に問い合わせること。受付期間 令和８年５月１５日から令和８年１０月１５日までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く毎日、９時15分から18時00分まで(最終日は16時まで)とする。(3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法① 提出期限 令和８年６月３０日 13時00分② 提出場所 (ｱ) 電子入札の場合・・・電子調達システム(ｲ) 紙入札方式の場合・・３(1)に同じ③ 提出方法 (ｱ) 電子入札の場合・・・電子調達システムにより提出すること。(ｲ) 紙入札方式の場合・・持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。)にて提出すること。ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。(4)企画書及び収益施設運営計画書の提出期限並びに提出場所及び方法提出期限：令和８年９月１日(火)１６時００分提出場所：〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１関東地方整備局建政部公園利活用推進センター公園係電話048-613-7529 内線6763提出方法：持参又は郵送もしくは託送(書留郵便等、記録が残るものに限る。)による。(5) 提出様式１－１０(第２面)(実施要項別紙資料)等の提出場所及び方法落札予定者は、下記により開札後速やかに提出様式１－１０(第２面)(実施要項別紙資料)及び電磁的記録媒体(ＣＤｰＲ等)を提出するものする。なお、記載内容に疑義が生じた場合等必要に応じて、住民票の写し等の確認書類の提出を求める場- 6 -合がある。(提出場所等は同じ)提出場所：国土交通省関東地方整備局建政部公園利活用推進センター公園係(住所、電話番号は上記(４)に同じ。)提出方法：持参又は郵送もしくは託送(書留郵便等、記録が残るものに限る。)による。(6) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法① 提出期限 令和８年１０月１５日 16時00分② 提出場所 (ｱ) 電子入札の場合・・・電子調達システム(ｲ) 紙入札方式の場合・・３(1)に同じ③ 提出方法 (ｱ) 電子入札の場合・・・３(3)③(ｱ)に同じ(ｲ) 紙入札方式の場合・・３(3)③(ｲ)に同じ※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。(7) 開札の日時及び場所令和８年１０月１６日 13時30分さいたま新都心合同庁舎 ２号館国土交通省関東地方整備局入札室４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金 免除。(3) 契約保証金 要(4) 入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を３(3)①の提出期限までに、３(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を３(3)①の提出期限までに、３(1)に示す場所に提出しなければならない。

③ 開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。(5)企画書等に関するヒアリング提出された企画書等について以下のとおりヒアリングを実施する。1) 実施予定日：令和８年９月１５日(火)(予備日：令和８年９月１６日(水))2) 実施時間：別途通知する。3) 実施場所：関東地方整備局建政部(住所は上記 3(1)に同じ)(6) 入札の無効本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札(押印を省- 7 -略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)は無効とする。(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札(電子調達システム)に際しての注意事項参照)(7) 契約書の作成の要否要。本案件は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(8) 落札者の決定方法総合評価落札方式とする。予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者のうち、価格と価格以外の要素を総合的に評価して得られる数値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、価格と価格以外の要素を総合的に評価して得られる数値の最も高い者を落札者とすることがある。(9) 手続きにおける交渉の有無無。(10) 詳細は入札説明書及び実施要項による。