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公告内容

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。

令和３年２月３日分任支出負担行為担当官関東地方整備局 鬼怒川ダム統合管理事務所長丸山 日登志１ 調達内容(1) 業務件名Ｒ３五十里ダム堤体昇降設備点検整備業務(電子調達システム対象案件)(2) 調達案件の仕様等本業務の概要は、以下のとおりとする。

・点検整備業務 １式(3) 履行期間契約締結の翌日から令和４年３月３１日までなお、現場作業に着手する日は、令和３年４月１日とし、令和３年３月３１日までは、準備期間として、現場作業を伴わない以下の作業を行うことができるものとする。

・業務計画立案等に必要な現場確認・業務計画立案及び提出・再委託承諾申請書作成及び提出・整備等において必要な作業手順書の作成・点検・整備に伴う交換部品等の材料手配、材料確認等・監督職員の指示による作業・その他監督職員が認めた作業(4) 履行場所栃木県日光市川治温泉川治２９５－１五十里ダム(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

- 2 -原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約(以下「不落随契」という。)に移行する場合がある。その場合は以下のとおりとする。

1) 不落随契に伴う見積依頼は、２回目の入札を行った者に対して行うものとする。

2) 見積書提出意思のある者は、見積書の提出を行うこと。

3) 見積書提出意思のない者は、辞退届を必ず提出すること。

なお、紙入札方式による入札者は、開札場より退出すること。

4) 何ら意思表示のない者は、見積書提出意思のない者とみなす。

(6) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用1) 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。

2) 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願を提出すること。

２ 競争参加資格(1) 入札参加者に要求される資格1) 基本的要件① 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

② 令和01・02・03年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。

③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づき②の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。)でないこと。

④ 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。

⑤ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

⑥ 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。

⑦ 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。

⑧ 平成17年度以降に元請けとして完了(完成)した下記のア.又はイ.のいずれか- 3 -の要件を満たす業務又は工事(以下「同種業務(工事)」という。)の履行(施工)実績を有すること。(共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)ア.昇降設備の点検整備業務の履行実績イ.昇降設備の施工実績ただし、1) ア.及びイ.における「昇降設備」とは、エレベータ設備(工事用仮設昇降設備を除く)とする。

2) ア.における「点検整備業務」とは、設備の機能維持を目的として全体的機能の確認を主眼として行う点検を含む業務である。

経常ＪＶの場合：構成員のそれぞれが上記のア.又はイ.のいずれかの実績を有すること。

⑨ 関東地方整備局管内に本社又は支店・営業所を有していること。

また、緊急時に連絡体制を確保できること。

⑩ 次に掲げる要件を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。

過去に元請けとして完了(完成)した上記⑧のア.又はイ.のいずれかの同種業務(工事)の実績を有する者であること。(共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)経常ＪＶの場合：構成員のうち１社の管理技術者が上記のア.又はイ.のいずれかの実績を有していればよい。

2) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)３ 証明書等及び入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ、証明書等・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システム(ＧＥＰＳ)https://www.geps.go.jp/〒321-0905栃木県宇都宮市平出工業団地14－３鬼怒川ダム統合管理事務所 総務課 専門官電話028-661-1341 内線220FAX 028-660-2344(2) 紙入札方式による証明書等・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先上記(1)の問い合わせ先に同じ(3) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法1) 入札説明書を電子調達システムにより交付する。交付期間は令和３年２月３日か- 4 -ら令和３年３月１７日までとする。

電子調達システムによる入札説明書のダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。

https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.html2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(１)に問い合わせること。受付期間は令和３年２月３日から令和３年３月１６日までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く毎日、８時30分から17時15分まで(最終日は16時まで)とする。

(4) 電子調達システムによる証明書等の提出期限、紙入札による証明書等の提出期限令和３年２月１９日 13時00分(5) 電子調達システムによる入札書の提出期限、紙入札による入札書の提出期限令和３年３月１６日 16時00分(6) 開札の日時及び場所令和３年３月１７日 10時00分鬼怒川ダム統合管理事務所 入札室４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金免除。

(3) 入札者に要求される事項1) 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を３(4)の提出期限までに、３(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。

2) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を３(4)の提出期限までに、３(2)に示す場所に持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。)により提出しなければならない。

(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、関東地方整備局随意契約見積心得、一般競争入札(電子調達システム)に際しての注意事項参照)(5) 契約書の作成の要否要。

- 5 -(6) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(7) 手続きにおける交渉の有無無。

(8) 詳細は入札説明書による。