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公告内容

関係各位契約担当官航空自衛隊第３術科学校会計課長 千 田 美智雄環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示について(依頼) 標記について、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律 (平成１ ９年法律第５ ６号) に基づく入札参加条件等について 、 下記のとおり提示しますので、 条件等をお読みの上 、 入札参加を希望される場合は、 別添の「適合証明書」に所要の事項を記入の上、 入札日の前日(土、日、祝祭日等の場合はその前日)の午後３時までに航空自衛隊芦屋基地会計課契約班まで提出してください。

次の配点表の要素に示す①から②に示す得点の合計が４ ５点以上であること。

配点１ ０２ ５インターネットによる情報公開の実施 １ ０環境マネジメントシステム認証取得 １ ０５ ０７ ５環境／ＣＳＲ報告書の作成 ・公表を実施削減計画策定 ・目標設定及び公表を実施従業員に対して定期的な研修・教育を実施特定不利益処分を５年間受けていないこと電子マニフェストシステムへ加入、 利用可能自己資本比率、 経常利益等の財務基準満足５ 財務体質の健全性小 計② 優良基準への適合状況１ 優良適性(遵法性)４ 電子マニフェスト２ 事業の透明性３ 環境配慮の取組３ 従業者への研修 ・教育合 計５ 評価項目 評価基準① 環境配慮への取組状況１ 環境／ＣＳＲ報告書２ 温室効果ガス等の排出削減計画 ・目標１ ０小 計１ ０１ ０１ ０注 １ ： 優良産廃処理業者認定制度に基づく優良認定事業者は、「②優良基準への適 合状況 」 の各項目を満点とする 。ただし 、 特定不利益処分を受けた時点から５ 年に満たない事業者 ( 特定不利益処分を受けた新規参入後５年未満の事業者を 含む。) は個別に評価すること。

注 ２ ： 優良適性 (遵守性) について、 新規参入から５ 年に満たない事業者は０ 点と する。ただし 、 特定不利益処分を受けた時点から５ 年に満たない事業者 (特定 不利益処分を受けた新規参入後５ 年未満の事業者を含む。) については、－ ５ 点とする。

注 ３ ： 財務体質の健全性について、直近３年間の自己資本比率及び経常利益金額等 について評価し 、 当該期間において税 ・ 保険料については滞納していないこと を要件とする 。ただし 、 事業に参入した時点から ３ 年に満たない事業者は 、 直 近３ 年を事業参入時点からの経過年数に読み替えるものとする。

注 ４ ： 本証明書は収集運搬及び処分について、それぞれ作成するものとする。

添付書類 ： １ 適合証明書 ２ 評価基準の細部契約担当官航空自衛隊第３術科学校会計課長 千 田 美智雄 殿 住所 商号又は名称 代表者氏名印下記のとおり相違ないことを証明します。

注：上記の条件を満たすことを証明する資料を添付すること。

合 計１ 環境／ＣＳＲ報告書２ 温室効果ガス等の排出削減計画 ・ 目標３ 従業員への研修 ・ 教育小 計② 優良基準への適合状況１ 優良適性(遵法性)２ 事業の透明性３ 環境配慮の取組４ 電子マニフェスト５ 財務体質の健全性小 計令和 年 月 日点 数 評 価 項 目① 環境配慮への取組状況適 合 証 明 書自己資本比率や経常利益金額等の平均値等事業者の財務体質により評価。

(１)直前３年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が１０％以上であること。

(２)直前３年の各事業年度における経常利益金額等の平均値が零を超えること。

(３)産業廃棄物処理業等の実施に関連する税、社会保険料及び労働保険料について、滞納していないこと。

② 優良基準への適合状況契約業務の入札日からさかのぼって特定不利益処分を５年間受けていないことを評価。１ 優良適性(遵法性)事業者の基礎情報、取得した産業廃棄物処理業等の許可の内容、産業廃棄物処理施設の能力等の情報をインターネットを利用する方法により公表していることを評価。

２ 事業の透明性５ 財務体質の健全性３ 環境配慮の取組４ 電子マニフェストＩＳＯ１４００１、エコアクション２１等の認証制度による認証を受けていることを評価。

電子マニフェストシステムに加入していることを評価。

従業員に対する産業廃棄物の適正処理、環境配慮への取組等に関する研修や教育を実施していることを評価。

(上記に関する研修・教育の年間実施計画を策定し、当該計画に従って定期的(年間１回以上)に各種研修・教育を実施していること。)温室効果ガス等に関する排出削減計画の策定・目標の設定・公表を評価。

(事業活動に伴い排出される温室効果ガス等に関する排出削減のための計画、目標及びその達成状況を数値で示し、その値をインターネットなどで公表していること。)２ 温室効果ガス等の排出削減計画・目標３ 従業員への研修・教育環境／ＣＳＲ報告書の作成・公表により評価。

(事業活動に係る環境配慮の計画、取組の体制及び取組状況の記載等に関して作成・公表していること。)① 環境配慮への取組状況１ 環境／ＣＳＲ報告書【評価基準の細部】航空自衛隊第３術科学校評価項目 評価基準の細部