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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。

なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本工事に係る令和５年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。

令和５年３月３０日支出負担行為担当官東海防衛支局長 宮 原 賢 治１ 工事概要(1) 工事名 岐阜飛行場周辺地区(Ｒ５)緑地整備工事(東側)(2) 工事場所 岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町、鵜沼朝日町(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。

・下刈り及び除草工 67,160㎡×3回・剪定工 高木 635本中木 71本低木 2本中木(寄植) 516㎡・経常管理業務一式 7.0ha×18回(4) 工期 令和６年３月15日まで(5) 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う工事である。ただし、電子入札システムにより難い場合は、発注者に届出をし紙入札方式に代えるものとする。

(6) 本工事は、契約の一連の手続を電子契約システムで行う工事である。ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に届出のうえ紙契約方式に代えることができるものとする。

(7) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「造園工事」で級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。

※なお、契約締結日において、令和５・６年度の前記に係る資格の決定を受けていること。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 防衛省競争参加資格の「造園工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＢ又はＣ等級であること。

(5) 平成20年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、造園工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。

なお、当該実績が平成20年度以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこととし、工事成績のない工事については、検査に合格している証明をもって65点以上の工事とみなす。

(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。

(7) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。

ア ２級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者である。

イ 平成20年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。

ウ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係である。

(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長又は東海防衛支局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。28.３.31)に基づく指名停止を受けていないこと。

(9) 入札に参加しようとする者との間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

(10)東海防衛支局の管轄区域(愛知県、岐阜県及び三重県)内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。

(11)防衛省が発注する工事等について、都道府県警察から暴力団関係業者を排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

(12)情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。

３ 入札手続等(1) 担当部局〒460－0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１東海防衛支局 会計課 契約係ＴＥＬ 052－952－8233(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 令和５年３月31日から令和５年５月11日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前９時から午後10時(金曜日は午後６時)まで。

イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンターhttp://www.dfeg.mod.go.jp/ウ 交付方法 全て、電子データで交付を行う。

文書類 ：PDF (Acrobat DC以下)図面類 ：PDF (Acrobat DC以下)数量表等：Excel (2016形式以下)申請書類：PDF (Acrobat DC以下)又はWord(2016形式以下)なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。

エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。

オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。

この場合、(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項」(記入・押印済みのもの)、データを保存するために必要な、ＣＤ－Ｒ(未使用に限る。)１枚及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を同封し、送付する。

なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。

※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページより入手可能である。

(https://www.mod.go.jp/j/procurement/seido/oshirase/pdf/koji_004.pdf)(3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和５年３月31日から令和５年４月13日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後10時(金曜日は午後６時)まで。

ただし、最終日は正午までとする。紙入札方式による場合は、令和５年３月31日から令和５年４月13日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時30分から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。

ただし、最終日は正午までとする。

イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、申請書及び資料の容量が10MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。

(4) 入札書の提出期限等ア 提出期限 電子入札システムによる入札の場合は、令和５年４月21日から令和５年４月28日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後10時(金曜日は午後６時)まで。ただし最終日は正午までとする。

紙入札による場合は、令和５年４月21日から令和５年４月28日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時30分から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。

ただし、最終日は正午までとする。

イ 提出場所 電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送等により提出する。(ただし、電子メールによる提出は認めない。)(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和５年５月12日 午後 1時30分イ 場所 東海防衛支局７階 入札室４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行桜通代理店(三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部))。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 東海防衛支局又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 東海防衛支局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の10分の１(予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金額の10分の３)以上とする。

(4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。

ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(6)落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。

(7) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。

(8) 契約書作成の要否 要(9) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。

(10)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 ２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには､開札の時において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(11)詳細は、入札説明書による。

入 札 説 明 書東海防衛支局の岐阜飛行場周辺地区(Ｒ５)緑地整備工事(東側)に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 入札公告日 令和５年３月３０日２ 契約担当官等支出負担行為担当官 東海防衛支局長 宮原 賢治〒460－0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１３ 工事概要(1) 工事名 岐阜飛行場周辺地区(Ｒ５)緑地整備工事(東側)(2) 工事場所 岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町、鵜沼朝日町(3) 工事内容及び工事範囲 以下のとおり。詳細は特記仕様書を参照のこと。

・下刈り及び除草工 67,160㎡×3回・剪定工 高木 635本中木 71本低木 2本中木(寄植) 516㎡・経常管理業務一式 7.0ha×18回(4) 工期 令和６年３月15日まで(5) その他ア 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う工事である。

なお、電子入札システムにより難い場合は、発注者に紙入札方式参加変更届(別紙様式第１)を届出し紙入札方式に代えるものとする。

イ 電子入札システムで使用できるICカードは、代表者又は当該入札案件に関する入札・見積権限及び契約締結権限について委任を受けた者(以下「代理人」という。)のICカードのみとし、代理人による場合は、委任状を提出する。詳細は入札心得書による。

ウ 本工事は、契約の一連の手続を電子契約システムで行う工事である。ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に届出のうえ紙契約方式に代えることができるものとする。(別紙様式第６)エ 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。

４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「造園工事」で級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。

※なお、契約締結日において、令和５・６年度の前記に係る資格の決定を受けていること。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 防衛省競争参加資格の「造園工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＢ又はＣ等級であること。

(5) 平成20年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、造園工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。

なお、当該実績が平成20年度以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこととし、工事成績のない工事については、検査に合格している証明をもって65点以上の工事とみなす。

(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。

(7) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。ただし、専任を要しない。

ア ２級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者である。

イ 平成20年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である。

(原則、着工から完成まで従事している。)ウ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。

(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中部防衛局長又は東海防衛支局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。28.３.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。

(9) 上記３(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(10)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。

以下同じ。)。

なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第６条第２項の規定に抵触するものではない。

ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

(ｱ) 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２の規定による子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。

(ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(１) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。

１) 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役２) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役３) 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役４) 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役(２) 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役(３) 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)(４) 組合(共同企業体を含む。)の理事(５) その他業務を執行する者であって、(１)から(４)までに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１ 項の規定により選任された管財人(以下管財人という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合及び上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(11)東海防衛支局の管轄区域(愛知県、岐阜県及び三重県)内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。

(12)防衛省が発注する工事等について、都道府県警察から暴力団関係業者を排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

５ 担当部局 〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１東海防衛支局 会計課 契約係TEL 052-952-8233t-akamatsu-tk@ext.kinchu.rdb.mod.go.jp６ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４(1)、(3)及び(5)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。

当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。

なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

申請書等の提出は、次に示すとおりとする。

ア 電子入札システムによる場合(ｱ) 提出期間 令和５年３月31日から令和５年４月13日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前９時から午後10時(金曜日は午後６時)まで。ただし、最終日は正午までとする。

(ｲ) 提出方法 資料の容量が10MBを超える場合は、上記５に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)で提出することとし、電子入札システムとの分割は認めない。また、持参又は郵送する場合は、次の内容を記載した書面を電子入札システムにより申請書の添付書類として送信する。

・ 持参又は郵送等する旨の表示・ 持参又は郵送等する書類の目録・ 持参又は郵送等する書類のページ数・ 持参又は発送年月日(ｳ) ファイル形式 電子入札システムによる提出資料のファイル形式については、次のいずれかの形式にて作成することとする。

・ 一太郎 Ver 2016形式以下・ Microsoft Word 2016形式以下・ Microsoft Excel 2016形式以下・ その他のｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ PDFファイル Acrobat DC以下画像ファイル JPEG及びGIF形式圧縮ファイル LZH又はZIP形式(ｴ) プリントアウト時に規定の枚数内となるように設定する。

なお、送信された資料のプリントアウトは白黒印刷で行う。

イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間 令和５年３月31日から令和５年４月13日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時30分から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。ただし、最終日は正午までとする。

(ｲ) 提出方法 持参又は郵送等で提出する。

(ｳ) 提出場所 上記５に同じ(2) 申請書は、別紙様式第２により作成する。

(3) 資料は、次に従い作成する。

なお、アの実績及びイの経験については、平成20年度以降入札公告日までに工事が完成し、引渡しが完了しているものに限り記載する。

ア 同種の工事の施工実績上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる国内における国、特殊法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第２条に規定される特殊法人等)又は地方公共団体が発注した同種の工事の施工実績を１件記載する。記載様式は別紙様式第３とし、図面、写真等を引用する場合も含め、Ａ４版１枚に記載する。

また、現在は特殊法人等に該当しないが契約時に特殊法人等に該当していた発注者の場合は、そのことを確認できる資料を添付する。

イ 配置予定の技術者上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、別紙様式第４に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。

なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札への参加はできないものとし、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこととし、電子入札システムにより入札金額を送信した後、辞退を行う場合は、電話及び電送(押印済みの入札辞退届)で入札の辞退を申し込むと共に、速やかに書面により入札辞退届を提出すること。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

入札後、落札者決定までの期間(予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)期間を含む。)において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。

この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。

落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

ウ 工程表アの実績が防衛省の発注した工事以外のものについては、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を別紙様式第５に記載すること。また、岐阜飛行場周辺地区(Ｒ５)緑地整備工事(東側)の工程表についても、別紙様式第５に記載し提出すること。

エ 契約書の写し等施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報サ－ビス(CORINS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。

オ 情報保全に係る履行体制についての確認平成30年４月１日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工事を完了した実績を有している者は別紙様式７の誓約書、有していない者は別紙様式８の誓約書を提出すること。

(4) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、その結果は電子入札システムにより、また紙入札方式による場合は申請時に提出された返信用封筒により、令和５年４月20日までに通知する。

(5) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。

イ 契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。

ウ 提出された申請書等は、返却しない。

エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。

オ 申請書等に関する問い合わせ先 上記５に同じ。

７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について､次に従い説明を求めることができる。

ア 提出方法 電子入札システムによる。ただし、紙入札方式による場合は書面(様式は自由)を上記５に持参するものとし、郵送等又は電送によるものは受け付けない。

イ 提出期限(ｱ) 電子入札システムによる場合上記６(4)の通知の日から令和５年４月27日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後10時(金曜日は午後６時)まで。ただし、最終日は正午までとする。

(ｲ) 紙入札方式による場合上記６(4)の通知の日から令和５年４月27日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時30分から午後５時まで。(正午から午後１時までの間を除く。)ただし、最終日は正午までとする。

(2) 契約担当官等は、(1)により説明を求められたときは、令和５年５月２日までに説明を求めた者に対し電子入札システムにより、また紙入札方式による場合は書面により回答する。

８ 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出すること。

ア 提出方法 電子入札システムによる。ただし、紙入札方式による場合は書面(様式は自由とする。)を上記５により持参又は郵送等により提出する。ただし、電送によるものは受け付けない。

イ 提出期間(ｱ) 電子入札システムによる場合令和５年３月31日から令和５年４月20日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後10時(金曜日は午後６時)まで。ただし、最終日は正午までとする。

(ｲ) 紙入札方式による場合令和５年３月31日から令和５年４月20日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時30分から午後５時まで。ただし、最終日は正午までとする。

(2) (1)の質問に対する回答書は、電子入札システムにより回答するので確認するものとする。また、紙入札方式を含む場合は、令和５年４月25日から令和５年５月11日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時30分から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)、ただし、最終日は正午までとする。上記５において閲覧することができる。

９ 入札方法等(1) 入札書の提出方法等ア 電子入札システムによる場合提出期間 令和５年４月21日から令和５年４月28日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後10時(金曜日は午後６時)まで。ただし、最終日は正午までとする。

イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間 令和５年４月21日から令和５年４月28日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時30分から午後５時まで。ただし、最終日は正午までとする。

(ｲ) 提出場所 上記５に同じ(ｳ) 提出方法 入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に工事名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。また、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示する。

(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札において落札者がいない場合は、３回目の入札を執行する場合もある。なお、予算決算及び会計令第99条の２の規定による随意契約は、特別な場合を除き適用しない。

10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行桜通代理店(三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部))。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 東海防衛支局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 東海防衛支局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の１(落札者が低入札価格調査を受けた者の場合は請負代金額の10分の３)以上とする。

11 工事費内訳明細書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書を提出しなければならない。

(2) 工事費内訳明細書の作成方法ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目(直接工事費、共通仮設費、現場経費、一般管理費等)を記載することとする。また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要(土木工事にあっては規格・寸法)、数量、単位、単価、金額等を記載したものとする。

イ 交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変更してもよいものとする。

ウ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名並びに発注者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。

(3) 工事費内訳明細書の提出方法等ア 電子入札システムによる場合(ｱ) 提出期間 上記９(1)アに同じ(ｲ) 提出方法 工事費内訳明細書が10MBを超える場合には、持参又は郵送等(締切日時必着)で提出することとし、電子入札システムとの分割は認めない。この場合は、次の内容を記載した書面を電子入札システムにより入札書の添付書類として送信すること。

・ 持参又は郵送等する旨の表示・ 持参又は郵送等する書類の目録・ 持参又は郵送等する書類のページ数・ 発送年月日(ｳ) ﾌｧｲﾙ形式 PDF(Acrobat DC以下)等、一般的なフォーマットイ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間：上記９(1)イに同じ(ｲ) 提出方法：上記９(1)イを参照(ｳ) 提出場所：上記９(1)イに同じ(4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。

(5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。

(6) 提出された工事費内訳明細書の確認の結果、別表の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。

(7) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。

(8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。

(9) 工事費内訳明細書は、参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。

12 開札(1) 開札の日時及び場所ア 開札日時 令和５年５月12日 午後1時30分イ 開札場所 東海防衛支局 ７階 入札室(2) 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

(3) 紙入札参加者は、１回目の開札に立ち会わない場合でも、提出された入札書は有効なものとして取り扱う。

(4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、持参による入札者は再度の入札を辞退したものとして取り扱うものとするが、郵送等による入札者に対しては、再度の入札への参加の有無を電話により確認するものとする。

(5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、発注者から再度入札通知書を送信するので、パソコンの前でしばらく待機すること。開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子入札システムにより連絡する。

13 情報保全に係る履行体制についての最終確認入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての確認のため、別紙様式第９から別紙様式第12までの資料を求めることがある。提出期間は、資料提出要請の日から概ね３営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。提出された資料では情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すると確認できない者に対しては、追加資料を求めたりヒアリングを行うこともある。提出期限内に資料提出できない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否した者及び当該追加資料等によっても情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者については、競争参加資格を取り消し、その者の入札を無効とすることがある。

14 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。

ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札なお、契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時点において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。

(2) (1)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取消す。

15 落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札者とすることがある。

(2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札を行った者が２人以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。

(3) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。

16 配置予定技術者の確認落札者決定後、発注者支援デ－タベ－ス・システム等により配置予定の主任技術者の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、４(7)に掲げる基準を満たし、かつ、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。

17 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状況が継続している有資格者とは契約を行わない。

18 契約書作成の要否等緑地整備工事請負契約書(案)により、契約書を作成するものとする。

19 支払条件前払金 なし中間前金払又は部分払 なし20 火災保険付保の要否 否21 再苦情申立て契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は７(2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。

(1) 提出期間 令和５年５月８日から令和５年５月16日まで(行政機関の休日を除く。)の午前９時30分から午後５時までに行うこと(2) 提出場所及び再苦情申し立てに関する手続等を記した書類等の入手先は上記５に同じ22 関連情報を入手するための照会窓口上記５に同じ23 その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札参加者は、入札心得書及び緑地整備工事請負契約書(案)を熟読し、入札心得書を遵守する。

(3) 申請書等に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

(4) 落札者は６(3)イの資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置する。

(5) 電子入札システムは、行政機関の休日を除く午前９時から午後10時まで稼働している。また、稼働時間内でシステムをやむを得ず停止する場合は、防衛施設建設工事電子入札ヘルプデスクセンターホームページの「緊急連絡情報」で公開する。

・ 防衛施設建設工事電子入札ヘルプデスクセンターホームページアドレスhttp://www.dfeg.mod.go.jp/hp/contents/contact.html(6) システム操作上の手引き書としては、防衛施設建設工事電子入札システムセンターホームページ「操作マニュアル」を参考とする。

(7) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は次のとおりとする。

ア システム操作・接続確認等の問い合わせ先防衛施設建設工事電子入札システムヘルプデスクTEL 03-5444-5890(受付は行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。)FAX 03-5444-5892(24時間受付。ただし、回答は行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。)メールアドレス helpdesk＠mail.dfeg.mod.go.jp(24時間受付。ただし、回答は行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。)イ ICカードの不具合等発生時の問い合わせ先取得された各認証局へウ 申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記５へ連絡する。

(8) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。

別 表１ 未提出であると認められ (1) 工事費内訳明細書が白紙である場合る場合(2) 工事費内訳明細書に表紙が付いていない場合２ 記載すべき事項が欠けて (1) 数量、単価、金額等の記載が欠けている場合いる場合(1) 発注案件名に誤りがある場合３ 記載すべき事項に誤りがある場合 (2) 提出業者名に誤りがある場合(3) 工事費内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合４ その他 (1) 他の入札参加者の工事費内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合別紙様式第１(用紙Ａ４)年 月 日紙入札方式参加変更届１．工事件名 岐阜飛行場周辺地区(Ｒ５)緑地整備工事(東側)２．電子入札システムでの参加ができなくなった理由上記の案件において電子入札システムにより参加を予定しておりましたが、上記理由により電子入札システムを利用しての参加ができなくなったため、紙入札による参加へ変更させていただきたく届出いたします。

住 所商号又は名称役 職氏 名電 話 番 号支出負担行為担当官東海防衛支局長 宮原 賢治 殿別紙様式第２(用紙Ａ４)一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日東海防衛支局長 宮原 賢治 殿住 所商号又は名称代表者氏名電 話 番 号令和５年３月３０日付けで入札公告のありました岐阜飛行場周辺地区(Ｒ５)緑地整備工事(東側)に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。

記１ 入札説明書４(2)に定める防衛省の資格審査結果通知書の写し２ 入札説明書４(11)に定める業者の登録が確認できる書類の写し３ 入札説明書６(3)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面(別紙様式第３)添付：入札説明書6(3)ｴに定める実績を確認できる契約書(CORINS)の写し等４ 入札説明書４(7)ア，イ，ウ及び６(3)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面(別紙様式第４)添付：① 入札説明書４(7)アに定める配置予定の主任技術者の資格等を確認できる証明書等の写し② 入札説明書４(7)イに定める工事の経験が確認できる入札説明書６(3)エに定める契約書(CORINS)の写し等５ 入札説明書６(3)ウに定める工程表を記載した書面(別紙様式第５)① 岐阜飛行場周辺地区(Ｒ５)緑地整備工事(東側)の工程表② 6(3)ｱの実績が防衛省の発注した工事以外の施工実績の工程表６ 入札説明書４(7)ウに定める配置予定の主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係があることが確認できる書類の写し７ 入札説明書６(3)オに定める情報保全に係る履行体制を記載した書面(別紙様式7誓約書 又は 別紙様式8誓約書)所属部署：担当者：電 話：Eﾒ-ﾙｱﾄﾞﾚｽ：以 上注１)電子入札システムにより提出する場合、押印は必要ありません。

紙入札方式による場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手をはった長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。

注２)５項①は、必ず提出してください。

５項②は該当がある場合のみ提出してください。(５項②に該当がない場合は、別紙様式第２の一般競争参加資格確認申請書５項②は記入しないでください。)別紙様式第３(用紙Ａ４)同 種 の 工 事 の 施 工 実 績会社名工 事 名工発 注 機 関 名事工 事 場 所 (都道府県名、市町村名を記入する。)名契 約 金 額 (百万円単位で記入する。)称工 期 年 月～ 年 月等受 注 形 態 等 単体／ＪＶ(出資比率)構 造 形 式工 事 規 模 ・ 寸 法概 要 使用機材・数量施 工 条 件 (市街地・軟弱地質等)そ の 他CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。

２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載し、写し(詳細含む。)を添付すること。「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。

別紙様式第４(用紙Ａ４)配 置 予 定 の 技 術 者会社名項 目 主任技術者氏 名最 終 学 歴 (学校名、学科名及び卒業年次を記入する。)法 令 に よ る (施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、資 格 ・ 免 許 登録番号等を記入する。)工 事 名発 注 者 名工 事 場 所 (都道府県名、市町村名を記入する。)工事概要 契 約 金 額 (百万円単位で記入する。)工 期 年 月 ～ 年 月従 事 役 職 (現場代理人、主任技術者等の名称)工 事 内 容CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無工 事 名発 注 者 名申請時に 工 期 年 月 ～ 年 月おける他 従 事 役 職 (現場代理人、主任技術者等の名称)工事の従 本工事と重複する事状況等 場合の対応措置CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。

２ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係であることを示す書類を添付すること。また、保有資格を証明する写しを添付すること。

３ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載し、写し(詳細含む。)を添付すること。「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。

別紙様式第５(用紙Ａ４)工 程 表工事名：会社名：項 単 数 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月目 位 量10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20■工程管理に対する技術的所見注)工事内容に合わせて、時期、項目数を修正すること。また、技術的所見は、必ず記載すること。

別紙様式第６年 月 日紙契約方式変更届１．工事件名 岐阜飛行場周辺地区(Ｒ５)緑地整備工事(東側)２．電子契約システムでの契約ができなくなった理由上記の案件において電子契約システムにより契約を予定しておりましたが、上記理由による電子契約システムを利用できないため、紙契約に変更させていただきたく届出いたします。

住 所商号又は名称役 職氏 名電 話 番 号支出負担行為担当官東海防衛支局長 宮原 賢治 殿別紙様式第７令和 年 月 日誓 約 書支出負担行為担当官東海防衛支局長 宮原 賢治 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名電 話 番 号弊社は、過去 年間に防衛省発注の工事を完成・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。今回、本工事を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。

別紙様式第８令和 年 月 日誓 約 書支出負担行為担当官東海防衛支局長 宮原 賢治 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名電 話 番 号弊社は、本工事を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。

別紙様式第９(用紙A４版)氏名所属役職学歴職歴業務経験(特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)研修実績その他の経歴 (特に海外での研修、情報保全に関する研修があれば積極的に記載)専門的知識その他の知見(特に海外での専門的知識、情報保全に関する専門的知識があれば積極的に記載)資格 (特に海外での資格、情報保全に関する資格があれば積極的に記載)母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等 (特に海外での業績、情報保全に関する業績があれば積極的に記載)氏名所属役職学歴職歴監理(主任・管理)技術者 現場代理人業務従事者一覧業務経験(特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)研修実績その他の経歴 (特に海外での研修、情報保全に関する研修があれば積極的に記載)専門的知識その他の知見(特に海外での専門的知識、情報保全に関する専門的知識があれば積極的に記載)資格 (特に海外での資格、情報保全に関する資格があれば積極的に記載)母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等 (特に海外での業績、情報保全に関する業績があれば積極的に記載)氏名所属役職学歴職歴業務経験(特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)研修実績その他の経歴 (特に海外での研修、情報保全に関する研修があれば積極的に記載)専門的知識その他の知見(特に海外での専門的知識、情報保全に関する専門的知識があれば積極的に記載)資格 (特に海外での資格、情報保全に関する資格があれば積極的に記載)母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等 (特に海外での業績、情報保全に関する業績があれば積極的に記載)注： 1  不要な行は削除すること。

  ２ 記載する内容が特にない項目は、「特になし」と記載すること。

  ３  内容を証明する資料は不要。自己申告で良い。

担当技術者別紙様式第１０項目 内容□ 社内規則がある□ 社内規則に類する資料がある□ 社内規則及びそれに類する資料がない注： 1 いずれかの「□」に「■」を付す。

  ２ 社内規則若しくはそれに類する資料がある場合は、その写しを提出する。

  ３  社内規則及びそれに類する資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。

取扱い制限情報に関する社内規則取扱い制限情報に関する社内規則令和 年 月 日申 出 書支出負担行為担当官東海防衛支局長 宮原 賢治 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名電 話 番 号弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申し出ます。

代表者(氏名)役 員(氏名)※履歴事項全部証明書に記載のある役員全ての記名押印を行うこと。

※履歴事項全部証明書の写しを提出すること。

※上に記載した代表者及び役員から、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。

別紙様式第１１項目 内容会社名代表者名本社所在地会社名代表者名本社所在地会社名代表者名本社所在地会社名代表者名本社所在地会社名代表者名本社所在地 □ 親会社が存在しない注：１ 不要な行は削除すること。

  ２ 親会社にさらに親会社が存在する場合は、すべての親会社について記載すること。

  ３ 内容を証明する資料を提出すること。ＨＰ等出来合いの資料で可。

コンサルタント親会社指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う者一覧地域統括会社ブランド・ライセンサーフランチャイザー別紙様式第１２項目 内容□ 公告、共有又はその他情報提供の対象とならないことが明記された資料がある□ 上記に類する資料がある□ 資料がない注： 1 いずれかの「□」に「■」を付す。

  ２ 資料がある場合は、その写しを提出する。

  ３  資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。

取扱い制限情報に関する資料取扱い制限情報が親会社等への報告対象でないことがわかる資料令和 年 月 日申 出 書支出負担行為担当官東海防衛支局長 宮原 賢治 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名電 話 番 号弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント等の指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者であっても、当該契約に基づき、報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことを申し出ます。

親会社 (商号又は名称・代表者氏名)地域統括会社 (商号又は名称・代表者氏名)ブランド・ライセンサー (商号又は名称・代表者氏名)フランチャイザー (商号又は名称・代表者氏名)コンサルタント (商号又は名称・代表者氏名)※別紙様式第１１の一覧表に示した者全ての名称等を記載すること※上に記載した親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー及びコンサルタントから、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。