官公需情報ポータルサイト

公告内容

公告第甲－３１４号令和６年３月１８日分任支出負担行為担当官防衛装備庁調達事業部長久 澤 洋再 公 告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成２７年防衛装備庁公示第１号)を熟知の上、参加されたい。記１ 入札方式 一般競争入札２ 入札日時 令和６年３月２７日(水)１３時１５分３ 入札場所 防衛装備庁 調達事業部 武器調達官付 事務室ただし、紙入札方式を併用する場合は 、防衛装備庁第３入札室にて行う。４ 参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること 。なお、未成年者、被保佐人又は被補 助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規 定に該当しない者であること。(3) 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、防衛省所管契約事務取扱細則第１８条第４項第３号から第５号までのいずれかに該当する者は格付けを問わないが、各号のいずれかに選定されていること及び本公告の調達物品に係る技術分野を有しており本公告の調達物品を「製造」できる旨を入札日前日までに書面等にて申し出ること。(4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長又 は防衛装備庁長官から「装備品等及び 役務の調達に係る指名停止等の要領」 に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと 。(5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。５ 入札方法 落札決定に当たっては、 入札書に記載された金額に当該金額の 10パーセントに相当する額を加 算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消 費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契 約金額の100/110 に相当する金額を入札書に記載すること。６ 保証金 入札保証金 ・・免 除契約保証金 ・・契約金額の10/100以上の現金又は銀行との間の連帯保証状 を通常とする。７ 保証金の処分 契約保証金は契約者がその義 務を履行しない時は、国庫に帰属する 。８ 保証金納付の免除 ６の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とす る履行保証保険契約を結んだときは契 約保証金を免除する。９ 入 札 の 無 効 ４の参加資格のない者のした入 札又は入札に関する条件に反した入札は 無効とする。10 契約書作成の必要の有無 有11 適用する契約条項 製造請負契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項、インセンティブ契約制度に関す る特約条項資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項、特定費目の代金の確定に 関する特約条項特定費目の代金の確定に関する特約条項に対する特殊条項(特定費目の外貨建費目のみ)12 入札に付する事項調達要求番号 品 名 規 格 数量 納入場所 納 期 摘要1-05-2004-386A-HW-2010総合戦闘射撃訓練場用備品(標的装置Ⅱ型)仕様書のとおり５ 式 各 地 R7.3.31(1) 説明会 無(2) 見本提出 無(3) 内訳明細書提出 無13 その他(1)電子入札・開札システムの利用本件は、防衛装備庁電子入札・開札シ ステムを利用する案件であ る。電子入札による入札書の受領期間は令和6年3月19日(火)から令和6年3月26日(火)の9時30分から18時00分までとする。なお、電子入札・開札システムの障害により、 入札取り止めを含め、本公告内容が変更となる場合がある。また、電子入札・開札システムにより 難い者については紙入札方式を用いるものとする。この場合には、令和6年3月26日(火)18時00分までに防衛装備庁調達事業部武器調達官付契約担当に「紙入札方式参加 届」を提出すること。(2)端数処理 入札書に記載された金額の 110/100に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をも って、申込みがあったものとする。(3)下請負 現に指名停止を受けている者 の下請負(下請負の届出によるものを 除く。)については認めないものとす る。ただし、真にやむを得 ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局 長又は防衛装備庁長官が認めた場合に は、この限りではない。(4)外貨建費目の取扱い 特定費目の代金の確定に関する特約条項を付す外貨建費目に適用する外国為替の換算率は、支出官事務規程第１１条第２項第４号に規定する外国貨幣換算率(財務省公示第 333号。令和4年12月27日)によるものとする。(5)その他 11に掲げる契約条項のほか、 中小企業信用保険法第２条第１項に規 定する中小企業者である場合は、 「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。本書記載事項の詳細及び仕様書等の貸 出又は閲覧については、防衛 装備庁 調達事業部 武器調達官付 調達第１班(問い合せ先：03(3268)3111内線35635)に照会のこと。