入札情報は以下の通りです。

件名抵抗減衰器 ＪＳＥ−Ｑ１５
公示日または更新日2024 年 3 月 12 日
組織防衛装備庁
取得日2024 年 3 月 14 日 19:52:54

公告内容

735 号１ 入札方式 一般競争入札２ 入札日時３ 入札場所 防衛装備庁 調達事業部 通信電気室事務室(Ｄ棟４階)(電子入札・開札システムのみの場合)防衛装備庁 第２入札室(Ｄ棟４階)(紙による入札がある場合)４ 参加資格５ 入札方法６ 保証金 入札保証金 免除契約保証金 契約金額の１０／１００以上の現金又は銀行との間の連帯保証状を通常とする。

７ 保証金の処分 契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。

８ 保証金納付の免除 ９ 入札の無効 ４の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。

１０ 契約書作成の必要の有無 有１１ 適用する契約条項１２ 入札に付する事項 規格 数量 摘要(１)説明会 無(２)提出資料等 無１３ その他(１)電子入札・開札システムの利用(２)端数処理(３)下請負(４)その他仕様書に示す製造会社・型式と同等品にて入札に参加する場合は、調達第３班に照会の上、令和６年３月１５日(金)１２時００分までに調達要求元の確認を受けた同等品確認書を提出すること。ただし、当該要求番号及び品名において、既に同等品の確認を受けている場合は省略することができる。

本書記載事項の詳細及び仕様書等の貸出又は閲覧については、防衛装備庁調達事業部電子音響調達官付通信電気室調達第３班(問い合わせ先：０３(３２６８)３１１１内線３５５３７・３５５４２)に照会のこと。

本件は、防衛装備庁電子入札・開札システムを利用する案件である。電子入札・開札システムによる入札の場合、入札書の受領期間は令和６年３月１３日(水)９時３０分から令和６年３月１８日(月)１８時００分までとする。ただし、行政機関の休日を除く。なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取り止めを含め、本公告内容が変更となる場合がある。また、電子入札・開札システムにより難い者については紙入札方式を用いるものとする。この場合には、令和６年３月１５日(金)１７時００分までに防衛装備庁調達事業部電子音響調達官付通信電気室調達第３班に「紙入札方式参加届」を提出すること。

１１に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を適用する。

入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。

現に指名停止を受けている者の下請負(下請負の届出によるもの除く。)については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。

落札者は、「インセンティブ契約制度に関する特約条項」を付すことができる。

下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成２７年防衛装備庁公示第１号)を熟知の上、参加されたい。

公告第電通－再 公 告令和６年３月１９日(火)１５時４０分調達要求番号 品名 納入場所談合等の不正行為に関する特約条項(３)令和4・5・6年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(４)大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。

６の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を免除する。

暴力団排除に関する特約条項1-05-2004-011A-HS-4300 抵抗減衰器 ＪＳＥ－Ｑ１５仕様書のとおり陸上自衛隊九州補給処 4台納期R7.3.31(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

記売買契約条項総 括 装 備 調 達 官山口 宜久分任支出負担行為担当官防衛装備庁調達事業部令 和 6 年 3 月 12 日