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公告内容

分任支出負担行為担当官 防衛装備庁陸上装備研究所 総 務 課 長 濱 本 正 美１ 入 札 方 式２数 量 納 地 納 期 摘 要１件防衛装備庁陸上装備研究所(目黒地区)令和5年3月31日説 明 会 なし３ 入 札 ①日 時 14時00分②場 所４ 参 加 資 格 ① ②③ ④ ⑤ ⑥５ 入 札 方 法６ 保 証 金 ①入札保証金 免除②契約保証金 免除７ 入札の無効 ① ②８ 有９ 契約をしようとする基本契約条項等１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。

１１ その他① 電子入札・開札システムの利用② 端数処理④ 提出書類住 所 神奈川県相模原市中央区淵野辺２－９－５４Ｔ Ｅ Ｌ ０４２－７５２－２９４１ (内線 ２３２)⑥ 本書記載事項については、防衛装備庁陸上装備研究所総務課調達係に照会のこと。

本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。

《電子入札による入札書受領期間》 公告日から入札日の前日17：15まで(行政機関の休日を除く)。

また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に加えるものとする。この場合入札日の前日17：15まで(行政機関の休日を除く)に下記郵送先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。

入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。

③ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。

防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しを、入札日の前日までに提出するものとする。

⑤ 契約締結日までに令和４年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。

仕様書のとおり 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

令和4年3月18日(金)放射線施設の点検及び整備作業役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項契約書作成の必要の有無 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。

入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。

公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。

公 告 第 6 号令 和 4 年 2 月 8 日防衛装備庁陸上装備研究所 総務課調達係事務室(中央試験室１F)(電子入札・開札システムのみの場合)防衛装備庁陸上装備研究所 庶務分室 (中央試験室３Ｆ)(紙による入札がある場合)入札に付する事項一般競争入札 規 格 件 名(ただし、郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとし、細部は別紙を参照のこと。)別 紙郵便による入札方法また、宛先は「防衛装備庁陸上装備研究所 分任支出負担行為担当官」とすること。

２ 郵送する書類等(１) 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)(２) 入札書３ 封筒について４ 入札の回数５ 入札の無効６ その他① 郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする｡② 郵送先は次のとおりとする｡ 神奈川県相模原市中央区淵野辺２－９－５４防衛装備庁陸上装備研究所分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」《参考》 ※ あくまでも例なので、縦横等は任意※ 貴社名も明記してください。

役又は 又は一般書留郵便・簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(当該日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)の場合は、その直近の行政機関の休日でない日)までに必着のこと。

前項(２)を入れる封筒(以下「内封筒」という。)については、長３(縦235mm×横120mm)程度とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。

封印した内封筒を前項(１)とともに外封筒へ入れ、外封筒にも「入札書在中」と記載の上送付すること。

初度入札のみを有効とし、再入札等は辞退したものとして取り扱う。

郵便入札の執行については、公告7項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。

内封筒(表)長３程度内封筒(裏)外封筒(内封筒が入るサイズ)公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」〒２５２－０２０６神奈川県相模原市中央区淵野辺2-9-54防衛装備庁陸上装備研究所分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」