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公告内容

公 告 第 １ ７ ８ 号令和４年９月１２日支出負担行為担当官防衛装備庁長官官房会計官付経理室長 木暮 聡公 告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。１ 入札方式 一般競争入札(総合評価落札方式)２ 入札に付する事項３ 入札等(1) 入札説明書の交付場所等防衛装備庁長官官房会計官付経理室契約係 Ｄ棟３Ｆ(2) 入札説明会の日時及び予定場所なし(3) 入札書及び入札に必要な書類の提出期限ア 入札書令和４年１２月２日(１３時３０分)イ 提案資料令和４年１０月１８日(１２時００分)(4) 入札の日時及び場所令和４年１２月２日(金)１３時３０分場所：防衛装備庁入札室(会計官) Ｄ棟３Ｆ４ 参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有件 名 規 格 数量 納 地 納 期 摘 要２０２４年度職員採用パンフレット等の制作仕様書のとおり１式 防衛装備庁令和５年３月２０日する者。(4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官から又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。(5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造もしくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(6) 都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。(7) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、契約担当官等の確認を受けている者であること。(8) 入札説明書の交付を受けた者であること。５ 入札方法入札金額は、「２０２４年度職員採用パンフレット等の制作」に関する総価で行う。なお、本件については提案書提出期限までに提案書を提出し、審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 100／110 に相当する金額を入札書に記載すること。また、当該入札書は、必ず封書に入れ、封緘のうえ公告番号、入札者の氏名等を表記すること。６ 保 証 金(1) 入札保証金 免 除(2) 契約保証金 免 除７ 入札の無効(1) ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排 除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無 効とする。(2) 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する辞退が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。８ 契約書作成の必要の有無 有９ 契約をしようとする基本契約条項等物品製造請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項10 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。11 そ の 他(1) 入札説明会についてなし(2) 電子入札・開札システムの利用本件は、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和４年１２月１日(木)１８時００分まで(行政機関の休日を除く)。また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。この場合、令和４年１１月３０日(水)１８時００分まで(行政機関の休日を除く)に下記問い合わせ先に「紙入札方式参加・紙契約書締結 承諾願」を提出すること。(3) 端数処理入札書に記載された金額の 110／100 に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。(4) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。(5) 提出資料防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写し及び指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を「提案資料」の提出期限までに提出するものとする。(6) 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。(7) 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得(地方調達)」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。(8) 入札者の義務この調達に参加を希望する者は、防衛装備庁が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、提案書の提出期限内に提出しなければならない。また、提出期限を過ぎてからの当該書類の差替え、再提出は認めない。ただし、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該書類に関して説明又は追加資料を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した提案書は防衛装備庁において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書提出者の入札書のみを落札決定の対象とする。(9) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。(10) 入札結果の公表総合評価落札方式で行った一般競争については、落札者の商号又は名称、入札価格及び総合評価得点等を、契約締結後速やかに防衛装備庁ホームページに公表するものとする。(11) 詳細は入札説明書による。(12) 落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。(13) 本書記載事項については防衛装備庁長官官房会計官付経理室契約係に照会のこと。住 所 〒162-8870東京都新宿区市谷本村町５－１ Ｄ棟３Ｆ防衛装備庁長官官房会計官付経理室契約係ＴＥＬ 03-3268-3111(内線)35863