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公告内容

公告第19 号 分任支出負担行為担当官令和5 年 3 月 20 日 防衛装備庁次世代装備研究所総務課長 鍋田 竜光公 告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。契約締結時までに令和５年度の予算(暫定予算を含む)が成立しなかった場合は、契約締結は予算の成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。１ 入札方式 一般競争入札２ 入札に付する事項件名 規格 数量 納地 納期 摘要よう船(ステルス評価装置のフォローアップの支援作業)仕様書のとおり １件 防衛装備庁次世代装備研究所飯岡支所令和５年６月３０日説明会 な し３ 入 札 (1) 日 時 令和５年４月２０日(木)１３時３０分(2) 場 所 次世代装備研究所 入札室(ただし、郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとし、細部は別紙を参照のこと。)４ 参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。(4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官から又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。(5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(6) 都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。(7) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、契約担当官等の確認を受けている者であること。５ 入札方法 落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。６ 保証金 (1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除７ 入札の無効 ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札は無効とする。８ 契約書作成の必要の有無 有９ 契約をしようとする基本契約条項等役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項契約の変更に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。１１ その他(１) 電子調達システムの利用本件は、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用する案件である。なお、電子調達システムの障害により、入札を取りやめ、本公告が変更となる場合がある。《電子入札による入札書受領期間》公告日から入札日の前日１７時１５分(行政機関の休日を除く)まで。また、電子調達システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙方式に代えるものとする。この場合、令和５年４月１３日(木)１７時１５分まで(行政機関の休日を除く)に下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。(２) 端数処理 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。(３) 現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長及び防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。(４) 提出資料 (1) 各書類は、下記問い合わせ先に提出すること。(2) 防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日(行政機関の休日を除く)、参考見積書を令和５年４月６日(木)までに提出するものとする。(５) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。(６) 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。(７) 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得(地方調達)」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。(８) 落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、別に定める「中小企業者に関する質問及び回答」を提出し、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。(９) 問い合わせ先 本書記載事項については防衛装備庁次世代装備研究所調達係に照会のこと。〒１５４－８５１１ 東京都世田谷区池尻１－２－２４℡ ０３－３４１１－０１５１(内線)５２５１郵便による入札について(１) 郵便による入札方法一般書留郵便、簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(行政機関の休日を除く)までに必着のこと。(２) 郵送する書類等 入札書(３) 封筒について(ア) 入札書を入れる封筒(以下｢内封筒｣という｡)については、長３(縦 235㎜×横 120㎜) 程度とし、表面に公告番号、件名、入札年月日及び「入札書在中」と明記のうえ、必ず封印すること。(イ) 封印した内封筒を外封筒に入れ、外封筒にも｢入札書在中｣と記載のうえ送付すること。(４) 入札の無効郵便入札の執行については、公告 7項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。

(５) その他(ア) 郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする｡(イ) 郵送先は次のとおりとする｡〒１５４－８５１１ 東京都世田谷区池尻１－２－２４防衛装備庁次世代装備研究所分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」封筒の記載例 ※ 貴社名も明記してください。※ 縦横等は任意。内封筒(表)長３程度公告第○○号件名「△△△△」入札日 〇年〇月〇日「入札書在中」貴社名外封筒(表)〒１５４－８５１１東京都世田谷区池尻 1-2-24防衛装備庁次世代装備研究所分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」別 紙 防衛装備庁次世代装備研究所殿(注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の１００／１１０に相当する金額を記入すること。

入 札 書 分任支出負担行為担当官令和５年４月２０日総務 課長 鍋 田 竜 光住 所会 社 名代 表 者 名担 当 者 名連 絡 先金額納 地防衛装備庁次世代装備研究所飯岡支所￥ 履行期限 令和5年6月30日業者コードよう船(ステルス評価装置のフォローアップの支援作業)１件品件名 規格 数量・単位 単 価 金 額計 防衛装備庁次世代装備研究所殿(注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の１００／１１０に相当する金額を記入すること。

公告番 号 公 告 第 19 号年月日 令和 5 年 3 月 20 日貴庁「入札及び契約心得(地方調達)」及び基本契約条項等を承諾のうえ、下記のとおり入札します。

入 札 書 分任支出負担行為担当官令和５年４月２０日総 務 課 長 鍋 田 竜 光住 所会 社 名代 表 者 名担 当 者 名連 絡 先金額納 地防衛装備庁次世代装備研究所飯岡支所￥ 履行期限 令 和 ５ 年 ６ 月 ３ ０ 日業者コードよう船(ステルス評価装置のフォローアップの支援作業)１件品件名 規格 数量・単位 単 価 金 額計空 白 空 白全省庁統一資格の業者コードを必ず記入各欄に入札金額(税抜)を記入(三カ所とも同じ金額)押印省略(押印可)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁次世代装備研究所総務課長 鍋田 竜光 殿住 所会 社 名代表者名担当者名連絡先紙入札方式参加承諾願下記の入札に係り、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用せず、紙入札書による入札を実施することについて、承諾を頂きたく本書を提出いたします。１ 件名、公告番号、公告年月日２ 入札日時３ 政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用しない理由４ 今後の導入予定について