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公告内容

１ ２数 量 納 期 摘 要①日 時 令和６年２月２０日(火) １４時００分②場 所 防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)入札室(庁舎２階)(東京都目黒区中目黒２－２－１)② ① ②８役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項部分払いに関する特約条項保有個人情報の安全確保に関する特約条項⑤大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。

⑥前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

⑦都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

入 札(ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう当方「分任支出負担行為担当官」あてに送付すること。(初度入札のみ有効。))４ 参 加 資 格 ①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

３予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

③令和４・５・６防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

④警備業法第４条に基づく都道府県公安委員会の認定を受けていること。

公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。

公 告 第 7 号令和 6 年 1 月 18 日 分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所 総務課長 佐 々 木 拡 史 入 札 方 式 一般競争入札 入札に付する事項件 名 規 格 納 地守衛業務委託(川崎支所) 仕様書のとおり １件防衛装備庁艦艇装備研究所川崎支所令和7年3月31日９ 契約をしようとする 基本契約条項等７ 入 札 の 無 効 ①４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。

②入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する辞退が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。

契約書作成の必要の有無 有⑧指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、契約担当官等の確認を受けている者であること。

５ 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。

６ 保 証 金 入札保証金免 除契約保証金免 除１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。

１１ ① 電子入札・開札システムの利用 ③ ⑧ ⑨ 本件は、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。

《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和６年２月１９日(月)１７時００分まで(行政機関の休日を除く)。

また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。この場合、令和６年２月１５日(木)１７時００分までに下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。

② 端 数 処 理 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。

原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。

④ 提 出 資 料 (１)防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写し及び警備業法第４条に基づく都道府県公安委員会認定証の写しを入札日の５日前までに提出するものとする。

指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。

⑥ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。

そ の 他 (２)指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の７日前までに提出するものとする。

(３)委任状については、入札日までに提出するものとする。

⑤ ℡０３－５７２１－７００５(内線７０６３) ⑦ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得(地方調達)」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付するものとする。

なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。

⑩ 本書記載事項について 〒１５３－８６３０ は総務課調達係に照会 住所 東京都目黒区中目黒２－２－１ のこと 落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、別に定める「中小企業者に関する質問及び回答」を提出し、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。

契約締結時までに令和６年度の予算(暫定予算を含む)が成立しなかった場合は、契約締結日は予算の成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

番号 第7号年月日 令和6年1月18日金額仕様書のとおり 1 件公告品 件 名守衛業務委託(川崎支所)分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長 佐々木 拡史 殿計 (注)単価及び金額欄には、見積った金額の１００／１１０に相当する金額を記入する。

履行期限 令和7年3月31日業者コード規 格 数量・単位 単 価 金額納 地防衛装備庁艦艇装備研究所川崎支所入 札 書住 所会 社 名代 表 者 名担 当 者 名連 絡 先貴庁「入札及び契約心得(地方調達)」及び基本契約条項 等を承諾のうえ下記のとおり入札します。

令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長 佐々木 拡史 殿住 所会社名代表者名担当者名連 絡 先紙入札方式参加承諾願下記の入札に係り、政府電子調達(ＧＥＰＳ)利用せず、紙入札書による入札を実施することについて、承諾を頂きたく本書を提出いたします。１ 件名、公告番号、公告年月日２ 入札日時３ 政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用しない理由４ 今後の導入予定について郵便による入札について１ 郵便による入札方法２ 郵送する書類等① 入札書３ 封筒について① ②４ 入札の回数５ 入札の無効６ その他① 郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする｡② 郵送先は次のとおりとする｡〒１５３－８６３０東京都目黒区中目黒２－２－１防衛装備庁艦艇装備研究所 分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」《参考》 ※ あくまでも例なので、縦横等は随意内封筒(表)長３程度外封筒(内封筒が入るサイズ)内封筒(裏)又は 又は一般書留郵便･簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(前日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)」の場合には、その直近の休日でない日)までに必着のこと。

また、宛先は「防衛装備庁 艦艇装備研究所 分任支出負担行為担当官」とすること｡ 初度入札のみを有効とし、再入札等は辞退したものとして取り扱う。

郵便入札の執行については、公告7項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。

封印した内封筒を外封筒に入れ、外封筒にも｢入札書在中｣と記載のうえ送付すること。

前項①を入れる封筒(以下｢内封筒｣という｡)については、長３(縦235㎜×横120㎜) 程度とし、表面に公告番号、件名及び「入札書在中」と明記のうえ、必ず封印すること。

〒１５３－８６３０東京都目黒区中目黒2-2-1防衛装備庁艦艇装備研究所分任支出負担行為担当官宛「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」別記様式第１中小企業者に関する質問及び回答(質問) 貴社は、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第２条第１項に規定する中小企業者ですか。

(回答) はい いいえ会社名(団体名)担当責任者 氏 名【参考】中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者の例示上記の他、一定の要件を満たす組合等業 種 資本金 従業員製造業、運送業、鉱業 ３億円以下 ３００人以下卸売業 １億円以下 １００人以下小売業 ５０００万円以下 ５０人以下サービス業 ５０００万円以下 １００人以下 防衛装備庁仕様書 １／９品件名守衛業務委託(川崎支所)仕様書番号 SE-06-1-PA-0007作成年月日 令和６年１月１２日作成部課名(１) 「警備業法」(昭和47年 法律第117号)艦艇装備研究所川崎支所業務班１総 則１.１適用範囲 (２) 「労働基準法」(昭和22年 法律第49号)(３) 「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(昭和41年 法律第132号)(４) 「労働安全衛生規則」(昭和47年 労働省令第32号) この仕様書は、守衛業務委託(川崎支所)(以下「本役務」という。)について規定する。

１.２関連文書２役務に関する要求事項２.１概要 本役務は、外来者の受付・案内、施設及び所内の警備等を行うとともに、所内における規律の維持、火災予防及び災害防止にあたる業務を委託するものである。

２.２役務実施場所等(５) 「警備業法施行令」(昭和57年 政令第308号)(６) 「警備業法施行規則」(昭和58年 総理府令第1号)(７) 「防衛装備庁における保有個人情報等の安全管理等に関する訓令」(令和4年防衛装備庁訓第3号)２.３役務実施期間 令和６年４月１日～令和７年３月３１日までの間とする。

２.４業務時間及び人員２.４.１ 業務時間２.２.１ 役務実施場所 防衛装備庁艦艇装備研究所川崎支所(神奈川県川崎市宮前区菅生ヶ丘１０－１)２.２.２ 警備範囲 防衛装備庁艦艇装備研究所川崎支所全域 役務開始日(令和６年４月１日)００：００から役務終了日(令和７年３月３１日)２４：００までの間とするものとする。

２.５.１ 警備の資格(１) １．２項(１)に適合した警備業務を実施できること。

(２) 警備業認定及び当該警備実務実施に必要な都道府県公安委員会への届出等許可を有すること。

９枚中の２枚２.４.２ 守衛業務員 １名は、１５時００分から翌日９時００分の間、勤務すること。１名は、２１時００分から翌日１５時３０分まで勤務すること。ただし、役務開始日(令和６年４月１日)は０時００分から勤務を開始し、役務終了日(令和７年３月３１日)は２４時００分まで勤務すること。

なお、１．２項(２)を遵守すること。

２.５業務時間及び人員(６) 自衛消防業務講習会及び普通救命講習(技能認定)修了者を常駐配置すること。

(７) 契約相手方は、守衛業務員の中から施設警備２級以上の検定資格を有する者を業務責任者として選任し、官と連絡及び調整を密に行うとともに、守衛業務員の指揮監督を行う。

２.５.２ 従業員名簿の提出(３) 官庁、地方公共団体の元受けとしての警備請負契約を過去５年の間に１２か月以上継続して履行した実績を有すること。

(４) 業務遂行に必要な知識・技能・資格及び経験を有し、心身健康な者で、この仕様書に定める業務に支障なく従事できる者であること。

(５) 守衛業務員は日本国籍を有し、正社員であり、かつ過去5年以内に１年以上警備業務に従事したことのある者であること。

(２) 教育訓練実施計画書 契約相手方は、契約後速やかに教育訓練実施計画書の年間計画書を提出する。教育訓練にはコンプライアンス教育を含むこと。

契約相手方は、契約締結後速やかに守衛業務員を選任し、官に２.５項(５)を確認できる略歴・写真・健康診断書・各種講習修了証及び資格検定認定証を添付した従事者名簿１部(別紙様式第１)を提出するものとする。なお、４.３項または契約相手方の都合により、守衛業務員を変更する必要が生じた場合には、その都度速やかに従事者名簿を提出するものとする。

２.５.３ 業務計画書等の提出(１) 業務計画書 契約相手方は、業務を実施するにあたり、毎月の業務計画書(別紙様式第２)を前月末までに官に提出するものとする。

なお、令和６年４月分については、契約後速やかに提出するものとする。

９枚中の３枚２.５.４ 守衛業務員記録・業務日誌・巡回記録の提出(２) ２．５．５項(１)のストレスチェック時に併せて面談を実施すること。

(３) 警備業法上必要な研修を受講させる。その他の教育研修について２．５．３項(２)によりあらかじめ計画を立てて実施し、その結果を官に報告する。

(４) 契約相手方は官との会議を四半期に一回開催し、作業の点検や改善点の検討を行う。

契約相手方は、毎日の業務が終了した都度速やかに守衛業務員記録(別紙様式第３)、業務日誌(別紙様式第４)、巡回記録(様式任意)を作成のうえ官に提出し、その確認を受けるものとする。巡回記録については紙媒体・電子媒体等提出の様式は問わない。閉庁日については、作成のみで提出は閉庁日明けとする。

２.５.５ 守衛業務員の管理 契約相手方は、従事する守衛業務員に対する心身の健康管理を行い、教育及び研修を行う。

(１) １．２項(３)に基づき守衛業務員の健康診断及び年１回及びストレスチェックを年に２回以上実施すること。

イ業務遂行上、必要とする消耗品類ウ光熱水料(２) 契約相手方負担分２.５.６ 費用負担の区分(１) 官負担分ア机、椅子、ロッカー等の備品及び更衣室等の設備エ守衛業務員に対する教育・研修、安全対策及び健康管理オ業務中に発生した事故等による労務災害、事故等の負担等一切の責任(官の責に帰する場合を除く)２.６業務内容ア守衛業務員に常時着用させる制服、靴、帽子、雨衣、名札等イ巡回記録及び提出に必要な機器類ウ仮眠時の寝具類２.６.１ 受付・案内業務 守衛所に位置し、入出門者等の受付・案内に当たるとともに、所内の状況の把握に努め、以下の業務を行う。入出門者等の対応は丁寧に行い、不快感を与えないようにすること。なお、保有個人情報等を取り扱う場合は適正に取り扱うものとする。

ウ倒木・庁舎の破損等を発見した場合は速やかに官に報告する。

エ地震・水害等、非常時において適切な措置をとる。

(６) その他、構内警備業務に関することで官が必要とする事項建物等の施錠確認、不審者等の発見時の対応及びその他不審者侵入防止上の必要な処置を行うものとする。

(５) 防災防火警備活動ア巡回時火気に注意し、万一火災を発見した場合、消防機関への通報かつ初期消火活動を行う。

イ火災等の非常時には職員非常呼集連絡網等により連絡を行う。

巡回人数は１名とし、その際は常時１名が守衛所において２．６．１項に従事すること。

(３) 巡回記録巡回時間、巡回経路等が記録される記録システムを用いて巡回を実施し、記録を提出する。巡回記録システムは契約相手方が準備し運用上の管理を行う。使用する巡回システムについて契約後速やかに官に確認を取り運用の了承を得ることとする。

(４) 不審者の侵入防止に関する事項 常時、監視装置により構内の監視を実施するのに加えて、官の指定する所内の巡回経路に従い、下記の要領により巡回を実施する。また、不審者の侵入防止及び火災等の予防等を図るために、以下の事項を行う。巡回終了時は、監視装置のモニタカメラの録画画像の確認により巡回中の不審者等について対処すること。

(１) 巡回回数巡回は、原則毎日２１時００分から翌日９時００分までの間に４回、官の指示する時刻に実施すること。

(２) 巡回人数(８) 国旗掲揚及び降納業務(土日祝日及び雨天または天災の可能性がある場合を除く)(９) その他、受付・案内業務に関することで官が必要とする事項２.６.２ 構内警備業務(５) 正門付近での異常時の対応及び門の開閉(６) 正門付近におけるゴミ落ち葉等の清掃(７) 緊急時の関係先への通報・連絡・処置及び報告(２) 外来車両の誘導、指示及び関係部署への連絡調整(３) 納入業者及び宅配業者等への対応(４) 敷地内への不法侵入者排除９枚中の４枚(１) 守衛所において、身分証明書・立入証等の点検・確認、面会者、会議等参加者の受付・案内９枚中の５枚表１ 提出書類番号 名称 数量 提出時期 提出場所４.１提出書類 提出書類は表１のとおりとする。

２項について、守衛業務員記録・業務日誌・巡回記録により検査を実施するほか、必要に応じ、その都度目視等による検査を実施する。

４その他の指示３ 業務計画書 １２部 役務実施月の前月末の開庁日まで。ただし令和６年４月分の提出は契約後速やかに別紙様式第２備考１ 従事者名簿 １部 契約後速やかに 防衛装備庁艦艇装備研究所川崎支所別紙様式第１２ 都道府県公安委員会認定証(写)１部４ 教育訓練実施計画書 １部 契約後速やかに 任意様式５ 守衛業務員記録４.２守秘義務 契約相手方は、本役務履行中に知り得た事項について守秘義務を負うものとする。また、その効力は本役務完了後も継続するものとする。

８ 教育訓練実施報告書 実施回数分実施後７日以内 任意様式。実施の都度提出３検査１部 毎日の業務が終了した都度速やかに別紙様式第３６ 業務日誌 １部 毎日の業務が終了した都度速やかに別紙様式第４７ 巡回記録 １部 毎日の業務が終了した都度速やかに任意様式。提出媒体は問わない契約後速やかに４.４その他(１) 防衛省の取り決める関連法規・規則等を遵守すること。

(２) 本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、速やかに官と協議をするものとする。

４.３守衛業務員の交代(１) 守衛業務員の従事状況、その他の正当な理由により官が不適当と判断した場合には契約相手方に守衛業務員の交代を命じることができるものとし、契約相手方はその命令に従うものとする。

(２) 守衛業務員が事故や病気等により勤務できない場合は、速やかに官に通報するとともに交代者を従事させるものとする。

別紙様式第１ふりがな氏名生年月日 国籍※国籍・雇用状態がわかる書類を提示する。

自 年月日至 年月日自 年月日至 年月日自 年月日至 年月日略歴従事年月日自 年月日至 年月日自 年月日至 年月日資格９枚中の６枚従事者名簿写真９枚中の７枚別紙様式第２( ： ～ ： ) ( ： ～ ： ) ( ： ～ ： ) ( ： ～ ： )1 2 3 4 5 6 7 8 910111213141516171819202122232425262728293031令和 年 月分 業務計画書日付守衛業務員(従事時間)その他令和 年 月分日 曜 氏 名 従 事 時 間 時間 検 査 官 備 考～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ※従事時間終了後、速やかに業務班に提出すること。

９枚中の８枚別紙様式第３守 衛 業 務 員 記 録守衛業務委託(川崎支所)９枚中の９枚別紙第４