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公告内容

１ ２数 量 納 期 摘 要① 日 時 令和６年５月１５日(水)１４時００分② 場 所 防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)入札室(庁舎２階)(東京都目黒区中目黒２－２－１)②① ②８役務請負 契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。

公 告 第 26 号令和 6 年 3 月 19 日 分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所 総務課長 佐 々 木 拡 史 入 札 方 式 一般競争入札 入札に付する事項公 告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。

３ 入 札(ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう当方「分任支出負担行為担当官」あてに送付すること。(初度入札のみ有効))４ 参 加 資 格 ①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

件 名 規 格 納 地90号館等器材撤去防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)令和6年8月30日別紙仕様書のとおり１件⑤前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

⑥都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

⑦指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、契約担当官等の確認を受けている者であること。

予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

③令和4・5・6年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

④大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。

７ 入 札 の 無 効 ①４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。

②入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する辞退が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。

５ 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。

６ 保 証 金 入札保証金免 除契約保証金免 除 契約書作成の必要の有無 有９ 契約をしようとする 基本契約条項等１１ ① 電子入札・開札システムの利用 ③ ⑤ 落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、別に定める「中小企業者に関する質問及び回答」を提出し、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。

(３)委任状については、入札日までに提出するものとする。

(４)参考見積書を令和６年５月２日(木)までに提出するものとする。

本件は、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。

《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和６年５月１４日(火)１７時００分まで(行政機関の休日を除く)。

また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。この場合、令和６年５月１０日(金)１７時００分までに下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。

④ 提 出 資 料 (１)防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日までに提出するものとする。

℡０３－５７２１－７００５(内線７０６３) ⑧ 契約締結時までに令和６年度の予算(暫定予算を含む)が成立しなかった場合は、契約締結日は予算の成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

⑨ 本書記載事項について 〒１５３－８６３０ は総務課調達係に照会 住所 東京都目黒区中目黒２－２－１ のこと (２)指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の７日前までに提出するものとする。

⑥ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。

⑦ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。

そ の 他 ② 端 数 処 理 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。

原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。

防衛装備庁仕様書１ ／ ８品 件 名９０号館等器材撤去仕様書番号 SE-06-1-A1-0041作成年月日 令和６年３月７日作成部課名 艦艇装備研究所総務課警備係１ 適用範囲この仕様書は、９０号館等器材撤去(以下「本役務」という。)について規定する。２ 関連文書この仕様書で参考とする次の関連文書は、この仕様書に規定する範囲内においてこの仕様書の一部をなすものである。(１) 物品管理法(昭和 31 年 5 月法律第 113 号)(２) 防衛省所管物品管理取扱規則(平成 18 年 12 月防衛庁訓令 115 号)３ 役務場所防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)９０号館及び２０５号館、３２号館詳細は、別紙５による。４ 役務期間契約締結後から令和６年８月３０日(金)までの間の原則として平日の８：３０～１７：１５とする。なお、実施時期については、事前に官と調整するものとする。５ 役務に関する要求５．１ 役務の概要本役務は、９０号館及び２０５号館の監視装置器材を撤去するものである。５．２ 作業計画書作業実施前に作業内容と工程を明記した作業計画書を官と調整のうえ作成し提出するものとする。５．３ 役務内容ア 表１の役務対象物品について、撤去後３２号館への運搬を行うこと。作業の詳細については作業計画書による。８枚中の２枚イ 別紙１のポール、コンクリートの基礎及び配管類については、契約相手方で処分すること。コンクリート基礎撤去後は埋め戻し等の作業を行う。作業の詳細については作業計画書による。６ 役務対象物品役務対象物品は、表１のとおりとする。表１ 役務対象物品番 号 品 名 型 名 数量 備考１ 監視装置のうち９０号館監視装置のうち １式１ カメラＣ NC-PT104IRB20DP-LED ３台 別紙２２ カメラＥ 2R49-VR3 ４台 別紙２３ アクティブセンサ ND-7586(RLS-3060) ２台 別紙３４ センサ制御装置 SS2280CB １台 別紙３５ 光伝送装置 2(8CH) WL-880DST-2 １台 別紙３６ 光伝送装置 2(4CH) WL-440DST2-2 １台 別紙３７ 機器収納架２ N-9939 １台 別紙３８ 電気錠制御装置 ND-7514 ３台 別紙３９ 静脈照合装置 SG-2100 ３台 別紙３10 カードリーダ SS2265FHC-R ２台 別紙３２ 監視装置のうち正門・東角監視装置のうち １式１ 液晶モニタ１ LCD-52MZW300 ２台 別紙４２ 液晶モニタ２ LCD-52MZW300 １台 別紙４７ 検 査５．３項について立ち合い、作業報告書に基づき、実施する。８枚中の３枚８ 提出書類契約相手方は、表２に示す書類を官に提出するものとする。表２ 提出書類番号 名称 部数 提出時期 提出場所 備 考１ 作業計画書 １部 契約後速やかに防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)２ 作業報告書 １部 検査実施前 防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)９ 発生材の処置撤去により生じた部品は、官と調整の上、契約相手方の責任において適切に廃棄、処分するものとする。１０ その他の指示ア 契約相手方は、撤去作業中、不可抗力以外で構造物に損傷を与えた場合は、その責任を負うものとする。イ 契約相手方は、作業場所及びその周辺の清掃を完全に行うこと。ウ 入札に参加を希望する者は、艦艇装備研究所(目黒地区)で随時実施する現場説明会に参加すること。なお、現場説明会への参加を本役務への入札への応札条件とする。エ その他、この仕様書について疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。90号館別紙１ポール８枚中の４枚90号館別紙２カメラカメラCカメラC カメラCカメラEカメラEカメラEカメラE８枚中の５枚90号館別紙３アクティブセンサ８枚中の６枚電気錠制御装置静脈照合装置電気錠制御装置静脈照合装置カードリーダ静脈照合装置電気錠制御装置カードリーダセンサ制御装置光伝送装置２(８CH)光伝送装置２(４CH)機器収納架２205号館守衛所 １F玄関廊下階段トイレ・洗面所トイレ別紙４受付事務室待機室更衣室液晶モニタ２８枚中の７枚液晶モニタ１８枚中の８枚 別紙５役務実施場所番号 第26号年月日 令和6年3月19日金額仕様書のとおり 1 件公告品 件 名90号館等器材撤去分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長 佐々木 拡史 殿計 (注)単価及び金額欄には、見積った金額の１００／１１０に相当する金額を記入する。

履行期限 令和6年8月30日業者コード規 格 数量・単位 単 価 金額納 地防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)入 札 書住 所会 社 名代 表 者 名担 当 者 名連 絡 先貴庁「入札及び契約心得(地方調達)」及び基本契約条項 等を承諾のうえ下記のとおり入札します。

令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長 佐々木 拡史 殿住 所会社名代表者名担当者名連 絡 先紙入札方式参加承諾願下記の入札に係り、政府電子調達(ＧＥＰＳ)利用せず、紙入札書による入札を実施することについて、承諾を頂きたく本書を提出いたします。１ 件名、公告番号、公告年月日２ 入札日時３ 政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用しない理由４ 今後の導入予定について郵便による入札について１ 郵便による入札方法２ 郵送する書類等① 入札書３ 封筒について① ②４ 入札の回数５ 入札の無効６ その他① 郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする｡② 郵送先は次のとおりとする｡〒１５３－８６３０東京都目黒区中目黒２－２－１防衛装備庁艦艇装備研究所 分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」《参考》 ※ あくまでも例なので、縦横等は随意内封筒(表)長３程度外封筒(内封筒が入るサイズ)内封筒(裏)又は 又は一般書留郵便･簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(前日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)」の場合には、その直近の休日でない日)までに必着のこと。

また、宛先は「防衛装備庁 艦艇装備研究所 分任支出負担行為担当官」とすること｡ 初度入札のみを有効とし、再入札等は辞退したものとして取り扱う。

郵便入札の執行については、公告7項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。

封印した内封筒を外封筒に入れ、外封筒にも｢入札書在中｣と記載のうえ送付すること。

前項①を入れる封筒(以下｢内封筒｣という｡)については、長３(縦235㎜×横120㎜) 程度とし、表面に公告番号、件名及び「入札書在中」と明記のうえ、必ず封印すること。

〒１５３－８６３０東京都目黒区中目黒2-2-1防衛装備庁艦艇装備研究所分任支出負担行為担当官宛「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」