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公告内容

１ ２数 量 納 期 摘 要① 日 時 なし② 場 所 なし① 日 時 令和７年５月３０日(金) １０時００分② 場 所 防衛装備庁岐阜試験場 会議室(庁舎１Ｆ)① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ①②８ ９ 役務請負契約条項資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１０１１① 電子調達システムの利用② 端数処理③ ⑤ ⑥ 本書記載事項については防衛装備庁岐阜試験場業務班に照会のこと。

〒５０４－００００住 所 岐阜県各務原市那加ＴＥＬ ０５８－３８２－１１０１(内線５５１３)ＦＡＸ ０５８－３８３－６１２８ 公 告 第 ６ 号 分任支出負担行為担当官 令和７年４月２３日 防衛装備庁岐阜試験場 副 場 長 橋本 慎一公 告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得 (地方調達) (平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。

入 札 方 式 一般競争入札(制限付) 入札に付する事項件 名 規 格 納 地試験計測用航空機の機体改造(その１) 仕様書のとおり １件 防衛装備庁岐阜試験場 令和7年9月19日 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

説 明 会３ 入 札 (ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう「分任支出負担行為担当官」あてに送付すること。(初度入札のみ有効。))４ 参 加 資 格 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

令和７・８・９年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ東海・北陸地域の競争参加資格を有する者。

また、上記の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則第１８条第４項各号のいずれかに該当する者であること。なお、要件に該当する者で入札に参加しようとする者については、令和７年５月２３日(金)１２時００分までに当該要件を証する書類等を提出すること。

大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

契約書作成の必要の有無 有５ 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。

６ 保 証 金 入札保証金免 除契約保証金免 除７ 入 札 の 無 効 ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。

原則、現に指名停止を受けている者の下請負について認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。

契約をしようとする基本契約条項等 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。

そ の 他 適合条件を満たすことを証明する書類を令和７年５月２３日(金)１７時１５分までに提出し承認を得た者であること。(別紙参照)④ 提出資料 防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを令和７年５月２３日(金)１２時００分まで(行政機関の休日を除く)に提出するものとする。 落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 本件は、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用する案件である。なお、電子調達システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。

≪電子入札による入札書受領期間≫公告日から令和７年５月２３日(金)１７時１５分まで(行政機関の休日を除く)。また、電子調達システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙方式に代えるものとする。この場合、令和７年５月２９日(木)１２時００分まで(行政機関の休日を除く)に下記問い合わせ先に「紙入札方式参加・紙契約書締結 承諾願」を提出すること。

入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。

別紙適合条件１ 条件航空法(昭和２７年法律第２３１号)第２０条第１項３号及び４号の認定を受けていること。２ 提出書類第１項の条件を満たすことを客観的に証明する資料。書式は任意とし、提出書類には会社名等を表示すること。３ 提出部数１部４ 提出期限令和７年５月２３日(金)１７時１５分まで５ その他⑴ 虚偽がないものとする。⑵ 書類提出後、官側からの細部補足資料及び説明を求める場合がある。⑶ 提出書類の問い合わせは、令和７年５月２２日(木)１７時１５分まで防衛装備庁仕様書１７品件名試験計測用航空機の機体改造(その１)仕様書番号作成年月日 令和７年４月２１日作成部課名 岐阜試験場 整備班１ 総則１．１ 適用範囲この仕様書は、試験計測用航空機(以下「本航空機」という。)に経路表示装置及び試験用無線装置を搭載するための試験計測用航空機の機体改造(その１)(以下「本役務」という。)について規定する。１．２ 用語及び定義この仕様書で使用する用語及び定義は、表１のとおりとする。表１ 用語及び定義番号 用語 定義１ 試験計測用航空機エアバス・ヘリコプターズ式ＢＫ１１７Ｄ－３型ヘリコプターをいう。２ 経路表示装置電子地図データベースから読み出した地図に、GPS受信機等から取得した自機位置を重畳させた画像信号を生成し、当該信号をデジタル信号に変換し、ディスプレイに表示する装置をいう。３ 試験用無線装置イリジウム衛星を経由し、地上の専用端末との間で音声通信を行う、機体側装備品をいう。４ 準備作業改造(装置の搭載を含む)が実施し易いようにする作業部位周辺の装備品等の取り外し作業をいう。５ 改造作業装置を搭載するための改造作業及び装置本体の搭載等作業をいう。６ 導通確認作業 電気配線の導通確認等作業をいう。７ 復旧作業 準備作業において取り外した装備品等の復旧作業をいう。８ 重量・重心確認作業改造作業及び復旧作業後に重量及び重心位置を確認する作業をいう。９ 電気負荷解析確認作業 電気負荷を実測する作業等をいう。１０ 作動試験地上において装置を作動させ異常がないことを確認する作業等をいう。１１ 電磁干渉試験(地上試験)地上において、搭載装備品が他の電気機器に対する干渉の有無の確認及び他の電子機器が搭載装備品に対する干渉の有無を確認する試験をいう。１２ 電磁干渉試験(飛行試験)飛行状態において、搭載装備品が他の電気機器に対する干渉の有無の確認及び他の電子機器が搭載装備品に対する干渉の有無を確認する試験をいう。１３ 野外駐機用機材エアバス・ヘリコプターズ式ＢＫ１１７Ｄ－３型ヘリコプター用のハンドリングホイール(ＲＨ)、(ＬＨ)及びトーイングバーをいう。１４ 緊急用フロートエアバス・ヘリコプターズ式ＢＫ１１７Ｄ－３型ヘリコプターの装備品であるＥｍｅｒｇｅｎｃｙ Ｆｌｏｔａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍをいう。７枚中の２枚１．３ 引用文書等この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲において、この仕様書の一部を成すものであり、特に版を指定するもの以外は、入札書又は見積書の提出時における最新版とする。１．３．１ 法令等(１)航空法(昭和２７年法律第２３１号)(２)防衛装備庁における航空機の搭乗について(通達)(装官総第３８３０号。２９．３.２４)(３)航空機の安全の確保に関する訓令(防衛庁訓令第３２号。７．４．１７)(４)知的財産基本法(平成１４年法律第１２２号)１．３．２ その他(１)試験計測用航空機 専用試験装置等 装置本体基本設計(経路表示装置)(２)試験計測用航空機 専用試験装置等 装置本体基本設計(試験用無線装置)(３)試験計測用航空機 専用試験装置等 機体搭載基本設計(経路表示装置)(４)試験計測用航空機 専用試験装置等 機体搭載基本設計(試験用無線装置)(５)試験計測用航空機 専用試験装置等 機体プロビジョン基本設計(経路表示装置)(６)試験計測用航空機 専用試験装置等 機体プロビジョン基本設計(試験用無線装置)(７)試験計測用航空機 専用試験装置等 装置本体詳細設計(試験用無線装置)(８)試験計測用航空機 専用試験装置等 機体搭載詳細設計(試験用無線装置)(９)試験計測用航空機 専用試験装置等 機体プロビジョン詳細設計(試験用無線装置)(１０)試験計測用航空機 専用試験装置等 耐空性検討(１１)試験計測用航空機 専用試験装置等 耐空性検討(経路表示装置)(１２)試験計測用航空機 専用試験装置等 耐空性検討(試験用無線装置)(１３)エアバス・ヘリコプターズ式ＢＫ１１７Ｄ－３型 飛行規程(１４)エアバス・ヘリコプターズ式ＢＫ１１７Ｄ－３型 航空機メンテナンスマニュアル２ 本役務の概要本役務は、本航空機を使用する各種試験を実施するために必要な表２に示す装置を機体に搭載し、機能及び性能等を確認するものである。表２ 機体搭載装置番号 名 称 数量 備考１ 経路表示装置 1式２ 試験用無線装置 1式２．１ 事業場の認定(１)事業場の認定引用文書１．３．１項(１)第２０条「事業場の認定」の３項及び４項の認定を受けていること。２．２ 本航空機の授受２．２．１ 引渡(１)引渡場所本航空機の引渡場所は、岐阜試験場とし、移動に伴う必要事項は、契約相手方が実施すること。(２)引渡会議引渡時の機体の状況については、引渡会議において調整する。なお、会議場所は、岐阜試験場とする。(３)引渡形態引渡時の燃料は、満タンとする。２．２．２ 納入(１)納入場所本航空機の納入場所は、岐阜試験場とし、移動に伴う必要事項は、契約相手方が実施すること。７枚中の３枚(２)納入会議納入時の機体の状況については、納入会議において調整する。なお、会議場所は、岐阜試験場とする。２．３ 本役務の内容次に示す改造作業、技術的確認作業及び維持作業を実施するものとする。なお、履歴簿は、本航空機の引渡から納入までの間、最新の状態に維持するものとする。２．３．１ 改造作業改造作業等は次のとおりする。(１)改造作業引用文書１．３．２項(１)～(１２)に従って、表３に示す改造作業内容を実施することにより、経路表示装置及び試験用無線装置を搭載し、機能及び性能等を確認すること。なお、引用文書１．３．２項(１)～(１２)に記載される実施内容等を変更する場合は、官と調整すること。表３ 改造作業内容(２)改造作業報告書の作成改造作業報告書を作成し、官に説明するとともに、当該報告書を官に提出すること。(３)特別装備品取扱説明書・追加飛行規程の作成引用文書１．３．２項(１１)～(１２)に記載されている飛行規程及び整備手順等を見直し、特別装備品取扱説明書及び追加飛行規程を作成すること。

なお、飛行規程及び整備手順等の記載内容を変更する場合は、設計、製造会社の承認を得ること。２．３．２ 技術的確認作業次に示す技術的確認作業を実施するものとする。(１)技術的確認作業表４に示す技術的確認作業を実施すること。表４ 技術的確認作業項目 役務内容 備考電気負荷解析確認作業(1)経路表示装置及び試験用無線装置毎の電気負荷を測定すること。(2)経路表示装置及び試験用無線装置を同時に操作した場合の最大電気負荷を測定すること。重量・重心確認作業経路表示装置及び試験用無線装置を搭載した状態での重量・重心位置を実測すること。(２)技術的確認作業報告書の作成技術的確認作業報告書を作成し、官に説明するとともに、当該報告書を官に提出すること。番号 項 目 備考１ 準備作業２ 改造作業３ 導通確認作業４ 復旧作業５ 重量・重心確認作業６ 電気負荷解析確認作業７ 作動試験(地上試験)８ 電磁干渉試験(地上試験)９ 電磁干渉試験(飛行試験)７枚中の４枚２．３.３ 維持作業次に示す防錆処置、暦日点検及び緊急用フロートの搭載を実施するものとする。(１)防錆処置搬入後、速やかに引用文書１．３．２項(１４)に従って、長期防錆処置を実施すること。(２)暦日点検引用文書１．３．２項(１４)に従って、必要な暦日点検を実施すること。(３)緊急用フロートの搭載仮搭載の緊急用フロートを引用文書１．３．２項(１４)に従って、本搭載すること。(４)維持作業に関する作業報告書の作成維持作業に関する作業報告書を作成し、官に説明するとともに、当該報告書を官に提出すること。２．３．１．４ 不具合発生時の処置本役務中に発見された本航空機の不具合については次にしたがって処理すること。(１)本役務中に発見された軽微な不具合は、官に報告の上、引用文書１．３．２項(１３)及び(１４)に従って、修理等を実施すること。なお、修理に必要な部品については、官給を実施する。(２)本役務中に発見された重大な不具合は、速やかに不具合報告書を作成して官に報告するとともに、当該不具合処置については官と協議し、その処置について決定する。３ 検査２．３項について各種報告書及び履歴簿により検査を実施する。４ 役務対象機体役務対象機体は表５のとおりとする。表５ 役務対象機体５ 役務対象物品役務対象物品は表６とおりとする。表６ 役務対象物品番号 品名 数量 引渡時期 引渡場所 返納時期 返納場所 備考１ 経路表示装置 １式 官との調整による岐阜試験場 納期まで 岐阜試験場２ 試験用無線装置 １式６ その他６．１ 材料及び消耗品等本役務で必要となる材料及び消耗品等は、契約相手方が準備するものとする。６．２ 貸付品貸付品は表７のとおりとする。なお、契約相手方からの申請がない場合は、貸付を実施しないものとする。番号 名称 数量 引渡時期 引渡場所 返納時期 返納場所 備考１ ＡＴ２４０１ １機 令和７年６月９日以降とし、細部は官との調整による。岐阜試験場 納期まで 岐阜試験場７枚中の５枚表７ 貸付品番号 品名 数量 引渡時期 引渡場所 返納時期 返納場所 備考１試験計測用航空機のうちの付属品のうちの野外駐機用機材１式官との調整による岐阜試験場令和７年９月１１日まで岐阜試験場２ トランシーバー(衛星通信用)のうちのトランシーバ(衛星通信用)(移動型)１式 納期まで６．３ 貸付文書貸付文書は、別表のとおりとする。なお、契約相手方からの申請がない場合は、貸付を実施しないものとする。６．４ 提出書類契約相手方は、表８に示す書類を官に提出すること。表８ 提出書類６．５ 技術的調整契約相手方は、本役務にあたり、必要に応じ、官と所要の技術的調整を実施するものとする。６．６ 知的財産の取扱い知的財産の取扱いは、次によるものとする。官は、この契約の履行中及び終了後５年間は、契約書又は仕様書等の定めるところにより官に提出された著作物につき、この契約に関して防衛省又は防衛装備庁が行う監督、検査、調査、試験若しくはその結果の評価その他これに類する業務のため必要がある場合は、防衛省又は防衛装備庁の内部において利用し及び複製(契約相手方の指定するものの複製を除く。)することができる。６．７ 情報保全契約相手方は、この契約の履行に際し知りえた情報の取扱いに当たっては、適切に管理するものとする。６．８ 部外者の防衛装備庁に所属する航空機の搭乗契約相手は、引用文書１．３．１．１項(２)に示す航空機搭乗申請について予め官と調整のうえ岐阜試験場に提出するものとする。６．９ 官側の支援契約相手方は、この契約の履行において、官の保有する施設、設備、文書等を使用する必要がある場合は、あらかじめ官と十分調整の上、官の規則を遵守し、無償で支援を受けることができるものとする。番号 名 称 数量 提出時期 備 考１ 改造作業報告書 ２部検査実施前 紙媒体１部、電子媒体１部２ 技術的確認作業報告書 ２部３維持作業に関する作業報告書２部４ 特別装備品取扱説明書 ２部５ 追加飛行規程 ２部４ 不具合報告書都度１部 不具合発生後速やかに紙媒体１部７枚中の６枚６．１０ 発生材の処置本役務で生じた発生材は、官と調整の上、契約相手方の責任において適切に廃棄、処分するものとする。６．１１ その他(１)本役務の実施するにあたり必要な申請等は、官と調整の上、契約相手方が実施するものとする。(２)本役務の実施にあたっては、細部にわたり官と密接な連絡を保ち、良好な成果が得られるように努めるものとする。(３)この仕様書について疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。(４)航空機保険航空機保険については以下のとおりとするア 契約相手方は、本役務において航空機保険を付するものとし、その保険料は本役務に含まれるものとする。イ 契約相手方は、前項により航空機保険を付した場合は、保険証券を官に提示するものとする。(５)役務対象機体及び役務対象物品等への保険料の支払い官は、契約相手方が保険金を受領した場合において、役務対象機体及び役務対象物品等の修補(良品との取替えを含む。)が可能なときを除き、契約相手方に対し役務対象機体及び役務対象物品等の損害額の請求権を有するものとし、契約相手方は、官に対し当該金額を支払うものとする。(６)飛行試験中の第三者賠償ア 飛行試験中に発生した事故により第三者に損害を与えた場合において、飛行試験中の第三者賠償責任保険をもって補填することができない部分については、契約相手方が当該部分の賠償の責を負うものとする。

但し、当該事故が官の責に帰すべき理由によるものである場合は、当該部分につき官が賠償の責を負う。イ 契約相手方は、前項のただし書きに該当する事故が発生した場合は、直ちに官にこの旨を通知するものとする。７枚中の７枚別表 貸付文書番号 名称 数量 引渡場所 引渡時期 返納場所返納時期有償無償の別１試験計測用航空機 専用試験装置等 装置本体基本設計(経路表示装置)１冊岐阜試験場契約相手方の申請後速やかに岐阜試験場納期まで無償２試験計測用航空機 専用試験装置等 装置本体基本設計(試験用無線装置)１冊３試験計測用航空機 専用試験装置等 機体搭載基本設計(経路表示装置)１冊４試験計測用航空機 専用試験装置等 機体搭載基本設計(試験用無線装置)１冊５試験計測用航空機 専用試験装置等 機体プロビジョン基本設計(経路表示装置)１冊６試験計測用航空機 専用試験装置等 機体プロビジョン基本設計(試験用無線装置)１冊７試験計測用航空機 専用試験装置等 装置本体詳細設計(試験用無線装置)１冊８試験計測用航空機 専用試験装置等 機体搭載詳細設計(試験用無線装置)１冊９試験計測用航空機 専用試験装置等 機体プロビジョン詳細設計(試験用無線装置)１冊１０試験計測用航空機 専用試験装置等 耐空性検討1冊１１試験計測用航空機 専用試験装置等 耐空性検討(経路表示装置)１冊１２試験計測用航空機 専用試験装置等 耐空性検討(試験用無線装置)１冊１３エアバス・ヘリコプターズ式ＢＫ１１７Ｄ－３型飛行規程1式分任支出負担行為担当官防衛装備庁岐阜試験場副 場 長 橋本 慎一(注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の１００／１１０に相当する 金額を記入すること。

担 当 者 名連 絡 先代 表 者 名試験計測用航空機の機体改造(その１)仕様書のとおり令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁岐阜試験場副 場 長 橋本 慎一 殿住 所会 社 名代表者名担当者名連 絡 先紙入札方式参加・紙契約書締結 承諾願下記の入札に係り、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用せず、紙方式で実施することについて、本書の提出にて申し出いたします。１ 件名、公告番号、公告年月日「試験計測用航空機の機体改造(その１)」、公告第６号、令和７年４月２３日２ 入札日時令和７年５月３０日(金)１０時００分３ 政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用しない理由４ 今後の導入予定について 郵便による入札について１郵便による入札方法一般書留郵便･簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(前日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)」の場合には、その直近の休日でない日)までに必着のこと。

また、宛先は「防衛装備庁 岐阜試験場 分任支出負担行為担当官」とすること｡２郵送する書類等① 入札書３ 封筒について① 前項①を入れる封筒(以下｢内封筒｣という｡)については、長３(縦235㎜×横120㎜) 程度とし、表面に公告番号、件名及び「入札書在中」と明記のうえ、必ず封印すること。

② 封印した内封筒を外封筒に入れ、外封筒にも｢入札書在中｣と記載のうえ送付すること。

４入札の回数 初度入札のみを有効とし、再入札等は辞退したものとして取り扱う。

５入札の無効郵便入札の執行については、公告7項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。

６その他① 郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする｡② 郵送先は次のとおりとする｡〒５０４－００００岐阜県各務原市那加官有地無番地防衛装備庁岐阜試験場 分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」《参考》 ※ あくまでも例なので、縦横等は随意内封筒(表) 外封筒長３程度 内封筒(裏) (内封筒が入るサイズ)又は 又は〒５０４－００００岐阜県各務原市那加官有地無番地 - -防衛装備庁岐阜試験場分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」