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公告内容

３４１会公告第１０３号令和３年１２月２日分任契約担当官陸上自衛隊古河駐屯地第３４１会計隊長 真見 伸也１(1) 単位 数量 備 考式 1(2) 工 期：(3) 工 事 場 所：陸上自衛隊古河駐屯地２(1)(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3)(4) 契約担当官等から指名停止等の措置を受け、現在その期間中の者でないこと。

(5)(6)(7)(8)３陸上自衛隊古河駐屯地 第３４１会計隊事務室東部方面会計隊ウェブサイト(https://www.mod.go.jp/gsdf/eae/kaikei/eafin)に掲載４実施しない。

５(1) 日 時：令和３年１２月１７日(金)１１時００分(2) 場 所：陸上自衛隊古河駐屯地 会計隊入札室(3) 郵便による入札：６(1) 入札金額の内訳書：(2) 入 札 金 額：「消費税抜き価格」で記載すること。

(3) 再 度 入 札：７(1) 総額で、かつ当隊所定の予定価格の範囲内で最低の金額をもって入札をした者を落札者とする。

(2) 落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。

(3)８(1)(2)一般競争に付する事項１回の入札で落札決定できない場合には、ただちに再度入札を実施する。ただし、初度入札で郵便による入札参加者があった場合、再度入札の時期は次のとおりとする。

日時：令和３年１２月２０日(月)１１時００分落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。

１６５号建物食堂電源改修工事 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

規 格封書に会社名、入札日時、件名及び入札書在中(朱書き)と明記した上、令和３年１２月１６日１７時までに第３４１会計隊契約班必着とする。

原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。

予決令第８５条による基準価格を下回った場合は、低入札調査を実施する。

入 札 参 加 資 格契約条項を示す場所契約日 ～ 令和4年2月28日(月)一般競争入札について、下記のとおり公告する。

予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって､契約締結のために必要な同意を得ている者は､同条中、特別の理由がある場合に該当する。

仕様書のとおり 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。

防衛省装備施設本部から令和３・４年度建設工事に関する資格決定通知を受けた者のうち、工事種別「建築一式」Ｄ以上又は「電気」Ｃ以上 に格付けされ本年度競争参加資格を有するもの。

落 札 決 定 方 法低 入 札 価 格 調 査入 札 説 明 会入 札 調査の結果、最低価格入札であっても必ずしも落札者とならない場合がある。

防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

入 札 公 告ア 入札書には内訳書を添付すること。ただし、開札から直ちに行う再度入札 に係る内訳書については、後日、郵送等により提出することができる。

イ 内訳書の内容に著しい不備があって当該入札書の内訳であると認められな い場合は、原則として当該入札を無効とする。

入 札 条 件品(件)名等９(1) 入 札 保 証 金：(2) 契 約 保 証 金：(3) 遅 延 賠 償：遅延部分１日につき、契約金額の1/1000に相当する金額以上を徴収する。

10(1) 第２項に示す競争入札に参加する資格のない者が行った入札(2) (3) 電信、電話、ファックス等による入札(4) その他入札に関する条件に違反した場合(5)(6)111213(1) 委 任 状：代表者でない者が入札する場合は、入札時に委任状を提出するものとする。

(2) 資格審査決定通知：本年度「資格審査決定通知書」の写しを未提出の業者は入札までに提出(3) 連 絡 先：〒３０６－０２３４ 茨城県古河市上辺見１１９５ 陸上自衛隊古河駐屯地入 札 に 関 す る 事 項 ：第３４１会計隊 契約班 担当：木戸仕様書に関する事項：古河駐屯地業務隊 管理科営繕班 担当：佐久間免除とする。ただし契約者が契約を履行しない場合、契約金額の10/100に相当する金額以上を違約金として徴収する。

電話：0280-32-4141 内線：389(ＦＡＸ：内線594)電話：0280-32-4141 内線：323(ＦＡＸ：内線588)実施しない。

郵便による入札で期日までに未達のもの免除とする。ただし落札者が契約を締結しない場合、落札金額に消費税相当額を加算した額の5/100に相当する金額以上を違約金として徴収する。

入札者名、押印及び入札金額が識別しがたい場合保 証 金入 札 の 無 効前 金 払そ の 他工事費の内訳書を提出しなかった者の入札及び内訳書の内容に著しい不備があり当該入札の内訳であると認められない場合契 約 書 の 作 成落札者は落札決定後、契約書を建設工事に係る標準契約書の様式により遅滞なく作成し、提出するものとする。