入札情報は以下の通りです。

件名第4宿舎量水器交換工事第4宿舎量水器交換工事
種別工事
公示日または更新日2022 年 8 月 29 日
組織防衛省
取得日2022 年 8 月 29 日 19:48:05

公告内容

令和4年8月8日分任契約担当官陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地第413会計隊長 大和 陽一1 工事概要(1) 工事名 :(2) 工事場所:(3) 工事内容 本工事は、以下の種別の工事を行うものである。(4) 工期 :(5) 現場説明会:実施しない(ただし、事前に調整のうえ現場を確認できるものとする。)(6) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定 に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2) 防衛省における令和3・4年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。) のうち、2(4)に示す級別の格付を受け、北関東防衛局 に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開 始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 以下の表の示す防衛省参加資格又は全省庁統一参加資格の等級(資格審査結果通知書の記3の等級) 以上であり、いずれかを有するもの。

格付 格付D CC(5) 平成19年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち上記2(4)の工事 を施工した実績を有すること (建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のもの に限る。)(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事 (平成19年5月16日以降に完成した工事で65点以上)の者又は提出する工程表の工程管理に対する 技術的所見が適切である者第4宿舎量水器交換工事用途(建築一式)令和4年12月23日まで陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地入札公告(建築一式)建築一式工事、電気工事、管工事工事区分建築一式電気工事区分管(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に 専任で配置できること。 ア 平成19年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から 完成まで従事している。)。 なお、当該経験が平成19年5月16日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防 衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。

また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に 該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。(8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。) の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北関東防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150 号。28.3.31)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 北関東防衛局が発注した2(4)に上げた工事のうち、19年度以降令和3年度まで完成・引渡しが完了 した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。

(10) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体 の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者で ないこと。(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者 のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該 状態が継続している有資格業者でないこと。(13) 関東・甲信越の管轄内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店及び 営業所が所在すること。(14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者3 入札手続等(1) 担当部局〒252-0378茨城県土浦市右籾2410陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地 業務隊 管理科担当 小川 担当 太田黒TEL 029-842-1211(内線2250) TEL 029-842-1211(内線2526)FAX 029-843-4528(直通)(2) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 :令和4年8月9日から4年8月22日まで (行政機関の休日に関する法律第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。) を除く。) の毎日、午前8時30分から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。) イ 交付場所 3(1)①の担当部局において交付を行う。(3) 申請書及び資料の提出期限等 ア 提出期限:令和4年8月22日午前12時00分 イ 提出方法 :3(1)①の担当部局に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送 (書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。(4) 郵便による入札書の提出期限等 ア 受領期限:令和4年9月14日 イ 提出方法:3 (1)①の担当部局に持参又は郵送等する。(5) 入札の日時及び場所 ア 日時 :令和4年9月15日午前10時00分 イ 場所 :霞ヶ浦駐屯地 A庁舎2階 関東補給処保管室陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地 第413会計隊①入札及び契約事項に関する問い合わせ先 ②仕様書に関する問い合わせ先〒300-0837茨城県土浦市右籾2410(6) 再度入札の日時及び場所 ア 日時 :令和4年9月22日10時00分 イ 場所 :霞ヶ浦駐屯地 A庁舎2階 関東補給処保管室4 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金:免除(3) 契約保証金:免除 ただし、契約者が契約を履行しない場合、契約金額の10/100に相当する金額以上を違約金として 徴収する。

(4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 エ 入札金額、入札者の氏名が識別し難い入札 オ 押印を省略する場合、責任者及び担当者の氏名及び連絡先の記載の無い入札(5) 落札者の決定方法は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低 の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がな されないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと となるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入 札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の 監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の監理技術者等の 変更を認めない。(7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基 準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査 (以下「低入札価格調査」という。)を行う ので、協力しなければならない。(8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事 等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(9) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもっ て契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることが ある。

(10) 契約書作成の要否 :要 (11) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)①に同じ。(12) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を 提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、か つ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(13) 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札時に委任状を提出すること。

(14) 詳細は、入札説明書による。 第413会計隊の第4宿舎量水器交換工事に係わる入札公告(建築一式)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 入札公告日 :2 契約担当官等 ア 契約担当官: 分任契約担当官 陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地 第413会計隊長 大和 陽一 イ 住 所: 〒300-0837 茨城県土浦市右籾24103 工事概要(1) 工事名 :(2) 工事場所 :(3) 工事内容及び工事範囲 :公告に定める図面及び仕様書のとおり。(4) 工期 :(6) その他 ア 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 イ 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は、 別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。

4 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2) 防衛省における令和3・4年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、 2(4)に示す級別の格付を受け、北関東防衛局 に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 以下の表に示す防衛省参加資格の等級(資格審査結果通知書の記3の等級)以上であること格付 格付D CC(5) 平成19年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち上記1(4)の工事を施工した 実績を有すること (建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するもの である場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。

工事成績相互利用登録機関及び工事成績評定相互利用対象工事は属表第1のとおりである。(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成19年5月 16日以降に完成した工事で評定点合計が65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見 が適切である者(個別の工事に応じて、工種別に明示すること。)入 札 説 明 書(5) 使用する主要な資機材 :令和4年8月8日第4宿舎量水器交換工事陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地令和4年12月23日工事区分建築一式用途(建築一式)建築一式工事、電気工事、管工事電気工事区分管(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置でき ること。

ア 平成19年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である。

(原則、着工から完成まで従事している。)なお、当該経験が平成19年5月16日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を 含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。

また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するもので ある場合は、その成績が65点未満のものを除く。 イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。 ウ 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示すること ができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提 出期限の日から開札の時までの期間に、北関東防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領につ いて(防整施(事)第150号。28.3.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。

(9) 第413会計隊が発注した4(4)に示した同区分のうち平成19年度以降令和3年度まで完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。

(10) 上記3(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の 各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(11) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが 共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。以下同じ。)。なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第6条第2項の規 定に抵触するものでない。ア 資本関係 次のいずれかに該当する2者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の規定 による子会社をいう。以下同じ。)若しくは子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。)である場合は除く。 (ア) 親会社と子会社の関係にある場合 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係 次のいずれかに該当する2者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法 第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等である場合は除く。 (ア) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 (イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(12) 関東・甲信越の管轄内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店及び営業所 が所在すること。(13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が 継続している有資格業者でないこと。

(14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者5 設計業務等の受注者等(1) 上記4(10)の「上記3(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 該当なし。

(2) 上記4(10)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者 である。 ア 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える 出資をしている建設業者 イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6 担当部局〒300-0837 〒252-0378茨城県土浦市右籾2410 茨城県土浦市右籾2410陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地 第413会計隊 陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地 業務隊 管理科担当 小川 担当 太田黒TEL 029-842-1211(内線2250) TEL 029-842-1211(内線2526)FAX 029-843-4528(直通)7 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 また、4(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、4(1)、(3)及び (5)から(13)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において4(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを 条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記4(2)及び(4)に掲げる事項を満たして いなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することが できない。

申請書等の提出は、次に示すとおりとする。 ア 提出期間 :(行政機関の休日を除く)の毎日午前8時30分から午後5時まで。

(正午から午後1時までの間を除く。) イ 提出方法持参又は郵送等で提出すること。 ウ 提出場所:6①に同じ。(2) 申請書は、別紙第1により作成すること。(3) 資料は、次に従い作成する。 なお、アの実績及びイの経験については、平成19年度以降入札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでい るものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績(属紙第2)」に記載する工事及び「配置予定の技術者(別紙様式第4)」に記載する工事が、平成19年5月16日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の写しを 添付する。①入札及び契約事項に関する問い合わせ先 ②仕様書に関する問い合わせ先令和4年8月22日午前12時00分 ア 同種の工事の施工実績 上記4(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を、別紙第2に記載すること。

記載する同種の工事の施工実績の件数は1件でよい。 イ 配置予定の技術者 上記4(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時におけ る他工事の従事状況等を、別紙第3に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は1件でよい。 なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。

また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事 を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 入札後、落札者決定までの期間(予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)期間を含む。)におい て、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。

落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名 停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

ウ 工程表 第4宿舎量水器交換工事の工程管理が適切であることを判断できる工程表を、別紙第4に記載すること。

工程管理の技術的事項に対する所見を記載すること。

エ 契約書の写し等 施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。

ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センタ-の「工事実績情報サ-ビス(CORINS)」に登録され ている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。(5) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限をもって行うものとし、令和4年8月29日までに通知する。

(4) 情報保全に係る履行体制についての確認 平成19年5月16日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工事を完成(完了)した実績を有している者は別紙第5 「誓約書」を提出し、有していない者は別紙第6「誓約書」を提出すること。

(6) その他 ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、官側と協議する。

イ 契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 オ 申請書等に関する問い合わせ先 上記6に同じ。8 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、 次に従い説明を求めることができる。 ア 提出期限: イ 提出場所:上記6①に同じ。 ウ 提出方法 書面(様式は自由)を持参するものとし、郵送等又は電送によるものは受け付けない。

(2) 契約担当官等は、説明を求められたときは、令和4年9月6日までに説明を求めた者に対し書面により回答する。9 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出すること。 ア 提出期間: 令和4年8月10日から4年9月6日まで (行政機関の休日を除く。)の毎日、午前8時30分から午後5時まで。

ただし、持参する場合は正午から午後1時までの間を除く。 イ 提出場所:上記6①に同じ。 ウ 提出方法 書面(様式は自由)により持参又は郵送等することとし、電送によるものは受け付けない。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧にも供する。 ア 期 間 : 令和4年9月6日から同年9月14日まで (行政機関の休日を除く。)の毎日、午前8時30分から午後5時まで。

イ 提出場所:上記6①に同じ。10 入札方法等(1) 入札書は、持参又は郵送等で提出する。令和4年9月1日午前12時00分まで(2) 入札書の提出期間、提出場所等 ア 提出期間: 令和4年9月14日 午前8時30分から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。) イ 提出場所 : 上記6①に同じ。 ウ 提出方法 入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時 及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを1つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に 入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。また、一般競争参加資格確 認通知書又はその写しを提示又は同封する。 また、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部局に電話連絡 する。 なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入札を辞 退したものとみなす。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金 額に 1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費 税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金:免除(2) 契約保証金:免除 ただし、契約者が契約を履行しない場合、契約金額の10/100に相当する金額以上を違約金として 徴収する。

12 工事費内訳明細書の提出(1) 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書の書面を提出しなけれ ばならない。(2) 工事費内訳明細書の作成方法 ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目(直接工事費、共通仮設費、現場経費、一般管理費 等)を記載することとする。また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要(土木工事に あっては規格・寸法、数量、) 単位、単価、金額等を記載したものとする。

イ 交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変更してもよいものとする。 ウ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名(紙入札 方式による場合は、必ず押印する。)並びに発注者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所 及び代表者氏名を記載しない。(3) 工事費内訳明細書の提出方法等 ア 提出期間: 上記10(2)アに同じ。 イ 提出方法: 上記10(2)ウを参照。 ウ 提出場所: 上記6に同じ。(4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。(5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。(6) 工事費内訳明細書の確認の結果、属表第2の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関 する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。

(7) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。(8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。 この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。(9) 工事費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。13 開札(1) 開札の日時及び場所 ア 開札日時 : 令和4年9月15日午前10時00分 イ 開札場所 : 霞ヶ浦駐屯地 A庁舎2階 関東補給処保管室(2) 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。

ただし、郵便等などの入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせ て行う。(3) 開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。(4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認 するものとする。

(5) 第1回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。

14 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札 ウ 現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札 エ 契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時において4に掲げる資 格のない者のした入札 オ 入札金額、入札者の氏名が識別し難い入札 カ 押印を省略する場合、責任者及び担当者の氏名及び連絡先の記載の無い入札(2) (1)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。

15 落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履 行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことと なるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の 者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、くじへ移行する。

くじの実施方法等については、発注者から指示をする。(3) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を 下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。(6) 情報保全に係る履行体制の最終確認 入札結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての確認のため、別紙7から別紙10までの資料を求めることがある。提出期間は、資料提出要請の日からおおむね3営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。提出された資料では情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者に対しては、追加資料を求めたりヒアリングを行うこともある。提出期限内に資料提供できない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否した者及び当該追加資料等によっても情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者については、競争参加資格を取り消し、その者の入札を無効とすることがある。

16 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、発注者支援デ-タべ-ス・システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が 確認 された場合、契約を結ばないことがある。 なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変 更を認めない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、4(7)に掲げる基準を満たし、 かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。17 別に配置を求める技術者 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約す る場合においては、契約の相手方が建築一式工事で入札日から過去2年以内に完成した工事、あるいは 入札時点で施工中)の工事に関して、次のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、4(7)に定める要件と 同一の要件(4(7)イに掲げる工事経験を除く。)を満たす技術者を、専任で1名現場に配置することとする。(1) 65点未満の工事成績評定を通知された者(2) 契約担当官等から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。

ただし、軽微な手直し等は除く。(3) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は契約担当官等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者。(4) 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者。 なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。

また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その指名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に契約 担当官等に通知することとする。18 契約書作成の要否等 別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。

19 支払条件 (前金払) 落札金額の40%の範囲で申請(前金払保証会社の前金払保証請負を添付)することができる。ただし、契約金額が 300万円未満の場合を除く。

20 火災保険付保の要否 :要21 再苦情申立て 契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は8(2)の回答を受けた日の翌日 から起算して7日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行う ことが できる。当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。(1) 提出期間: 令和4年9月15日から同年9月21日まで (行政機関の休日を除く。)の午前8時30分から午後17時までに行うこと。(2) 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記6に同じ22 関連情報を入手するための照会窓口 :上記に同じ23 その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守すること。(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(4) 落札者は7(1)の資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置すること。

(5) 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札時に委任状を提出すること。

属紙第1分任契約担当官陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地第413会計隊長 大和 陽一 殿 住 所商号又は名称代表者氏名 印 なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付 書類の内容について事実と相違と相違ないことを誓約します。

1 入札説明書7(3)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面2 入札説明書7(3)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面3 入札説明書7(3)エに定める契約書の写し(契約書の写しの提出を求める場合のみ)4 入札説明書7(3)ウに定める工程表を記載した書面(工程表の提出を求める場合のみ)以上 ※ 4項は提出者のみ記載して下さい。

一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書 (例)記属紙第2会社名工 事 名 称 等 工 事 概 要注) 1 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。

2 CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。

「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。

「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。

3 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、 当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。

CORINS登録の有無(都道府県名、市町村名を記入する。)年 月~ 年 月単体/JV(出資比率)(市街地・軟弱地質等) 有(CORINS登録番号 ) 無構造形式規模・寸法使用機材・数量施工条件その他発注機関名百万円単位工事場所契約金額工期受注形態同種の工事の施工実績 (例)工事名属紙第3会社名注) 1 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 2 CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。

「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。

「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。

3 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、 当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。

本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有申請時における他工事の従事状況等工 期年 月~ 年 月(現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)有(CORINS登録番号 ) 無法 令 に よ る資 格 ・ 免 許(施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の取得年月日及び修了証番号を記入する。)工 事 名発 注 者 名工 事 場 所契 約 金 額工 期従 事 役 職工 事 内 容CORINS登録の有工 事 名発 注 者 名従 事 役 職(現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)有(CORINS登録番号 ) 無(都道府県名、市町村名を記入する。)(百万円単位で記入する)年 月~ 年 月配 置 予 定 の 技 術 者 (例)項 目氏 名最 終 学 歴主任技術者又は監理技術者(学校名、学科名及び卒業年次を記入する。)工事概要属紙第1分任契約担当官陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地第413会計隊長 大和 陽一 殿 なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付 書類の内容について事実と相違と相違ないことを誓約します。

1 入札説明書7(3)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面2 入札説明書7(3)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面3 入札説明書7(3)エに定める契約書の写し4 入札説明書7(3)ウに定める工程表を記載した書面 (今回工事の工程表をご提出ください。)5 資格審査結果通知書以上一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書 記属紙第2会社名工 事 名 称 等 工 事 概 要注) 1 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。

2 CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。

「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。

「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。

3 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、 当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。

規模・寸法使用機材・数量施工条件工期受注形態構造形式その他CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無同種の工事の施工実績 工事名発注機関名工事場所契約金額属紙第3会社名注) 1 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 2 CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。

「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。

「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。

3 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、 当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。

CORINS登録の有 有 (CORINS登録番号 ) 無申請時における他工事の従事状況等工 事 名CORINS登録の有 有 (CORINS登録番号 ) 無発 注 者 名工 期従 事 役 職本工事と重複する場合の対応措置最 終 学 歴法 令 に よ る資 格 ・ 免 許工 事 名配 置 予 定 の 技 術 者 項 目氏 名工事概要工 期従 事 役 職工 事 内 容発 注 者 名工 事 場 所契 約 金 額工事名: 上記工事に係る一般競争入札に参加を希望する者は、この作成要領に基づき「一般競争参加資格確認申請書」「同種の工事の施工実績」「配置予定の技術者」を作成の上、各1部提出して下さい。また、「同種の施工実績」が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事以外の者又は平成13年12月25日以前に完成した者については、「工程管理に対する技術的所見」を作成の上、1部提出して下さい。 なお、これらの資料は、競争参加資格を確認するための基礎資料として提出していただくものです。1 一般競争参加資格確認申請書 住所、商号又は名称及び代表者名等を記載するとともに、代表者印等を必ず押印の上申請して下さい。2 同種の工事の施工実績 貴社が元請(共同企業体による施工は、出資比率が20%以上とする。)として施工実績のある同種の工事について 記載して下さい。 (1) 同種の工事とは次の事項を全て満足するものをいいます。 ・ ・ (2) 記載する工事は、平成19年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを1件記載して下さい。 なお、同種工事との判断が難しい場合は3件程度まで記載されても可とします。 (3) 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 の発注した工事の場合は、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について を含む。)(施本建第220号(CCP)。13.12.19)に基づく施工成績評定通知書(以下「施工成績評定通知書」という)並びに工事成績。評定要領について(施本建第134号(CCP)。19.7.30)、工事成績評定要領について(経施第 4404号。21.3.31)、工事成績評定要領について(防整技第15542号。27.10.1)又は工事成績評定要領について (防整技第7160号。28.3.31)に基づく工事成績評定通知書「(以下「評定通知書」という。)の写しを添付して下さい。

なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の 写しの交付を申し出て下さい。 (4) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。 (5) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。 (6) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。 (7) 「受注形態等」は、単体若しくは共同企業体の別を記載し、共同企業体の場合は、当該企業体の名称と出資比率 を記載して下さい。 (8) 「工事概要」は、構造形式、規模・寸法、使用機材・数量、施工条件についてそれぞれ簡潔に記載して下さい。 (9) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載して 下さい。

第4宿舎量水器交換工事標準競争参加資格確認申請書作成要領記用途(建築一式)建築一式工事、電気工事、管工事3 配置予定の技術者 貴社が本工事を請け負うこととした場合、実際に配置可能な主任技術者又は監理技術者を記載して下さい。 (1) 予定者として複数の候補技術者を記載しても結構です。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事 を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出し た者は、直ちに当該申請書の取下げを行って下さい。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置する ことができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、工事請負契約等に係る 指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。28.3.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指 名停止を行うことがあります。 入札後、落札者決定までの期間(予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。)第86条の調査期間を含 む。)において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置できなくなった場合は、直ちにその旨 の申し出を行って下さい。この場合において、事実が認められた場合には、当該入札を無効とします。 落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として指名 停止措置要領に基づく指名停止を行うことがあります。 (2) 「最終学歴」は、学校名、学科名及び卒業年次等を記載して下さい。 (3) 「法令による資格・免許」は、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置を予定されている者が取得している 資格等(一級建築士等)を適宜記載して下さい。なお、その他の資格として取得したものがあれば、適宜記載して下さい。 (4) 「工事概要」は、当該技術者が従事した同種の工事のうち、平成13年度以降に完成した工事の中から、代表的な ものを記載して下さい。 (5) 記載する工事が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設の発注 した工事の場合は、評定通知書の写しを添付して下さい。なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の 写しの交付を申し出て下さい。 (6) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。 (7) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。 (8) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。 (9) 「従事役職」は、当該工事に技術者として従事した役職名を記載して下さい。(10) 「工事内容」は、当該工事の構造形式、規模等を簡潔に記載して下さい。(11) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載して 下さい。(12) 「申請時における他工事の従事状況等」は、従事している全ての工事について、本工事を落札した場合の技術者 の配置予定等を記載して下さい。(13) 「本工事と重複する場合の対応措置」は、申請時において他工事に従事している場合は、対応措置を記載して下さい。4 工程管理に対する技術的所見 (1) 本工事の図面及び仕様書等に基づき可能な範囲で、工事施工に関する工程表を作成して下さい。 (2) 工程表に記載する内容は、主要となる項目と数量及びその概略工程とします。 (3) 作成した工程表を基に、工程管理に対する技術的所見を記載して下さい。5 提出場所、提出方法及び提出期間 (1) 提出場所〒300-0837茨城県土浦市右籾2410陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地 第413会計隊担当 小川TEL 029-842-1211(内線2250)FAX 029-843-4528(直通) (2) 提出方法 持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)するものとし、電送によるものは受け付 けません。

(3) 提出期間 : ただし、正午から午後1時までの間は受付を行っていませんので注意して下さい。6 競争参加資格の確認 競争参加資格の確認は、提出期限の日をもって行い、その結果は以下の日付までに書面により通知します。 日付:7 競争参加資格がないと認められた方に対する理由の説明について (1) 競争参加資格がないと認められその旨通知された方は、その理由について説明を求めることができます。 (2) (1)の説明を求める場合には、以下の日付までに持参により提出して下さい。ただし、正午から午後1時までの 間は受付を行っていませんので注意して下さい。なお書面の提出先 については、5(1)と同とします。

日付: (3) 説明を求められたときは、以下の日付までに、説明を求めた者に対して、回答書面を送付します。8 その他 (1) 資料の作成等に係る費用は、申請者の負担とします。 (2) 提出された資料は、当局において目的以外に使用することはありません。 (3) 提出された資料は、返却いたしません。 (4) 提出期限日以降の資料の差替え及び再提出は認めません。 (5) 資料提出に関する問い合わせ先 については、5(1)と同とします。

令和4年9月1日午前12時00分令和4年8月29日令和4年8月22日午前12時00分