入札情報は以下の通りです。

件名(使用済)人員輸送車2号ほか2件
公示日または更新日2022 年 10 月 21 日
組織防衛省
取得日2022 年 10 月 21 日 19:38:21

公告内容

1(1)(2) 代金納付の日から5日以内(搬出期限:令和4年12月9日)(3)2(1)(2)(3) A・B・C等級に格付けされ、競争参加地域が関東・甲信越地域の競争参加資格を有するもの。

(4) 指名停止等の要領」に基づく指名停止の処置を受けている期間中でないこと。

(5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係にある者であって、当該者と同種の物品の売買 又は製造もしくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

(6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省 指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。

3(1) 陸上自衛隊 新発田駐屯地 第382会計隊 契約班(2) 東部方面会計隊本部HP4申し出により実施する。

5(1)(2)6(1)(2)(3)7(1)(2)8(1)(2)9(1) 免 除(2) 免 除10(1)(2)11(1)(2)(3)(4)(5)(6)入札金額には、消費税相当額を含んだ金額を記載すること。

落札者が契約を結ばない場合、入札金額に消費税相当額を加算した金額の100分の5を徴収する。

保 証 金入 札 保 証 金契 約 保 証 金違 約 金入 札 の 無 効第2項に示す競争入札に参加する資格のない者が行った入札会 場落 札 決 定 方 法 代金納付期限 令和4年12月9日(金) 細部は落札者と調整する。

郵便等による入札で、入札開始時刻の1時間前までに未着のもの。(到着の確認は発送者の責により行うものとする。)電報、電話、ファックス等による入札落札者が契約を履行しない場合、契約金額の100分の10以上を徴収する。

郵 便 入 札落札金納金日等 代金納付場所 陸上自衛隊新発田駐屯地 第382会計隊事務室 (1050号隊舎1階)総品目の総額が当隊所定の予定価格以上の最高金額をもって入札をした者を落札者する。

全省庁統一資格に関する資格決定通知を受けた者のうち、令和4・5・6年度において「物品の買受け」が(使用済)人員輸送車2号ほか2件入 札 参 加 資 格 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、入札書に記載された入札金額、件名及び入札者の氏名が判別しがたい場合(入札者の記名にあたっては、代表者(責任者)のほか担当者の氏名を記載の上、連絡先も記載すること。ただし代表者(責任者)が記名・押印する場合は、担当者の氏名及び連絡先の記載は不要とする。)駐屯地隊員食堂382 会 売 払 公 告 第 5 号件 名入札及び契約心得を示す場所日 時 13:30 (金)説 明 会履 行 場 所規 格 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る一般競争に付する事項令 和 4 年 10 月 21 日公 告一 般 競 争 入 札 に つ い て 、 下 記 の と お り 公 告 す る 。

分任契約担当官 第382会計隊長 大﨑 新悟 陸上自衛隊新発田駐屯地件 名 等引 渡 期 限式入 札 条 件令和 4 年 10 月 28 日入札書に記載された金額が訂正されている場合その他入札に関する条件に違反した場合落札者となるべき最高入札者が2人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。

入 札 金 額郵便入札は可とする。(再度入札をする場合は別示する。)再 度 入 札 1回の入札で落札決定できない場合、直ちに再度入札を実施する場合がある。

人員輸送車2号:3台 1入 札陸上自衛隊新発田駐屯地 ある場合に該当する。

備考 数量 単位陸上自衛隊新発田駐屯地 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由が別紙のとおり1213 売 払 に 関 す る 注 意 事 項(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)14(1)(2)(3) 初度入札で郵便による入札参加者があった場合の再度入札の時期は次のとおりとする。

ア 日 時:令和4年11月1日(火) 13時30分イ 場 所:新潟県新発田市大手町6-4-16 陸上自衛隊新発田駐屯地 駐屯地隊員食堂(4) 〒957-8530 新潟県新発田市大手町6-4-16 陸上自衛隊 新発田駐屯地ア 公告・入札・契約に関する事項:第382会計隊契約班イ不具合、隠れた瑕疵等を発見しても、契約代金の減免、損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。

本物品の使用等に際して必要となる法令上の各種手続は、買受人の責任において行うこと。

当該売払車両の部品を輸出する場合、輸出貿易管理令に基づき経済産業大臣の許可が必要となります。

TEL:0254-22-3151 内線(337) 担当 遠藤そ の 他 本物品の引取、保管、整備、使用等に際して発生する一切の費用は、買受人の負担とする。

本物品の引取に際しては事故防止に留意するとともに、事故発生の場合は全て買受人の責任とする。

本物品は現状渡しであり、契約締結後、防衛省は物品に対して一切の責任を負わない。また、買受人は当該物品に現場説明及び仕様書に関する事項:新発田駐屯地業務隊補給科 TEL:0254-22-3151 内線(536) 担当 小池 所有権移転の時期については当該物品の引渡が完了したときをもって移るものとする。

委 任 状各 種 許 可 証 入札開始前までに第2項に示す資格についての書類の写しを提出 FAX:0254-22-4666 落札者は落札決定後、契約書を陸上自衛隊標準契約書の様式により遅滞なく作成し提出する。

連 絡 先代表者でない者が入札する場合、入札時に委任状を提出契 約 書 の 作 成 災害防止として搬出作業の実施にあたり、常に注意を怠らないようにする。突発事故が発生した場合は速やかに官側に報告するものとする。なお、災害事故、損害発生についてはすべて請負者の責任とする。