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公告内容

支出負担行為担当官防衛省情報本部総務部長 野口 泰志１．提出期限：令和５年８月２２日(火)１０時００分 下記により制限付一般競争入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。

：：：：：： 税抜(８その他(３)イによる)(5) 契約担当官等(他省庁含む)から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。

(6) 防衛省として原価計算システムの適正性を確認できない状態にある者でないこと。

(2) 入札日時： (金) この制限付一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に定める書類を提出すること。

： (金)・調査研究契約特別条項防衛省情本契第５７号令 和 ６ 年 ４ 月 ３ 日公告１ 競争に付する事項件 名 認知領域における分析等に関する調査研究(その２)(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

要 求 番 号 分－０６－３２規 格 仕様書のとおり履行期間(履行期限) 契約日～令和8年3月31日履 行 場 所 情報本部(市ヶ谷)備 考２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約 締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(1) 入札会場： 防衛省Ｅ２棟５階 情報公開室(3) 防衛省競争参加資格(令和４・５・６年度の全省庁統一資格)の有資格者で「役務の提供Ａ、Ｂ又はＣ」の等級に 格付されている者であること。

(4) 格付けされている令和４･５･６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の等級にかかわらず、グローバルに活躍 するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(Ｊ－Ｓtart-up)に選定された事業者であり、当該 入札に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者であること。

(7) 現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、該当者と同種の物品の売買又は製造若し くは役務請負について契約を行おうとする者で無いこと。

(8) 「会社更生法(平成１４年法律第１５４号)」による更生手続開始又は、「民事再生法(平成１１年法律第２２５ 号)」による再生手続開始を申立てられていない者、但し更生手続開始の決定又は、再生手続開始の決定を受けた 者で、以下の①から③の書類をすべて提出した者を除く。

①更正手続開始決定書又は再生手続開始決定書(コピー可) ②許可決定に伴い定款、役員等に変更等があった場合にはそれを証明する書類(コピー可) ③上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届(9) 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続する有資格業者でないこと。

３ 契約条項を示す場所 防衛省情報本部総務部会計課(東京都新宿区市谷本村町５－１)４ 入札会場・日時(10)仕様書別冊第3.1.1項a)及びb)で求める実績を有する者であること。

(11)仕様書別冊第3.3.2項a)で求める分析ツールを使用できること。

提出期限 令和6年4月12日 10時00分令和6年4月26日 11時00分５ 保証金に関する事項(1) 入札保証金：免除(但し、落札者が契約を締結しない場合は、入札金額の５％の額を違約金として現金徴収する。)(2) 契約保証金：契約金額の１０／１００以上の現金又は銀行との間の連帯保証状を通常とする。

６ 入札の無効：本公告２項に示す参加資格が無い者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

７ 契約書作成の要否：要８ その他(1) 入札者に要求される事項(2) 適用する契約条項等・調査研究契約特別条項・暴力団排除に関する特約条項・談合等の不正行為に関する特約条項・装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項・資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項・部分払いに関する特約条項東京都新宿区市谷本村町５－１ 防衛省情報本部総務部会計課 担当：契約専門官ＴＥＬ ０３－３２６８－３１１１(内線)３１７５４ ＦＡＸ ０３－５２２５－９６４１(4) 端数処理：入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金 額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。

(5) 下請負：現に指名停止を受けている者の下請負については、原則として認めないものとする。ただし、下請負を 行うことが真にやむを得ないと認められる場合には、この限りでない。

(6) 郵便入札等：入札時間までに入札会場へ到着したものに限る。

(7) 仕様書等：仕様書については、９に示す照会先に問い合わせのこと。 (8) 入札に関する条件 仕様書第2.4項に定める本役務の実施体制並びに第5.3項a)からc)までに定める情報保全に 係る履行体制に関する資料を提出し、適合すると認められること。(提出期限：令和6年4月12日10時00分。必要に(3) 落札者の決定方法：ア 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札書の最低価格の入札書 を提出した者で、かつ、有効な入札を行ったものを落札者とする。

イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもっ て落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業であるかを問わず、見積もった契約 金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。

応じ追加資料を求めることがある。)９ 本公告に関する照会先(防衛省情本契第５７号 令和６年４月３日)入札に参加を希望する者は、下記資料の提出をお願いいたします。

２．提出先：防衛省情報本部総務部会計課３. 提出書類：⑴ 資格審査結果通知書(写)⑸ 参考見積書(原価計算のため、ご協力をお願いいたします。)４．提出書類に関する官側からの質問 提出書類のうち⑵及び⑶については、官側から内容について質問をすることがあります。

この場合、別に通知する期限までに書面にてご回答をお願いいたします(時間厳守)。

５．委任状について 代理人により入札に参加する場合は、入札日の前日までに委任状の提出をお願いいたします。

６．問い合わせ先電話番号 (代表)０３－３２６８－３１１１ (内線)３１７５４⑷ 公告８ その他(８)入札に関する条件に記載されている実施体制並びに情報保全に係 る履行体制に関する資料１．提出期限：令和６年４月１２日(金)１０時００分⑵ 仕様書別冊第3.1.1項a)及びb)に示す項目がわかる実績一覧表入札説明書記⑶ 仕様書別冊第3.3.2項a)で求める分析ツールに関するツール名及びその機能概要