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公告内容

次のとおり一般競争入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。

１ 競争に付する事項 (1) 件 名 ： ライセンスの取得(2) 規 格 等 ： Marine Traffic.com Global Satellite-Annual billing (3) 履行期限 ： 令和6年4月30日 (4) 履行場所 ： 情報本部(市ヶ谷) (5) 備 考 ： 税抜(９その他(２)イ項による。)２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のた めに必要な同意書を得ているものは、同第７０条の特別の理由がある場合に該当する。

(4) 契約担当官等(他省庁含む)から指名停止等の措置を受けている者でないこと。

(5) 現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について 契約を行おうとする者でないこと。

(6) 「会社更生法(令和１４年法律第１５４号)」による更生手続開始又は、「民事再生法(令和１１年法律第２２５号)」による再生手続開始を申立てら れていない者、但し更生手続開始の決定又は、再生手続開始の決定を受けた者で、以下の①から③の書類全て提出した者を除く。

①更正手続開始決定書又は再生手続開始決定書(コピー可) ②許可決定に伴い定款、役員等に変更等があった場合にはそれを証明する書類(コピー可) ③上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届 (7) 都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続する有資格業者でないこと。

３ 契約条項を示す場所 防衛省情報本部総務部会計課(東京都新宿区市谷本村町５－１)４ 入札説明会場及び日時 実施しない。

５ 入札会場及び日時 (1) 場 所 ： Ｅ２棟５階 情報公開室 (2) 日 時 ： 令和6年3月28日(木) 10時30分６ 入札の無効 本公告第２項に示す競争参加資格のない者の入札、入札に関する条件(入札及び契約心得)に違反した入札は無効とする。

７ 契約書作成の可否 (1) 契約金額が１５０万円を超える時は情報本部が定める契約書を、５０万円を超える時は同請書を作成する。

(2) 適用する契約条項 (2) 役務請負契約条項 (2) 暴力団排除に関する特約条項 (2) 談合等の不正行為に関する特約条項８ 保証金に関する事項 入札保証金・契約保証金免除(ただし、落札者が契約を結ばないときは、入札金額の１００分の５以上を違約金として徴収する。)９ その他 (1) 支出負担行為担当官への提出書類 (2) 落札者の決定方法 ア 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札書の最低価格の入札書を提出した者で、且つ、 有効な入札を行った者を落札者とする。

イ 落札決定に当たっては、総額とし、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者で あるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額(税抜き金額)を入札書に記載すること。

(3) 下請負 現に指名停止を受けている者の下請負については、原則として認めないものとする。ただし、下請負を行うことが真にやむを得ないと認められ る場合には、この限りでない。

(４) 入札要領 本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。

ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札について入札時間までに入札会場へ 到着したものに限る。事前に郵送する旨を連絡すること。

(5) その他 ア 消費税の課税業者に該当しない場合は、入札参加届を提出する際に申告すること。

イ 参考資料の提出(入札に当たり官側の希望する参考資料の提出にご協力下さい。)参考資料の提出期限：令和6年3月25日(月)10時00分10 本公告に関する照会先 東京都新宿区市谷本村町５番１号防衛省情報本部会計課 契約担当 湯淺(ゆあさ) ＴＥＬ ０３－３２６８－３１１１(内線 ３１７５２) ＦＡＸ ０３－５２２５－９６４１ 防衛省情本契第５３号令和 ６ 年 ３ 月 １５ 日公 告 支出負担行為担当官 防 衛 省 情 報 本 部 ア 入札開始までに資格決定通知書の写し、又は申請中の旨を証明する書類を提出すること。

イ 代理人による入札は、入札開始までに委任状を提出すること。 (2) 防衛省競争参加資格(令和４・５・６年度の全省庁統一資格)の有資格者で「役務の提供」の「Ｄ」等級以上に格付けされた者であること。防衛 省競争参加資格(全省庁統一資格)を申請中の場合は、申請中の旨を証明できる者であること。

(3) 格付けされている防衛省競争参加資格(令和４・５・６年度の全省庁統一資格)の等級にかかわらず、グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ)に選定された事業者であり、当該入札に係る役務の提供等に分野における技術力を証明できる者であること。

総 務 部 長 伊 藤 敬 信