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公告内容

次のとおり一般競争入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。

１ 競争に付する事項 (1) 件 名 ： 電波遮蔽用衝立の設置役務(2) 規 格 等 ： 仕様書のとおり(DIH-LG-23073) (3) 履行期限 ： 契約締結日～令和6年9月30日 (4) 履行場所 ： 情報本部(飯岡) (5) 備 考 ： 税抜(９その他(２)イ項による。)２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のた めに必要な同意書を得ているものは、同第７０条の特別の理由がある場合に該当する。

(4) 契約担当官等(他省庁含む)から指名停止等の措置を受けている者でないこと。

(5) 現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について 契約を行おうとする者でないこと。

(6) 「会社更生法(令和１４年法律第１５４号)」による更生手続開始又は、「民事再生法(令和１１年法律第２２５号)」による再生手続開始を申立てら れていない者、但し更生手続開始の決定又は、再生手続開始の決定を受けた者で、以下の①から③の書類全て提出した者を除く。

①更正手続開始決定書又は再生手続開始決定書(コピー可) ②許可決定に伴い定款、役員等に変更等があった場合にはそれを証明する書類(コピー可) ③上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届 (7) 都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続する有資格業者でないこと。

３ 契約条項を示す場所 防衛省情報本部総務部会計課(東京都新宿区市谷本村町５－１)４ 入札説明会場及び日時 実施しない。

５ 入札会場及び日時 (1) 場 所 ： Ｅ２棟５階 情報公開室 (2) 日 時 ： 令和6年3月28日(木) 10時00分６ 入札の無効 本公告第２項に示す競争参加資格のない者の入札、入札に関する条件(入札及び契約心得)に違反した入札は無効とする。

７ 契約書作成の可否 (1) 契約金額が１５０万円を超える時は情報本部が定める契約書を、５０万円を超える時は同請書を作成する。

(2) 適用する契約条項 (2) 役務請負契約条項 (2) 暴力団排除に関する特約条項 (2) 談合等の不正行為に関する特約条項８ 保証金に関する事項 入札保証金・契約保証金免除(ただし、落札者が契約を結ばないときは、入札金額の１００分の５以上を違約金として徴収する。)９ その他 (1) 支出負担行為担当官への提出書類 (2) 落札者の決定方法 ア 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札書の最低価格の入札書を提出した者で、且つ、 有効な入札を行った者を落札者とする。

イ 落札決定に当たっては、総額とし、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者で あるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額(税抜き金額)を入札書に記載すること。

(3) 下請負 現に指名停止を受けている者の下請負については、原則として認めないものとする。ただし、下請負を行うことが真にやむを得ないと認められ る場合には、この限りでない。

(４) 入札要領 本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。

ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札について入札時間までに入札会場へ 到着したものに限る。事前に郵送する旨を連絡すること。

(5) その他 ア 消費税の課税業者に該当しない場合は、入札参加届を提出する際に申告すること。

イ 参考資料の提出(入札に当たり官側の希望する参考資料の提出にご協力下さい。)参考資料の提出期限：令和6年3月25日(月)10時00分10 本公告に関する照会先 東京都新宿区市谷本村町５番１号防衛省情報本部会計課 契約担当 湯淺(ゆあさ) ＴＥＬ ０３－３２６８－３１１１(内線 ３１７５２) ＦＡＸ ０３－５２２５－９６４１ 防衛省情本契第５２号令 和 ６ 年 ３ 月１５ 日公 告 支出負担行為担当官 防 衛 省 情 報 本 部 ア 入札開始までに資格決定通知書の写し、又は申請中の旨を証明する書類を提出すること。

イ 代理人による入札は、入札開始までに委任状を提出すること。 (2) 防衛省競争参加資格(令和４・５・６年度の全省庁統一資格)の有資格者で「役務の提供」の「Ｄ」等級以上に格付けされた者であること。防衛 省競争参加資格(全省庁統一資格)を申請中の場合は、申請中の旨を証明できる者であること。

(3) 格付けされている防衛省競争参加資格(令和４・５・６年度の全省庁統一資格)の等級にかかわらず、グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ)に選定された事業者であり、当該入札に係る役務の提供等に分野における技術力を証明できる者であること。

総 務 部 長 伊 藤 敬 信

- 1 -調達要求番号：ＢＰ－２５Ｄ１－５１４０５８情 報 本 部 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号品 名又 は件 名電波遮蔽用衝立の設置役務ＤＩＨ－ＬＧ－２３０７３防衛大臣承認 令和 年 月 日作 成 令和 ６年 １月２４日改 正令和 年 月 日令和 年 月 日作成部隊等名 情報本部画像・地理部1 総則1.1 適用範囲この仕様書は，電波遮蔽用衝立の設置役務(以下，“本役務”という。)について規定する。1.2 引用文書この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部を成すものであり，入札時又は見積書の提出時における最新版とする。なお，引用文書に定める事項がこの仕様書に定める内容と相違する場合は，この仕様書に定める内容が優先する。a) 仕様書Ｃ＆ＬＰＳ－Ｙ００００７ 調達品等一般共通仕様書ＤＳＰ Ｚ ９００８ 品質管理等共通仕様書公共建築工事標準仕様書(建築工事編，令和４年版)建築工事標準仕様書・同解説 ＪＡＳＳ５ 鉄筋コンクリート工事(２０２２年版，日本建築学会)建築工事標準仕様書・同解説 ＪＡＳＳ６ 鉄骨工事(２０１８年版，日本建築学会)b) 法令等建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)建築基準法施行例(昭和２５年法律第３３８号)建設省告示第１４５４号(平成１２年)建設業法(昭和２４年法律第１００号)労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)防衛省所管物品管理取扱規則(平成１８年防衛庁訓令第１１５号)2 役務に関する要求2.1 本役務の概要本役務は，防衛省情報本部飯岡地上局におけるアンテナ部増設に当たり，防衛装備庁次世代装備研究所飯岡支所(以下，“飯岡支所”という。)が実施している電波試験に影響を及ぼすことから，影響を局限させるための電波遮蔽用衝立を製造及び設置する。2.2 役務の内容2.2.1 実施計画契約の相手方は，契約後速やかに情報本部画像・地理部(以下，“官側”という。)と調整の上，作業工程表，作業項目，作業要領等を記載した“実施計画書”を作成し，官側の確認を得た後，4.1に基づき提出する。なお，“実施計画書”に変更が生じた場合は，速やかに官側の確認を得て提出する。- 2 -2.2.2 役務の実施a) 電波遮蔽用衝立の設計及び製造電波遮蔽用衝立の設計及び製造を行うこと。細部内容は，附属書Ａによる。b) 設置作業a)で設計及び製造した電波遮蔽用衝立を飯岡支所に設置する。表１の耐風性及び耐震性を有すること。設置場所は付図１及び付図２を基準とし，細部は，官側との調整による。施工に際しての寸法精度の許容差は表２のとおりとする。表１－耐風性及び耐震性の条件番号 項目 条件 備考１ 耐風性 38ｍ/ｓ建築基準法，建設省告示第１４５４号-地方区分(５)千葉県旭市 基準風速２ 耐震性 1Ｇ 1Ｇ＝9.8m/s/s，震度6～7相当表２－施工に際しての寸法精度名 称 図 管理許容差 測定器具 備考(１)支柱の倒れe≦Ｈ/1000かつe≦ 10mm下げ振りセオドライトレーザ鉛直器光学鉛直器ＪＩＳ1級鋼製巻尺金属製直尺3次元測距儀(２)通りのわん曲e≦L/4000かつe≦ 20mmピアノ線ＪＩＳ1級鋼製巻尺金属製直尺2.2.3 作業結果報告書契約の相手方は，実施計画書に基づく作業を完了した際には，本役務に関する“作業結果報告書”を作成し，官側の確認を得た後，4.1に基づき提出する。3 品質保証監督及び検査は，契約担当官等が定める監督・検査実施要領による。4 その他の指示4.1 提出書類契約の相手方は，表３に示す書類を提出する。H=6,000mmL=20,000mm- 3 -表３－提出書類番号 名 称 数量 媒体 提出時期 提出先 備考1 実施計画書 ２部紙媒体及び，電子データ契約後，速やかに情報本部画像・地理部(飯岡)注１，注２2 設計図面 ２部設計終了後，速やかに注１，注２，注３3作業結果報告書２部 受領検査前 注１4 納品書 １部紙媒体又は，電子データ作業完了後，速やかに注１，注４5 単価表 １部作業完了後，速やかに注１，注５注１ Ａ４版両面印刷左側綴の製本を基本とし，必要に応じＡ３判等を使用すること。注２ 改訂が生じた場合は，改訂版を提出するものとする。注３ 構造計算書を含む。注４ 防衛省所管物品管理取扱規則に基づき作成すること。注５ 製品及び資材，役務の単価を記載すること。4.2 情報の保全契約の相手方は，本役務の履行に関し，直接又は間接的に知り得た事項について関係者以外に漏らしてはならない。4.3 官側の支援契約の相手方は，本役務の履行に当たり，次の事項について官側の支援を必要とする場合には，事前に官側と調整の上，無償で官側の支援を受けることができる。a) 現地における官側が保有するデータ，資料等の閲覧に関することb) 現地における官側が保有する電話，電力及び水等の使用c) 現地における本役務の履行に必要な官有器材及び施設等の利用d) 委託企業の作業員等に対する駐屯地の入出門の許可e) 搬入資器材の保管f) その他契約担当官等が必要と認めたこと4.4 発生材の処置契約の相手方は，本役務により生じた発生材について，官側と調整の上，適切に廃棄又は処分する。4.5 技術調整等契約の相手方は，本役務の履行に当たり，必要に応じ，官側と所要の技術調整を実施するものとする。なお，対面形式を基準とし，やむを得ない場合は，リモート形式で実施する。4.6 器材等の準備契約の相手方は，本役務の履行に当たり，必要な機器及び部材を準備する。4.7 安全管理契約の相手方は，本役務の履行に当たり，必要な安全管理を実施する。また，官側所有の物品や構造物に損傷を与える恐れがある場合は，養生等の必要な処置を実施するとともに，それらに損傷を与えた場合は，官側に報告の上，速やかに原状に復さなければならない。4.8 仕様書に関する疑義仕様書の内容に疑義が生じた場合は，契約担当官等に申し出てその指示を受ける。

- 4 -Ｎ電波反射面の向き設置場所付図１－飯岡支所内における設置場所(基準)付図２- 5 -付図３－電波遮蔽用衝立の構造付図２－飯岡支所内における設置場所(基準)の拡大図設置場所電波反射面の向き- 6 -付図４－ボーリング柱状図- 7.-附属書Ａ(規定)電波遮蔽用衝立の設計及び製造A.1 適用範囲この附属書は，電波遮蔽用衝立の設計及び製造について規定する。A.2 電波遮蔽用衝立の設計及び製造に関する要求A.2.1 電波遮蔽用衝立の設計電波遮蔽用衝立の設計に関する要求事項は，次のとおりとする。なお，構造は付図３を参考とする。a) 幅２０ｍ以上×高さ６ｍ以上であること。b) 電波反射面は鋼板等の金属板とし，金属板をビス等で固定する際は丸頭とする等，極力凹凸がないこと。c) 電波反射面の傾斜角は１０°(基準)であること。d) 耐風性及び耐震性は，表1の条件を有すること。e) メッキ等により十分な防食性及び耐塩害性を有すること。f) 土台については，付図４のボーリング柱状図を参照の上，決定すること。A.2.2 一般的条件Ｃ＆ＬＰＳ－Ｙ００００７，ＤＳＰ Ｚ ９００８，公共建築工事標準仕様書，建築工事標準仕様書・同解説，建築基準法，建築基準法施行令及び建設業法によるほか，関連する告示・基準等を遵守するものとする。A.2.3 材料・部品材料及び部品は，努めて日本産業規格に規定された材料及び部品を使用するものとする。A.2.4 製造方法・加工方法製造方法及び加工方法は，既に確立された方法によるものとする。また適切な場合には，可能な限り下請負を活用するなどコストの低減に努めるものとする。A.2.5 設計図面の作成契約の相手方は，電波遮蔽用衝立の設計図面を作成し，官側に提出すること。A.2.6 その他の指示外観は，各部の仕上がりが良好で，ひび割れ，著しい傷等の欠陥がないこと。