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公告内容

1(案２)公 告下記のとおり入札を実施するので、入札説明書及び入札心得書を熟知の上、参加されたい。なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、令和５年度予算が成立し、本業務に係る予算示達がなされることを条件とする。令和５年２月16日支出負担行為担当官北関東防衛局長 扇谷 治１ 入札方式 一般競争入札２ 入札に付する事項(1) 件 名：令和５年度北関東防衛局(企画部住宅防音課)労働者派遣(2) 業務の範囲：業務内容は、派遣先に関する以下の事務とする。ア 電話対応住宅防音事業に関する飛行場周辺住民からの問い合わせ等に対し対応する。イ 住宅防音工事希望届関連事務同届受理の適否確認事務の補助、受理後の諸データのＰＣへの入力及び整理・保管。ウ その他事務住宅防音課長が必要と認めて指示する事務派遣労働者の要件ア 派遣元に雇用されていること。イ 電話対応の経験があること又は、同対応が可能であること。ウ ＰＣによるデータ入力作業等(例：JustSystem社製一太郎、Microsoft社製Excel及びWord等)が行えること。(3) 派遣人員：４人(4) 派遣場所：北関東防衛局企画部住宅防音課他(5) 派遣期間：令和５年４月10日から令和６年３月29日(「行政機関の休日に関する法律」(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)まで。(6) 本件は、入札及び資料提出等を電子調達システムで行う案件である。ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に申請のうえ紙入札方式(電子調達システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。)に代えるものとする。申請の方法は、入札説明書による。2３ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 労働者派遣事業の許可を有すること。(4) 一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、防衛省から指名停止を受けている期間中でないこと。(5) 会社更生法又は民事再生法による手続開始(更生・再生)の申立てがなされている者(再度級別の格付けを受けた者を除く。)でないこと。(6) 暴力団関係者の排除ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは、契約を行わない。４ 入札手続等(1) 担当部局〒330-9721 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１さいたま新都心合同庁舎２号館北関東防衛局総務部契約課契約審査係TEL 048-600-1800(内線2805又は2449)FAX 048-600-1842メールアドレス shinseibutu-kk@ext.n-kanto.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間等ア 交付期間 令和５年２月16日から同年３月８日まで。ただし、最終日は正午までイ 交付場所3・電子入札 電子調達システム https://www.geps.go.jp/・紙 入 札 (1)に同じ。行政機関の休日を除く毎日、９時から17時まで(正午から13時までの間を除く。)。ただし、最終日は正午まで。(3) 申請書等の提出期間等ア 電子調達システムによる場合(ｱ) 提出期間 令和５年２月16日から同年３月８日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日９時から17時まで。ただし、最終日は正午まで。(ｲ) 提出方法 電子調達システムにより提出すること。イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間 令和５年２月16日から同年３月８日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日９時から17時まで。ただし、最終日は正午必着とする。(ｲ) 提出場所 (1)に同じ。(ｳ) 提出方法 持参、郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メールにより提出すること。(4) 入札書の提出期限等ア 電子調達システムによる場合提出期限 令和５年３月17日正午まで。提出方法 電子調達システムにより提出すること。イ 紙入札方式による場合提出期限 令和５年３月17日正午必着とする。提出場所 北関東防衛局総務部契約課契約第２係提出方法 持参又は郵送等により提出すること。電子メールによる提出は認めない。(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和５年３月20日13時30分イ 場所 北関東防衛局 ８階入札室さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館(6) 電子調達システムについての問い合わせ先政府電子調達(ＧＥＰＳ)ホームページhttps://www.geps.go.jp/ただし、申請書類、応札等の締切時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、(1)へ連絡すること。(7) 電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、日時及び入札方法等を変更する場合がある。4５ 適用する契約事項(1) 契約条項(2) 暴力団排除に関する特約条項(3) 談合等の不正行為に関する特約条項(4) 保有個人情報の取扱いに関する特約条項(5) 債権譲渡禁止特約の部分的解除のための特約条項６ 落札者の決定方法(1) 予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第 86 条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。

(3) 入札書には当該入札単価に発注予定数量を乗じた総価及び１時間あたりの単価を記載すること(契約は入札単価による契約単価とする。)。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること(消費税等を除いた金額を入札書に記載する。)。７ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書作成の要否 要(3) 入札保証金及び契約保証金 免除(4) 当局から入札説明書等を受け取っていない者の入札参加は認めない。(詳細は入札説明書による。)(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(6) 暫定予算になった場合は、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。