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公告内容

1(案５)公 告下記のとおり入札を実施するので、入札説明書及び入札心得書を熟知の上、参加されたい。なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、令和６年度予算が成立し、本業務に係る予算示達がなされることを条件とする。令和６年２月１日支出負担行為担当官北関東防衛局長 二又 知彦１ 入札方式 一般競争入札２ 入札に付する事項(1) 件 名：北関東防衛局(６)業務用車両(レンタカー)の借上(単価契約)(2) 履行内容：業務用車両(レンタカー)を貸し渡し、引き取りを行うものとする。(3) 履行場所：北関東防衛局管轄区域(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都(離島を除く。)、長野県及び新潟県(佐渡島を含む。))(4) 規 格：軽自動車(排気量660㏄クラス)普通自動車(排気量1,300㏄クラス、2,000㏄クラス)ワゴン車(８人乗り、８人乗り(４ＷＤ))マイクロバス(24～29人乗り)ライトバン(積載量1,000kg(ロングタイプ))アルミバントラック(積載量2,000kg)(5) 履行期間：令和６年４月１日から令和７年３月31日まで(6) 本件は、入札、契約及び資料提出等を電子調達システムで行う案件である。ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に申請のうえ紙入札方式(電子調達システムを利用しない入札・契約手続きをいう。以下同じ。)に代えるものとする。申請の方法は、入札説明書による。３ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の2提供等」の「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法又は民事再生法による手続開始(更生・再生)の申立てがなされている者(再度級別の格付けを受けた者を除く。)でないこと。(4) 一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、防衛省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。詳細は入札説明書による。(6) 暴力団関係者の排除ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは、契約を行わない。４ 入札手続等(1) 担当部局〒330-9721 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１さいたま新都心合同庁舎２号館北関東防衛局総務部契約課TEL 048-600-1800(内線2449又は2805)FAX 048-600-1842メールアドレス shinseibutu-kk@ext.n-kanto.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間等ア 交付期間 入札公告日から令和６年３月７日まで。紙入札方式による場合は行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く毎日、９時から17時まで(正午から13時までの間を除く。)。イ 交付場所 電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)により電子データで交付、又は(1)において交付する。(3) 申請書の提出期間等3ア 提出期間 入札公告日から令和６年２月21日まで。ただし、最終日は正午必着とする。イ 提出場所 電子調達システムによる。紙入札方式による場合は行政機関の休日を除く毎日、９時から17時まで(正午から13時までの間を除く。)に(1)へ持参、郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メールにより提出すること。(4) 入札書の提出期限等ア 提出期限 令和６年３月７日17時まで。イ 提出方法 電子調達システムによる。紙入札方式による場合は持参又は郵送等により(1)へ提出(必着)すること。なお、電子メールによる提出は認めない。(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和６年３月８日13時30分イ 場所 北関東防衛局 ８階入札室さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館ただし、入札者が立ち会わないときは総務部契約課事務室５ 適用する契約事項(1) 契約条項(2) 暴力団排除に関する特約条項(3) 談合等の不正行為に関する特約条項(4) 上記のほか落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。６ 落札者の決定方法(1) 予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第 86 条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。4(3) 入札書には当該入札単価に発注予定数量を乗じた総価を記載し、１品目あたりの単価を記載した単価表を添付すること。落札の決定は、当該入札単価に発注予定数量を乗じた総価で行う。(契約は入札単価による単価契約とする。)なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。

)に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する額を入札書に記載すること(消費税等を除いた金額を入札書に記載する。)。７ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書作成の要否 要(3) 入札保証金及び契約保証金 免除(4) 当局から入札説明書等を受け取っていない者の入札参加は認めない(詳細は入札説明書による。)。(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(6) 電子調達システムについての問い合わせ先政府電子調達(ＧＥＰＳ)ホームページhttps://www.geps.go.jp/ただし、申請書類、入札等の締切時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記４(1)へ連絡すること。(7) 電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、日時及び入札方法等を変更する場合がある。(8) 暫定予算になった場合は、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。