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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年３月１日経理責任者独立行政法人国立病院機構本部総務部長 坊野 静成１ 競争に付する事項(１)件 名消費税確定申告業務及び税務相談等委託契約(２)委託内容入札説明書及び仕様書による(３)履行期間令和６年８月１日から令和11年７月31日まで(４)履行場所経理責任者の指定する場所(５)入札方法第一交渉権者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって評価するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項(１)確定申告書に署名捺印する税理士は、病院(医療法第１条の５第１項に規定する病院をいう。以下同じ。)の消費税に係る確定申告書の作成に携わった実績を有する者であること。(２)13名以上の税理士を国立病院機構の担当として派遣することができる税理士法人(又は税理士事務所(複数の税理士事務所における業務提携等により当該人数を確保する場合を認める。))であること。なお、うち７名以上は病院の消費税の確定申告書の作成に携わった実績を有する者であること。(３)国立病院機構の全病院(140病院)、全グループ事務所(６事務所)及び本部(DMAT事務局を含め、３事務所)を対象とした税務監査のために、税理士を派遣する体制が確保できること。(４)消費税のほか、所得税、固定資産税等の国税及び地方税全般について、相談に応ずる体制が確保できること。(５)税務監査で派遣する税理士の監査内容や各病院からの疑義照会に対し、統一した指示、回答をできる体制が構築できること。(６)本業務を行う税理士に、２年以内に税理士法第45条に規定する懲戒処分(脱税相談等をした場合の懲戒)を受けた税理士がいないこと。(７)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下「契約事務取扱細則」という。)第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(８)契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。(９)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付され、関東･甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。３ 入札説明書等の交付場所及び照会先、入札書等の提出場所(１)入札書の提出場所及び入札に関する照会先〒１５２－８６２１東京都目黒区東が丘２丁目５番２１号独立行政法人国立病院機構本部 総務部総務課会計係電話 ０３－５７１２－５０５０(２)仕様書に関する照会先〒１５２－８６２１東京都目黒区東が丘２丁目５番２１号独立行政法人国立病院機構本部 企画経営部評価課決算係電話 ０３－５７１２－５０６７(３)入札説明書等の交付方法３(１)に同じメールアドレス 700-kaikei●mail.hosp.go.jp※入札説明書等書類一式は電子媒体にて交付するので、交付を希望する者は、件名に「【消費税確定申告業務及び税務相談等委託契約】入札説明書等交付希望」と記載し、上記メールアドレスに連絡すること。(迷惑メール防止のため、●は@に置き換えること)４ 契約条項を示す場所３(１)に同じ５ 競争入札執行の場所及び日時(１)入札書の受領期限令和６年５月１５日(水)１７時００分(郵送する場合には受領期限までに必着のこと。)(２)開札日時及び場所令和６年５月１７日(金)１１時００分 国立病院機構本部１階会議室１２６ その他必要な事項(１)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項本入札に際し提出しなければならない書類は、次のとおりとする。ア 入札書入札内訳書イ 委任状 ※該当する場合のみ別紙２－１ 代表者 → 代理人別紙２－２ 代理人 → 復代理人ウ 上記２(１)の実績を証明する書類(ただし、実績を有するが当該書類が保存されていない場合は、実績を有する事実及びその実績の詳細を記した書類)エ 上記２(９)を証明する『資格審査結果通知書(全省庁統一資格)』の写しオ 誓約書カ 国立病院機構の税務業務に携わる税理士名簿(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)契約の相手方の決定方法契約事務取扱細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。(７)詳細は入札説明書による。