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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年３月６日支出負担行為担当官四国運輸局長 石原 典雄１．競争入札に付する事項(１)件 名 複合機保守業務(２)契 約 期 間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで(３)仕 様 等 入札説明書及び仕様書のとおり(４)履 行 場 所 仕様書のとおり(５)電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札、契約を電子調達システムにより行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出しなければならない。２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)令和04・05・06年度全省庁統一資格審査(競争参加を希望する地域で四国を希望した者に限る。)一般(指名)競争参加資格において「役務の提供等」の「Ａ」・「Ｂ」・「Ｃ」・「Ｄ」の等級のいずれかに格付けされている者であること。(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てが、なされていない者であること。(４)四国運輸局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成9年5月30日官会第 1242号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。(６)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。(７)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。(８)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。３．契約条項を示す場所及び問い合わせ先香川県高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４Ｆ四国運輸局総務部会計課経理係 ℡：０８７－８０２－６７１７４．入札手続(１)仕様書及び入札説明書の交付期間及び場所令和６年３月６日(水) ～ 令和６年３月１５日(金)９時００分～１７時００分(土・日・祝日を除く。)香川県高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４Ｆ四国運輸局総務部会計課経理係 ※四国運輸局ＨＰよりダウンロード可(２)入札参加に必要な証明書等の提出期限及び提出方法令和６年３月１５日(金) １７時００分(必着)電子調達システムにより提出を行う。なお、電子調達システムによりがたく、紙入札方式参加願を提出する場合は、四国運輸局総務部会計課経理係宛て持参または郵送により提出を行うこと。(３)入札書の受領期限及び提出方法令和６年３月２１日(木) １７時００分(必着)電子調達システムにより提出を行う。なお、電子調達システムによりがたく、紙入札方式参加願を提出する場合は、四国運輸局総務部会計課経理係宛て持参または郵送により提出を行うこと。(４)開札の日時及び場所令和６年３月２２日(金) １１時００分香川県高松市サンポート３番３３号高松サンポート合同庁舎南館４Ｆ会議室５．入札者に要求される事項(１)電子調達システムにより参加を希望する者は、入札参加に必要な証明書等を所定の受領期限までに電子調達システムを利用して提出しなければならない。(２)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに四国運輸局総務部会計課経理係に提出しなければならない。６．その他(１)入札保証金及び契約保証金 免除(２)契約書作成の要否 要(３)落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び四国運輸局競争契約入札者心得、その他に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約手続について使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(６)詳細は、入札説明書による。(７)契約締結日までに令和6年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。(８)本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和6年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。(９)参考URL① 電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/② 四国運輸局ＨＰ(入札・契約情報)http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/tender/index.html③ 四国運輸局電子調達システム運用基準http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/nyusatsu/img/system01.pdf④ 四国運輸局競争契約入札者心得https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/000227980.pdf

入 札 説 明 書「複合機保守業務」に係る入札公告(令和６年３月６日付)に基づく入札等については、会計法及び関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等 支出負担行為担当官 国土交通省四国運輸局長 石原 典雄２．調達内容(１)件 名 複合機保守業務(２)仕 様 等 仕様書のとおり(３)履 行 場 所 仕様書のとおり(４)契 約 期 間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで(５)入 札 方 法本件は、入札参加に必要な証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願(様式４－１)及び紙契約方式承諾願(様式４－２)を提出し、紙入札及び紙契約に代えることができるものとする。①入札書に記載する金額は、仕様書別紙において提示する年間使用予定枚数に入札者が提示する保守料金単価を乗じた総価額とする。②入札書提出に際しては、任意の書式による内訳書を添付すること。③落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２)令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」等級のいずれかに格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てが、なされていない者であること。(４)証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国運輸局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成９年５月３０日付官会第１２４２号)に基づく指名停止を受けていないこと。(５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。(６)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(７)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(８)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。４．契約条項等を示す場所〒760-0019 高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４階四国運輸局 総務部 会計課 経理係 ℡：０８７－８０２－６７１７５．質問書の提出入札公告等の内容に質問がある場合は、次に従い書面または電子メールによる質問書を提出すること。(質問書の様式は任意とする。)① 期間 公告の日から入札参加申請書提出期限の前日(土曜、日曜及び祝日を除く)の午前９時から午前１２時まで、及び午後１時から午後５時まで② 場所 四国運輸局総務部会計課③ 方法 持参又は郵送、電子メール(skt-kaikei-gaibu-touroku@gxb.mlit.go.jp)６．入札及び開札(１)入札参加に必要な証明書等の提出① 入札に参加を希望する者は、以下の(ア)～(ウ)に掲げる入札参加に必要な証明書等を電子調達システムを利用して、②の受領期限までに提出しなければならない。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願(様式４－１)に以下の(ア)(ウ)に掲げる入札参加に必要な証明書等を添付して、四国運輸局総務部会計課経理係へ②の受領期限までに提出すること。(ア)一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)(イ)確認書(様式２)(ウ)宣誓書(様式３)② 入札参加に必要な証明書等の受領期限令和６年３月１５日(金) １７時００分(必着)③ 開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から証明書等に関する説明を求められた場合には、応じなければならない。④ 入札参加を希望する者が代理人の意思表示により入札参加に必要な証明書等及び入札書の提出を行う場合は、入札手続前までに電子調達システムにおいて委任手続を行うこと。電子調達システムによりがたいため紙入札方式を希望する場合であって、入札参加に必要な証明書等及び入札書の提出を代理人の意思表示により行う場合は、委任状(様式５)を入札手続前までに提出すること。(２)入札書の提出① 電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により、④の受領期限までに提出しなければならない。② 紙により入札書を提出する場合は、様式６による入札書を作成したのち、内訳書を添付してこれを封かんし、封筒の表に入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載して、④の受領期限までに四国運輸局総務部会計課経理係に提出しなければならない。③ 入札書を郵送等により提出する場合は、②を更に封筒に入れる二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書して、④の受領期限までに必着で、四国運輸局総務部会計課経理係あての書留郵便(親展)により提出しなければならない。④ 入札書の受領期限令和６年３月２１日(木) １７時００分(必着)(３)開札① 開札日時及び場所令和６年３月２２日(金) １１時００分高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４階 四国運輸局会議室② 開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)を立ち会わせて行う。ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合には、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。③ 紙入札方式による入札者は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。④ 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員に身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。⑤ 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合を除き、開札場を退場することができない。

⑥ 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)は、当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。⑦ 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。⑧ 落札決定後に当該契約を辞退する場合には、原則として指名停止措置が講じられるので、注意すること。７．入札の参加に必要な証明書等の提出、入札、開札等の注意事項四国運輸局競争契約入札心得及び四国運輸局電子調達システム運用基準による。なお、当該心得及び運用基準は下記リンクより確認することが出来る。https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/nyusatsukokoroe20221031.pdfhttps://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/000003852.pdf８．落札者の決定方法(１)本入札説明書に従い入札書を提出した者であって、本入札説明書３．の競争参加資格及び仕様書に掲げる仕様要件をすべて満たし、入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あるときは、「四国運輸局電子調達システム運用基準」４－４に記載する「電子くじ」の方法により落札者を決定する。９．契約書作成(１)契約書の作成手続は、四国運輸局競争契約入札心得第１２条に基づき実施する。(２)電子契約は、電子調達システムで定める手続に従い契約書を作成しなければならない。なお、電子契約によりがたい場合は、紙契約方式承諾願(様式４－２)を提出し、紙契約方式に代えるものとする。(３)業務の一部を再委託する場合(契約書で定める軽微事項を除く)は、別途発注者が再委託申請書を配布するので提出を行うこと。なお、業務のうち再委託部分については承諾が下りるまで実施しないこと。１０．その他(１)入札保証金及び契約保証金 免除(２)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(３)異議の申し立て入札者は、入札の執行後において、この入札説明書及び仕様書等について、不明を理由として異議を申し立てることはできない。(４)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。

仕 様 書１．件名 電子複合機保守業務２．保守対象の機器構成 別紙のとおり(計２２台)３．契約期間 令和６年４月１日～令和７年３月３１日４．履行場所(遠隔保守を除く)官署名 所在地四国運輸局 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎南館徳島運輸支局本庁舎 徳島市万代町3-5-2徳島運輸支局応神庁舎 徳島市応神町応神産業団地1-1香川運輸支局 高松市鬼無町字佐藤20-1愛媛運輸支局 松山市森松町1070今治海事事務所 今治市片原町1-3-2宇和島海事事務所 宇和島市住吉町3-1-3高知運輸支局本庁舎 高知市桟橋通5-4-55高知運輸支局大津庁舎 高知市大津乙1879-1５．保守業務内容(１) 保守の連絡先を保守対象機器の表面に明示すること。(２) 保守対象機器を常時正常な状態で稼働させるため、累計カウンター数等を目安として交換推奨の時期が到来する部品の交換作業を実施すること。(３) 障害発生時においては、発注者からの連絡を受けて、直ちに保守員を派遣し機器の修繕を行い機能を回復させること。(４) 保守作業終了後、作業内容を明らかにした報告書を作成し、発注者に提出すること。(５) コピー用紙、ステイプル針以外の消耗品(トナー等)を随時供給すること。(６) 使用済消耗品(トナー、交換部品等)については、発注者の指定する場所から定期的、又は発注者の要求時に速やかに回収し、受注者の責任において適法に処理すること。(７) インターネットを利用し、下記項目について遠隔保守を行うこと。①メーターカウント情報の取得②トラブル情報の取得③消耗品情報の取得と自動配送④機械稼働状況の取得６．予定使用枚数 別紙のとおり７．料金の請求(１) 受注者は各月経過後、１か月分の使用枚数に保守契約単価を乗じ、消費税及び地方消費税相当額を加算した請求書を提出すること。(２) 請求書には設置機器毎の請求内訳を記載若しくは添付すること。(３) 料金の請求にあたり、１円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。(４) 請求については、不良コピー相当枚数を控除すること。８．遵守事項(１) 本作業の従事者は、服装・名札・腕章等の着用により、当該者が本作業の従事者であることが明らかに認識できるようにしておくこと。(２) 作業に直接関係ない場所へみだりに立ち入らないこと。(３) 業務遂行上、知り得た事項を第三者に漏らさないこと。(４) 業務履行に際しては、関係法令を遵守すること。９．その他本仕様書に記載のない事項、契約履行上生ずる疑義については、担当職員と協議のうえ指示に従うこと。別紙設置機器、設置場所及び月間使用予定枚数機種 機械番号 モノクロ ２色 フルカラー高松市サンポート３番３３号四国運輸局 総務部高松市サンポート３番３３号四国運輸局 交通政策部高松市サンポート３番３３号四国運輸局 観光部高松市サンポート３番３３号四国運輸局 自動車交通部高松市サンポート３番３３号四国運輸局 自動車技術安全部高松市サンポート３番３３号四国運輸局 鉄道部高松市サンポート３番３３号四国運輸局 海事振興部高松市サンポート３番３３号四国運輸局 海上安全環境部徳島市万代町３－５－２徳島運輸支局本庁舎徳島市応神町応神産業団地１－１徳島運輸支局 輸送・監査部門徳島市応神町応神産業団地１－１徳島運輸支局 登録部門高松市鬼無町字佐藤２０－１香川運輸支局 企画観光・輸送・監査部門高松市鬼無町字佐藤２０－１香川運輸支局 登録部門松山市森松町１０７０愛媛運輸支局 輸送・監査部門松山市森松町１０７０愛媛運輸支局 登録部門今治市片原町１丁目３ー２愛媛運輸支局今治海事事務所 監理・運航部門今治市片原町１丁目３ー２愛媛運輸支局今治海事事務所 船舶・船員部門宇和島市住吉町３－１－３愛媛運輸支局宇和島海事事務所高知市桟橋通５－４－５５高知運輸支局本庁舎高知市大津乙１８７９－１高知運輸支局 輸送・監査部門高知市大津乙１８７９－１高知運輸支局 登録部門高松市サンポート３番３３号四国運輸局 印刷室43,87046,00062,88949,818132,542 12,055 72,183117,13582,7846,5883,2807,4744,74216,21459,27057,48937,27747,399127,36557,53644,76248,57459,85053,79943,33348,1235,7249,0325,4093,1728,0717,99856,5912,9703,2093,3669,5576,4575,195121,25896,46084,18873,862101,488358,620103,787101,717118,397137,58755,66580,334127,329101,830108,42988,078 19,609 61,14024,970210,79817,87171,88253316,767年間使用予定枚数165,023 9,045 74,71415設置機器設 置 場 所1 2imageRUNNER ADVANCE DXC5840F(ＦＡＸ／プリンタ／スキャナ,内蔵フィニッシャー)imageRUNNER ADVANCE DXC5840F(ＦＡＸ／プリンタ／スキャナ付)4 5 6 7 3imageRUNNER ADVANCE DXC5860F(プリンタのみ)22172018192191014168111213