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公告内容

支担官第1126号令和６年３月１５日支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 福田 裕之( 公 印 省 略 )公 告下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を了承の上、参加されたい。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。記１．入札に付する事項調達番号 件 名 内容 履行場所 履行期間情-I-033 紙媒体の行政文書の電子媒体化役務 仕様書のとおり 仕様書のとおり自：契約締結日至：令和６年１２月２７日２．入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件)３．入札日時 令和６年５月１７日(金)１０：３０４．入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階入札室５．参加資格 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和04・05・06年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するもの。(４)防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(６)適合条件を満たすことを証明する書類を期日までに提出し承認を得た者であること。(別紙参照)６．入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７．入札保証金及び契約保証金 免 除８．入札の無効 ５の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。９．契約書作成の要否 要10．適用する契約条項 役務等契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項、特定秘密の保護に関する特約条項、秘密の保全に関する特約条項、秘密等の保全又は保護の確保に関する違約金条項、装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項、情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項11．そ の 他(１)仕様書受領の際、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提示すること。(２)細部入札要領については入札仕様書とあわせて配布する「一般競争入札の案内について」のとおり。(３)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。(４)契約締結日までに令和６年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は本予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。(５)この一般競争に参加を希望するものは、適合条件を満たすことを証明する書類を令和６年４月５日(金)１２：００までに提出しなければならない。(６)入札に関する条件 仕様書3.3 a)～e)に定める本業務の実施体制並びに仕様書9 a)～c) に定める契約の履行体制に関する資料を提出し、適合すると認められること(提出期限：令和６年４月５日(金)１２：００。必要に応じ追加資料の提出を求めることがある。)。(７)本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、令和６年５月１５日(水)までに、下記担当者必着分を有効とする。(８)落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。(９)入札案内(仕様書)の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町５－１ (庁舎Ａ棟10階)※顔写真付の身分証明書を持参すること。受付時間 ９：３０～１８：１５(１２：００～１３：００までの間を除く)また、入札案内(仕様書)のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。メールアドレス：naikyoku_chotatsu_mailmagazine@ext.mod.go.jpメール件名 ：「件名：○○○」 仕様書送信依頼添付ファイル ：資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し防衛省大臣官房会計課契約係 黒田 電話 03-3268-3111 内線20822- 11 -適合条件本役務では、以下の条件を満たすこと(ただし、本役務の一部を第三者に履行させる予定である場合は、当該第三者を含む履行体制全体として適合すればよいものとする。)。１ 応札者の要件a) 「スキャナ等を利用して紙媒体の行政文書を電子媒体に変換する場合の扱いについて」(府公第４６号(令和４年２月１０日)により廃止された「紙媒体を電子媒体に変換する場合の扱い、行政文書ファイルが紙媒体と電子媒体で混在する場合の管理の手順等について」を含む。)を踏まえて、「公文書等の管理に関する法律」第２条第４項に規定する行政文書又は同第５項に規定する法人文書の電子化の役務(本役務と同等要件)を行った実績(現在受注し作業を行っている案件を含む。)を有すること。b) 契約相手方は品質保証体制について、ＩＳＯ９００１認証又はこれと同等の資格を取得していること。また、情報セキュリティ管理体制についてＩＳＯ２７００１認証を取得していること。c) 同種の業務において、情報漏洩事案を発生させていないこと。２ 役務要員の要件a) 業務実施責任者は、紙文書の電子化に関する業務において、プロジェクト管理の責任者としての実務経験を有すること。また、下記のいずれかの資格を保有していること。

・ プロジェクトマネージャ試験(独立行政法人情報処理推進機構(IPA))・ PMP(Project Management Professional、米国プロジェクトマネジメント協会)b) 情報システム、情報セキュリティ、文書管理及び紙文書の電子化等に関する専門知識を有すること。業務従事者が全ての要素を満たさなければならないものではなく、各要素に専門知識を有する業務従事者を確保し、本役務の履行体制の全体として全ての要素を満たしていればよい。業務従事者のうち少なくとも１名ずつ下記の①②の資格を保有していること。業務従事者1名が①②の両方を保有している場合も可能とする。① 情報処理安全確保支援士(独立行政法人情報処理推進機構(IPA))又はこれと同等の能力が確認できる資格② 図書館司書資格、文書情報管理士(公益社団法人日本文書情報マネジメント協会)、準デジタルアーキビスト(特定非営利活動法人日本デジタルアーキビスト資格認定機構)又はこれと同等の能力が確認できる資格c) 2.2⑤を実施する業務従事者は、下記のいずれかの資格を保有していることが望ましい。・ 「情報処理の促進に関する法律」に基づく情報処理技術者試験のうち、ＩＴパスポート試験(独立行政法人情報処理推進機構(IPA))又はこれと同等の能力が確認できる資格・ 図書館司書資格、文書情報管理士(公益社団法人日本文書情報マネジメント協会)、デジタルアーカイブクリエータ(特定非営利活動法人日本デジタルアーキビスト資格認- 12 -定機構)又はこれと同等の能力が確認できる資格表 提出書類書類の名称 部数 提出期限 媒体 提出場所業務従事者名簿 １ 適合条件締切日まで 紙媒体防衛省大臣官房会計課応札者の要件に係る証明書類及び申告書1 適合条件締切日まで 紙媒体防衛省大臣官房会計課役務要員の要件に係る証明書類及び申告書1 適合条件締切日まで 紙媒体防衛省大臣官房会計課