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公告内容

令和６年３月２２日独立行政法人勤労者退職金共済機構短期借入金借入先金融機関の募集について独立行政法人勤労者退職金共済機構(以下、「当機構」という。)においては、別紙１「短期借入金の借入について」により資金調達を行っております。つきましては、令和６年度における短期借入金借入先金融機関選定のため、下記のとおり募集を行いますので、各金融機関におかれましては、ご参加いただきますようお願いいたします。記１ 参加資格要件次に掲げる条件をすべて満たす金融機関であること。(１) 財務省が公表している直近の｢借入金等に係る入札参加者一覧｣に登録されていること。(２) 当座貸越方式による短期資金の融通が可能であること。(３) 決済について、日銀ネット決済が可能であること。(４) 機構の指定する事務手続き(別紙１「短期借入金の借入について」参照。)に対応可能であること。(５) 財形貯蓄取扱金融機関であること。２ 参加申込書等の提出について(１) 参加申込にあたっての提出書類次の書類を当機構あて提出してください。① 短期借入金借入先金融機関選定参加申込書(別添１)② 上記１(２)から(５)に掲げる参加資格要件を満たしていることを明らかにする書類(「誓約書」(別添２)の提出により「明らかにする書類」の提出を省略することが可能です。)(２) 参加申込書受付期限令和６年４月５日(金)１７時１５分までに下記４の提出先に必着とします。３ 選定方法等(１) 参加申込みを行った金融機関のうち、参加資格要件を満たす金融機関に対し、当機構から短期借入金借入先金融機関選定に係る参加通知書及び条件提示書を郵送により送付いたします。(２) 文書を受領した登録金融機関は、条件提示書に借入利率及び貸付限度額(貸付最小限度額 １００億円)を記入し、郵送で当機構あて送付してください。(３) 条件提示書受付期限令和６年４月１２日(金)１７時１５分までに下記４の提出先に必着とします。(４) 下記の選定方法に基づき、借入先及び借入金額を選定します。選定方法：①最も低い利率※を提示した金融機関から順に選定し、借入金の総額が３０５億円に達した時点で終了します。②選定することとなる率と同率の提示を行った金融機関が２者以上ある場合には、貸出可能額の多い金融機関から順に選定順位を決定します。③②においても同じ順位となる金融機関が２者以上ある場合は、くじ引きで選定順位を決定します。※ 借入利率については、ＴＩＢＯＲ(１週間もの日本円ＴＩＢＯＲ)＋αの利率とし、本条件提示の対象となる利率は、αのスプレッド部分とします。なお、ＴＩＢＯＲは０％を下限とします(借入日の２営業日前の１週間もの日本円ＴＩＢＯＲが負の値の場合、１週間もの日本円ＴＩＢＯＲを０％とみなす)。４ 提出先及び問い合わせ先〒170-8055東京都豊島区東池袋一丁目２４番１ ニッセイ池袋ビル２０階独立行政法人勤労者退職金共済機構勤労者財産形成事業本部 業務運営課資金係 長谷川・中島電話番号 03(6731)2934・2926別添１令和 年 月 日独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定契約担当役 理事 松本 圭 殿短期借入金借入先金融機関選定参加申込書上記件名に係る参加を申し込みます。住 所〒ふりがな法人名ふりがな代表者氏名印電話番号 ( ) －担当者及び連絡先( ) －※法人名及び代表者氏名には、ふりがなをつけること。

別添２誓 約 書令和 年 月 日独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定契約担当役 理事 松本 圭 殿(住 所)(商号又は名称)(代表者氏名) 印令和６年３月２２日付けで公告のありました「短期借入金借入先金融機関の募集について」に参加するに当たって、下記参加資格要件を満たしていることを約します。記１ 当座貸越方式による短期資金の融通が可能であること。２ 決済について、日銀ネット決済が可能であること。３ 独立行政法人勤労者退職金共済機構の指定する事務手続きに対応可能であること。４ 財形貯蓄取扱金融機関であること。別紙１短期借入金の借入について令和６年度に独立行政法人勤労者退職金共済機構(以下、「当機構」という。)が借入を予定する短期借入金の借入先選定に係る内容等は以下のとおりとする。１ 借入内容等(1) 借入金の使途 財形勘定に係る財形住宅債券発行及び長期借入までのつなぎ資金(2) 借入方法 当座借越(3) 借入利率 TIBOR※1＋α※2の利率設定を予定※1 TIBORについては、借入日の２営業日前(借入申込日)に全銀協が発表する３６５日ベースの１週間もの日本円TIBORとする。なお、その時点で１週間もの日本円TIBORが負の値の場合、１週間もの日本円TIBORを０％とみなす。※２ 借入先金融機関のスプレッド。(4) 借入金極度額 ３０５億円※(予定)※実際の借入金極度額は、四半期毎に関係省庁と協議を行うこととしており、当該極度額は機構の中期計画において設定している限度額である。(5) 利払方法 借入日に前払い(6) 借入期間 原則、１０日以内ただし、必要に応じて借換えることができるものとする。(7) 借入時期 機構の資金繰りの状況に応じて行うものとする。２ 借入契約及び借入事務(1) 本入札により借入先として選定された者は、原則として、令和６年度中に機構が借入を行う短期借入金に係る貸付を行うものとする。借入契約については、別添「短期借入金に係る契約書」(別紙２)により、契約を締結するものとする。(2) 借入の流れは以下のとおりとする。① 機構は借入先へ借入日、借入金額、借入期間を電話連絡。(借入日３営業日前)② 借入先は機構へ「TIBOR」(借入条件)をメールもしくはFAX送信する。(借入日２営業日前)③ 機構は借入先へ借入申込書を交付する。(借入日１営業日前)④ 借入先は機構指定口座へ利息額を差し引いた貸付資金を送金する。(借入日)※送金に係る手数料については、借入先が負担するものとする。別紙２短 期 借 入 金 に 係 る 契 約 書(案)独立行政法人勤労者退職金共済機構(以下「甲」という。)と○○銀行(以下「乙」という。)とは、甲の債券の発行及び長期借入金の借入れによる資金調達の補完的措置として短期借入金を実行するに当たり、下記事項により契約を締結する。記１ 短期借入金の条件(１)融資極度額○○○億円(２)利率ＴＩＢＯＲ＋○．○○○％(借入日の２営業日前(借入申込日)に全銀協が発表する３６５日ベースの１週間もの日本円ＴＩＢＯＲとする。なお、ＴＩＢＯＲは０％を下限とする。)(３)借入期間原則、１０日以内とする。また、必要に応じて借換えることができるものとする。(４)借入方法当座借越(５)利払方法借入日に前払い(差引)(６)借入時期原則として毎月２回２ 甲及び乙は、短期借入金の条件の変更を行う場合には、事前に充分協議のうえ決定するものとする。３ 預金等の債務が不履行となった場合には、短期借入金の償還期限の如何にかかわらず、いつでも相殺できるものとする。４ この契約事項は、締結した日から令和７年３月３１日までその効力を有する。この場合において、期間満了日が甲又は乙の休業日に当たるときは、直前の営業日を期間満了日とする。令和 年 月 日甲 独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定契約担当役 理事 松本 圭 殿乙