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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年４月２２日支出負担行為担当官東京航空局長 今井 和哉１．業務概要(1) 業務の名称東京国際空港航空灯火電気施設工事監督補助業務(2) 履行場所東京都大田区 東京国際空港内(3) 業務内容等別紙のとおり(4) 履行期間契約締結日の翌日から令和７年３月３１日まで(5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官東京航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和５・６年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」のＡ又はＢ等級に格付けされ、東京航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東京航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和４年１０月３日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(3)の再認定を受けている者を除く。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること(詳細については入札説明書を参照。)。(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(8) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。(9) ３．(2)により入札説明書等を直接入手した者であること。３．入札手続き方法等(1) 担当部局〒102-0074 東京都千代田区九段南１－１－１５ 九段第二合同庁舎東京航空局総務部契約課TEL 03-6880-1505(2) 入札説明書等の交付方法(a)入札説明書等を電子調達システムにより交付する。交付期間は、本日より令和６年５月１３日１７時までとする。期限日以降の入手は認めないものとする。電子調達システムによる入札説明書等のダウンロード方法については、次を参照のこと。https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/contract/03_koukoku_tcab_ippan_pdf/20-210107-02.pdf(b)やむを得ない事由により、(a)の交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。受付期間は、本日より令和６年５月１３日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分まで(最終日は１６時００分)の間とする。(3) 申請書及び資料等の提出期限上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和６年５月１４日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。(4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、令和６年５月２２日 ０時００分から下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和６年５月２９日 １６時００分までに下記(5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない(郵送又は託送等ほかによる提出は認めない。)。(5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システムヘルプデスクTEL 0570-000-683(ナビダイヤル)TEL 03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(6) 開札日時及び場所令和６年５月３０日 １４時３０分 ３．(1)に集合すること。４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付。但し、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書を参照すること。(4) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。

(5) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２．(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２．(1)、(2)及び(4)から(9)に掲げる事項を満たしている時は、開札時において、２．(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札時において２．(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。(6) 入札の無効２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(7) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。(8) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。(9) 契約書作成の要否要(10)その他詳細入札説明書による。［入札公告：別紙］件 名：東京国際空港航空灯火電気施設工事監督補助業務発注概要：【内容】本業務は、当局の監督職員が行う監督業務の補助(但し、工事受注者に対する指示、承諾、協議、検査を除く)として出来形及び出来高、立会、検測業務等に必要な施工管理・安全管理を行う業務であり、工事受注者が作成する関係資料の照査、必要に応じ資料作成を行うものである。競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官東京航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。下記に掲げる事項をすべて満たすものであること。(1) 東京航空局から受注した測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)の業務のうち、令和３年４月１日以降に完了した全ての業務成績評定通知書の評定点の平均が６０点以上であること。ただし、業務成績評定通知書を受けていない場合、又は東京航空局から受注した当該実績がない場合はこの限りではない。(2) 元請けとして、平成２６年４月１日以降に完了した次に掲げるａ)～ｃ)いずれかの要件を満たす業務実績を有すること。ａ) 航空法施行規則第１１７条１項第１号で規定する「陸上空港等の飛行場灯火」又は飛行場及び航空保安施設の設置及び管理の基準に関する訓令第９条で規定する「自衛隊が設置する飛行場灯火」のいずれかの設計業務の実績を有すること。ｂ) エプロン照明灯の設計業務の実績を有すること。ｃ) 航空灯火施設の工事監督補助(施工管理)業務の実績を有すること。(3) 配置予定管理技術者に対する資格等要件１)配置予定管理技術者の資格配置予定管理技術者は、以下のいずれかの資格等を有するものであること。① １級電気工事施工管理技士の資格を有する者② 技術士(電気電子部門又は航空・宇宙部門)の資格を有する者③ ＡＰＥＣエンジニア(業務に該当する部分)の登録を受けている者④ ＲＣＣＭ(電気電子部門)の資格又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者※１⑤ 上記①から④と同等であると発注者が認める者※１「ＲＣＣＭと同等の能力を有するもの」とは、ＲＣＣＭ試験に合格しているが転職等により登録していない立場にいる者２)配置予定管理技術者に必要とされる同種又は類似業務等の実績配置予定管理技術者は、平成２６ 年4月1日以降公告日までに完了した以下に示すいずれかの業務実績を有すること。① 航空灯火施設の工事監督補助(施工管理)業務の実績を有すること。② 航空灯火施設の工事に関する設計又は調査に関する業務、監理(主任)技術者として従事した航空灯火施設の工事(工事を業務として認める)(4) 配置予定担当技術者の資格等要件１)配置予定担当技術者の資格配置予定担当技術者は、以下のいずれかの資格等を有するものであること。① １級電気工事施工管理技士又は2級電気工事施工管理技士の資格を有する者［入札公告：別紙］② 技術士又は技術士補(いずれも電気電子部門又は航空・宇宙部門)の資格を有する者③ ＡＰＥＣエンジニア(業務に該当する部分)の登録を受けている者④ ＲＣＣＭ(電気電子部門)の資格又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者※１⑤ 「配置予定管理技術者に必要とされる同種又は類似業務等の実績」と同様の実務経験(工事については、監理(主任)技術者として従事したものも認める。)を１年以上有する者※２⑥ 航空灯火・電気施設工事関係の技術的行政経験を10年以上有する者⑦ 上記①から⑥と同等であると発注者が認める者※１「ＲＣＣＭと同等の能力を有するもの」とは、ＲＣＣＭ試験に合格しているが転職等により登録していいない立場にいる者※２複数年契約の場合であって、業務が完了していない場合も、１年以上従事していれば業務経験を有するものとして判断する。

(5) 上記(2)及び(3)で申請する業務実績が国土交通省発注業務に係る実績である場合にあっては、業務成績評定６０点未満を除く。(2)及び(3)で申請する工事実績が国土交通省から受注した工事の場合、当該工事の工事成績評定通知書の評定点が６５点未満のものを除く。