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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年１２月５日支出負担行為担当官東京航空局長 今井 和哉１．工事概要(1) 工事件名東京国際空港海上保安庁格納庫空気調和設備その他工事(2) 工事場所東京国際空港(3) 工事内容等別紙のとおり(4) 工期契約締結日の翌日から令和９年３月１８日 まで(5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官東京航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。(6) 総合評価落札方式による実施本案件は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))により実施する。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。なお、本案件は、賃上げを実施する企業及びワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(ＷＬＢ推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。(7) 契約後ＶＥ方式による実施本案件は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。但し、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない。(8) 建設リサイクル法対象工事本案件は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(9) 週休２日促進工事本案件は、発注者が月単位の週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式)である。(10) 入札時積算数量書活用方式の適用本案件は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。

２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和５・６年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「管工事業」のＡ又はＢ等級に格付けされた東京航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省東京航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和４年１０月３日 付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(3)の再認定を受けている者を除く。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること(詳細については入札説明書を参照。)。(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(8) 当該工事に係る設計業者等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと(詳細については入札説明書を参照。)。(9) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。(10) ３．(2)により入札説明書等を直接入手した者であること３．入札手続き方法等(1) 担当部局〒102-0074 東京都千代田区九段南１－１－１５ 九段第二合同庁舎東京航空局総務部契約課ＴＥＬ：０３－６８８０－１５０５(2) 入札説明書の交付方法(a)入札説明書等を電子調達システムにより交付する。交付期間は、本日より令和６年１２月１６日 １７時までとする。期限日以降の入手は認めないものとする。電子調達システムによる入札説明書等のダウンロード方法については、次を参照のこと。https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/contract/03_koukoku_tcab_ippan_pdf/20-210107-02.pdf(b)やむを得ない事由により、(a)の交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。受付期間は、本日より令和６年１２月１６日 (但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分まで(最終日は１６時００分)の間とする。(3) 申請書及び資料等の提出期限上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和６年１２月１７日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。(4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、令和７年１月８日 ０時００分から下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和７年１月１６日 １６時００分までに下記(5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない(郵送又は託送等ほかによる提出は認めない。)。(5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスクTEL 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(6) 開札日時及び場所令和７年１月１７日 １０時００分 ３．(1)に集合すること。４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付。但し、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書を参照すること。(4) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。(5) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２．(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２．(1)、(2)及び(4)から(10)に掲げる事項を満たしている時は、開札時において、２．(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札時において２．(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。(6) 入札の無効２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。

)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(7) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。(8) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札価格であり、総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。(9) 契約書作成の要否要(10)その他詳細入札説明書による。件 名：東京国際空港海上保安庁格納庫空気調和設備その他工事発注概要：本工事は、東京国際空港海上保安庁格納庫その他新築工事に伴う空気調和設備その他の新設工事を行うものである。【主な対象機器概要】○格納庫・庁舎(延床面積 11,879.21㎡)1階・マルチ形空気調和機 2系統・空冷式パッケージ形空気調和機(第一部品庫)冷)7.1kw以上 暖)8.0kw以上 2台・空冷式パッケージ形空気調和機(第二部品庫)冷)10.0kw以上 暖)11.2kw以上 2台・空冷式パッケージ形空気調和機(部品質)冷)14.0kw以上 暖)16.0kw以上 2台・空冷式パッケージ形空気調和機(通信機器整備室)冷)7.1kw以上 暖)8.0kw以上 2台・空冷式パッケージ形空気調和機(充電室)冷)3.6kw以上 暖)4.0kw以上 1台・空冷式パッケージ形空気調和機(調整室)冷)14.0kw以上 暖)16.0kw以上 1台・送風機 30台・動力盤 2面・地下タンク(発電装置用) 1基・昇降機設備(庁舎1階～5階) 1基2階・マルチ形空気調和機 1系統・集中管理コントローラー 1個・空冷式パッケージ形空気調和機(女性用諸室)冷)7.1kw以上 暖)8.0kw以上 2台・空冷式パッケージ形空気調和機(当直室1)冷)3.6kw以上 暖)4.0kw以上 1台・送風機 16台3階・マルチ形空気調和機 1系統・集中管理コントローラー 1個・空冷式パッケージ形空気調和機(当直室2)冷)4.5kw以上 暖)5.0kw以上 1台・送風機 14台4階・マルチ形空気調和機 1系統・集中管理コントローラー 1個・空冷式パッケージ形空気調和機(宿直室1)冷)3.6kw以上 暖)4.0kw以上 1台・空冷式パッケージ形空気調和機(宿直室2)冷)3.6kw以上 暖)4.0kw以上 1台・空冷式パッケージ形空気調和機(通信機器室) 冷)10.0kw以上 暖)11.2kw以上 2台・空冷式パッケージ形空気調和機(指令室)冷)20.0kw以上 暖)22.4kw以上 2台・送風機 12台・動力盤 1面5階・空冷式パッケージ形空気調和機(電気室)冷)20.0kw以上 暖)22.4kw以上 2台・空冷式パッケージ形外気処理機(1,2階系統)冷)180.0kw以上 暖)139.8kw以上 1台・空冷式パッケージ形外機処理機(3,4階系統)冷)180.0kw以上 暖)139.8kw以上 1台・送風機 5台・動力盤 3面・非常用発電装置(キュービクル式300kVA、付属機器類含む) 一式〇油脂庫1(延床面積 24.00㎡)・送風機 1台〇油脂庫2(延床面積 22.40㎡)・送風機 1台競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官東京航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。１．次に掲げる施工実績(施工中のものを除く。)を有すること。平成２１年４月１日以降公告日までに、元請けとして完成・引き渡しが完了した下記の要件を満たす工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の者に限る。)・空気調和設備の設置を行う工事ただし、軽微な空気調和設備工事(請負代金の額が500万円未満)は除く。２．次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。なお、専任の要否は関係法令によるが、当該工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めない。①１級若しくは２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。②上記１．に示す要件を満たす工事の経験を有する者であること。③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。※主任技術者又は監理技術者を専任で配置する場合において、専任を要しない期間は、以下のとおりとする。○請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。○工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている期間。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(例：「完成検査確認通知書」等における日付)とする。３．上記１．及び２．で申請する工事実績が国土交通省発注工事に係る実績である場合にあっては、工事成績６５点未満のものを除く。４．令和２年４月１日から令和６年３月３１日の間に完成し、工事成績評定点の通知を受けた工事のうち、東京航空局から受注した「管工事業」に係る全ての工事成績評定点を合計し、一件あたりの平均が６５点以上であること。ただし、東京航空局から受注した当該実績がない場合又は工事成績評定点の通知を受けていない場合はこの限りではない。５．本工事に係る施工計画が適正であること。