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公告内容

1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本調達案件は、電子入札に係る手続きを「電子調達システム」において行うものです。

関東地方整備局電子入札運用基準(物品役務等)における規定については、一部を除き、本調達案件に準用するものとします。令和 ３年 ２月２６日分任支出負担行為担当官東京湾口航路事務所長 佐々木 俊明１ 調達内容(１)契 約 名 東京湾口航路事務所庁舎等で使用する電気の需給(電子調達対象案件)(２)契約内容 別冊 仕様書のとおり(３)使用期間 令和３年５月１日０：００から令和４年４月３０日２４：００まで(４)需要場所 ア)神奈川県横須賀市新港町１３番地 東京湾口航路事務所庁舎及び数量 業務用電力予定契約電力：４０kw予定使用電力量:９１，８４１kwh(1年間当たり)イ)千葉県富津市富津２２８０番地 富津公園内(受電)業務用電力予定契約電力：５kw予定使用電力量:２４，９４６kwh(1年間当たり)ウ)神奈川県横須賀市鴨居２丁目３５８－３ 鴨居監視所i)従量電灯C予定契約容量：１０kVA予定使用電力量: ９，１７９kwh(1年間当たり)ⅱ)低圧電力予定契約電力：３kw予定使用電力量: ４，４３８kwh(1年間当たり)(５)契約方法 ア)イ)については基本料金契約電力1kw当たり及び電力量料金1kwh当たりの単価契約とする。ウ)ⅰ)については基本料金契約容量1kVA当たり及び電力量料金1kwh2当たりの単価契約とする。なお、電力量料金は段階制料金を認めるものとする。ウ)ⅱ)については基本料金契約電力1kw当たり及び電力量料金1kwh当たりの単価契約とする。(６)入札方法入札書に記載する金額は、入札者において設定する契約電力及び契約容量に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当局が掲示する予定契約電力、予定契約容量及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の使用期間における総価のほか、当該電力の需給に必要な請求書印刷料金等の一切の経費を加算した総額を入札金額とすること。なお、入札書に記載する金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び太陽光発電促進付加並びに電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとし、ア)東京湾口航路事務所庁舎及びイ)富津公園(受電)は力率100％、ウ)鴨居監視所ⅱ)低圧電力は力率80％とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって決定価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(７)電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)令和１・２・３年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のＡ､Ｂ､Ｃ又はＤ等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局副局長等が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。)。3(３)電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。(４)電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示しており、かつ、平成３０年度１ｋｗあたりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)、平成３０年度の未利用エネルギーの活用状況、平成３０年度の再生可能エネルギーの導入状況及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、入札説明書別紙３「適合報告書」に掲げる入札適合条件を満たすこと。(５)供給電気の種類等が「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が30％を満たすこと。(６)会社更生法に基づき更正手続き開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立がなされている者(上記(２)の再決定を受けたものを除く。)でないこと。(７)競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和５９年３月３１日付け港官第９２７号)に基づく指名停止を受けていないこと。(８)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(９)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３ 入札書の提出場所等(１)入札説明書の交付場所、入札書の提出場所、交付期間及び交付方法、また契約条項を示す場所及び問い合わせ先場所〒238-0005 神奈川県横須賀市新港町１３番地関東地方整備局東京湾口航路事務所総務課品質管理係電話 046-828-8364(２)電子調達システムのアドレス及び問い合わせ先電子調達システム https://www.geps.go.jp/(１)の問い合わせ先と同じ(３)入札説明書の交付期間及び方法令和3年2月26日から令和3年3月22日まで最終日である3月22日は入札書の提出期限である16時00分まで(２)によりダウンロードまたは(１)の場所において配付(４)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限4令和3年2月26日から令和3年3月8日 16時00分まで(５)電子調達システムによる入札書の受領期限令和3年3月22日 16時00分(６)紙入札方式による入札書の受領期限令和3年3月22日 16時00分(７)開札の日時及び場所令和3年3月24日 10時30分神奈川県横須賀市新港町１３番地関東地方整備局 東京湾口航路事務所 入札室４ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項(ア)電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)を作成し、上記３．(４)の受領期限までに上記３．(２)に示すＵＲＬに電子調達システムを利用して提出しなければならない。(イ)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を作成し、上記３．(４)の受領期限までに上記３．(１)に示す場所に提出しなければならない。なお、(ア)、(イ)いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官(補助者含む)から証明する書類等に関する説明を求められた場合にはそれに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって 有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。また、落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合、予決令第８６条の調査を行うものとする。5(７)手続きにおける交渉の有無 無(８)本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和3年度予算が成立し、予算示 達がなされることを条件に行うものである。(９)落札決定及び契約締結予定日は令和 3 年 4 月 1 日とするが、当該業務にかかる令和 3年度予算成立が4月2日以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。(10)本業務は原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第99条の2の規定に基づく随意契約(不落随契)には移行しない。(11) 詳細は入札説明書による。