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公告内容

埼玉鴨場竹林･樹林整備工事 - 宮内庁 pre { font-family: "ＭＳ ゴシック","MS Gothic",Osaka-等幅,Osaka-Mono,monospace; } 入札公告(造園工事)次のとおり一般競争入札に付します。平成30年11月6日支出負担行為担当官代理宮内庁長官官房主計課長補佐 大関 伸一1 工事概要(1)工事名 埼玉鴨場竹林･樹林整備工事(2)工事場所 埼玉県越谷市大林(埼玉鴨場内)(3)工事内容 埼玉鴨場内において,竹林･樹林整備を行うもので概要は以下のとおりである。 ①堆積枝幹類等処理工 354㎥ ②高木手入工 12本 ③伐採工 91本 ④発生材処理 6㎥ ⑤竹林管理工 845㎡(4)工期 契約締結日の翌日から平成31年3月27日(水)まで(5)工事種目 造園工事(6)その他 ①本工事は工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ②本工事は資料提出及び入札を紙入札方式にて行う工事である。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない 者であること。(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(3)平成29,30年度内閣府における建設工事競争参加資格において「造園工事」の「Bランク」又は「Cランク」に 格付けされた者であること。(4)次に掲げる条件を満たす同種工事の施工実績を有すること。 ①平成15年度以降に国の機関,地方公共団体又は特殊法人等と契約(変更工事を含む。)した工事。(管理委託業 務も認めるものとする。) ②同種工事とは,公園等(宮内庁所管地含む)において,以下を施工する造園工事とする。ただし,施工実績につい ては単一の契約でなくても良いものとするが,各工種の数量は,単一契約で要件を満たすことする。 ･樹高10m以上もしくは幹周0.9m以上の高木手入5本程度 ･幹周0.9m以上の樹木伐採5本程度(5)工程管理及び施工上の課題に対する技術的所見が適正であること。(6)施工期間中に現場代理人を常駐で配置できること。(7)所定の基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。(8)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提 出期限の日から開札の時までの時期に,宮内庁長官官房主計課長から宮内庁における工事請負契約等に係る指名 停止措置要領(平成13年12月4日付け宮内主発第189号)に基づく指名停止を受けていないこと。(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(10)本工事の所在区域(埼玉県)内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店,支店又は営業 所が所在すること。3 入札手続等(1)担当係 〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1 宮内庁管理部管理課経理係 電話 03-3213-1111 内線3468又は3477(2)入札説明書の交付期間,交付場所等 ①交付期間 平成30年11月6日(火)から同年30年11月22日(木)まで (行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「 行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日,午前10時から午後5時まで。ただし,正午から午後1時 までの間を除く。 ②交付場所 (1)に同じ。 ※宮内庁への入門について 入門の際は,手続きが必要となるので,(1)に必ず事前連絡し,「坂下門」より入門すること。 ③交付方法 交付資料は,全て貸与とする。 交付の際は,内閣府における競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。 なお,交付資料は,その目的が無くなった時(入札日又は,入札参加を取り止めた時)には,交付場所へ 返却(郵送可)すること。(3)申請書及び資料の提出期間,提出場所及び提出方法 ①提出期間 平成30年11月6日(火)から同年30年11月22日(木)まで (行政機関の休日を除く。)の毎日,午前10時から午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を 除く。 ②提出場所 (1)に同じ。 ③提出方法 持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間 内必着。)とすること。(4)入札及び開札の日時並びに場所等 ①入札日時 競争参加資格の確認通知を受けた日より,平成30年12月19日(水)正午まで 入札場所 管理部管理課経理係(宮内庁庁舎2階) ②開札日時 平成30年12月20日(木)午前10時から 開札場所 管理部会議室(宮内庁庁舎2階) ③入札方法 持参すること。(郵送による提出は認めない。)4 その他(1)手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金 免除。 契約保証金 納付。落札者は,請負代金額の10分の1以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し, 又は提供しなければならない。(3)入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ①本公告において示した競争参加資格のない者のした入札 ②申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札 ③現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札 ④競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において2に掲げる資格のない者のした入札(4)落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落 札者とする。ただし,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行 がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと となるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,入札執行責任者は入札の結果を保留する場合が ある。この場合,当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い,その結果によっては,予定価格の制限の範 囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお,入 札の結果を保留した場合は,後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。(5)入札結果保留に伴う調査への協力義務 予決令第85条の基準を下回った入札があった場合,入札参加者は当庁の行う事情聴取等の調査に協力しなければ ならない。(6)専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において,調査基準価 格を下回った価格をもって契約す る場合においては,監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照。 )。(7)配置予定主任技術者等の確認 ①落札者決定後,発注者支援データベース･システム等により配置予定の主任技術者等の専任制違反の事実が確 認された場合,契約を結ばないことがある。 なお,種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は,配置予定技術者の変更を認めない。

②国土交通省において定められた通達の在籍出向の要件に適合しない者を主任技術者等として配置しているこ とが確認された場合は契約を解除する。(詳細は,入札説明書による。)(8)契約書作成の要否 要(9)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ(10)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 競争に参加するためには,上記3(2)の時において,当該資格の格付を受けていなければならない。(11)詳細は,入札説明書による。