官公需情報ポータルサイト

公告内容

京都御所清涼殿桧皮葺屋根葺替に伴うその他整備工事 - 宮内庁 pre { font-family: "ＭＳ ゴシック","MS Gothic",Osaka-等幅,Osaka-Mono,monospace; } 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和元年7月12日分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長 詫間 直樹1 工事概要(1)工事名 京都御所清涼殿桧皮葺屋根葺替に伴うその他整備工事(2)工事場所 京都市上京区京都御苑(京都御所内)(3)工事内容 ･素屋根建設･撤去(1,651㎡) ･建物内備品等移動 ･腐朽木部修繕(屋根野地廻り) ･棟積瓦積替(57.1m) ･樋修繕(樋受金物新調109個,軒樋取外･復旧139m,竪樋取外･復旧6箇所) ･漆喰壁塗替(内外壁塗替1,276㎡) ･建具取外･復旧(41枚) ･蔀戸漆塗替(漆喰234㎡,胡粉塗89.3㎡) ･飾金物塗替(建物廻り大小640個,建具廻り大小952個) ･拭板敷拭漆塗(313㎡) ･御簾修繕(9枚) ･耐震診断 ･調査業務 ･既設避雷設備撤去･復旧 ･火災報知設備更新(4)工期 令和4年3月14日(月)まで(5)工事種目 建築一式工事(6)本工事は,価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。(7)本工事は,工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。(8)本工事は,資料提出及び入札を,紙入札方式にて行う工事である。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない 者であること。(2)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てが なされている者でないこと。(3)平成31,32年度内閣府における一般競争参加資格において「建築一式」の「A」又は「B」ランクに格付けされ た者であり,かつ,当庁における指名停止期間中ではないこと。(4)平成16年度以降に,元請として完成･引き渡しが完了した工事で,下記の①又は②の条件を満たす工事の施工実 績を有すること。(共同企業体構成員としての実績は,出資比率が20%以上のものに限る。) ①文化財保護法第27条または同法第182条第2項により指定を受けた木造建築物の保存修理工事の施工実績。 ②当所所管の歴史的木造建築物の保存修理工事の施工実績。(5)期間中に監理技術者を当該工事に専任で配置できること。(6)建設業法の規定に基づく特定建設業の許可を有すること。 ※その他詳細は入札説明書による。3 総合評価落札方式に関する事項(1)総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合評価落札方式は,標準点100点(入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をい う。)に加算点30点(以下に示す評価項目に応じて付与する点数をいう。)を加え,「評価値 ※1」を算出し落札者 を決定する方式とする。 その概要を以下に示すが,具体的な技術的要件及び入札に関する基準等については,入札説明書において明記して いる。 ※1 評価値={(標準点+加算点)/入札価格} 評価項目:以下に示す項目を評価項目とする。 ①企業の技術力に関する事項 ･同種性が認められる工事の施工実績の有無 ･制約を受ける土地での工事の施工実績の有無 ･国･都道府県･政令指定都市から受けた表彰の有無 ･現場従事技能者及び技能士の配置の有無 ②配置予定技術者の能力に関する事項 ･同種性が認められる工事の施工経験の有無 ･制約を受ける土地での施工経験の有無 ･保有資格の有無 ･国･都道府県･政令指定都市から受けた表彰の有無 なお,上記①及び②の実績は,同一工事でなくてもかまわない。4 入札手続等(1)担当係 〒602-8611 京都市上京区京都御苑3番 宮内庁京都事務所庶務課会計係 電話 075-211-1211 内線137(2)入札説明書の交付期間,交付場所等 ①交付期間 令和元年7月12日(金)から同年7月30日(火)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日,午前10時から午後 5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)。 ②交付場所 上記4(1)担当係 ※上記担当係に必ず事前連絡すること。 ③交付方法 交付資料は,全て貸与とする。 交付の際は,資格審査結果通知書の写しを提出すること。 なお,交付資料は,その目的が無くなった時(入札日又は,入札参加を取り止めた時)には,交付場所へ 返却(郵送可)すること。(3)一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料 (以下「資料」という。)の提出期間,提出場所及び提出方法 ①提出期間 令和元年7月12日(金)から同年7月30日(火)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日,午前10時から午後 5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)。 ②提出場所 上記4(1)担当係 ③提出方法 持参,郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)とすること。(4)入札及び開札の日時並びに場所等 ①日時 入札:令和元年8月28日(水)午後3時まで 開札:令和元年8月29日(木)午前10時 ②場所 入札:上記4(1)担当係に同じ 開札:宮内庁京都事務所 ③入札方法 持参すること。(郵送による提出は認めない。)5 その他(1)手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札,申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に 関する条件に違反した入札は,無効とする。(3)落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で,評価値の最も高い者を落札者とする。た だし,予決令第85条による基準を適用するので,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契 約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結することが公正 な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,入札執行責任者は入札 の結果を保留する場合がある。この場合,当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い,その結果によって は,予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがあ る。 なお,入札の結果を保留した場合は,後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。(4)専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において,低入札価格調査基準価格を下回った価格をもっ て契約する場合においては,監理技術者とは別に監理技術者と同等の要件を満たす技術者の配置を求めることが ある。(詳細は入札説明書による。)(5)配置予定主任技術者等の確認 ①落札者決定後,発注者支援データベース･システム等により配置予定の主任技術者等の専任制違反の事実が確認 された場合,契約を結ばないことがある。 なお,種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は,配置予定技術者の変更を認めない。

②国土交通省において定められた通達の在籍出向の要件に適合しない者を主任技術者等として配置していること が確認された場合は契約を解除する。(詳細は,入札説明書による。)(6)契約書作成の要否 要(7)関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)担当係に同じ(8)詳細は,入札説明書による。