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公告内容

須崎御用邸供奉員宿泊所浄化槽改修工事 - 宮内庁 pre { font-family: "ＭＳ ゴシック","MS Gothic",Osaka-等幅,Osaka-Mono,monospace; } 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和元年11月6日支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長 中山 隆介1 工事概要(1)工事名:須崎御用邸供奉員宿泊所浄化槽改修工事(2)工事場所:静岡県下田市須崎(須崎御用邸内)(3)工事内容:本工事は,浄化槽の改修工事を行うものである。 ①単独処理浄化槽から合併処理浄化槽(処理対象人員28人)への取替 ②埋設排水管の改修工事(排水管延長 約160m) ③既存浄化槽の撤去工事(単独処理浄化槽2基)(4)工期:契約締結日の翌日から令和2年3月31日(火)まで。(5)工事種目:管工事(6)その他 ①本工事は工事費内訳明細書の提出を義務づける工事である。 ②本工事は資料提出及び入札を紙入札方式にて行う工事である。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない 者であること。(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年 法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(3)内閣府において,平成31･32年度に有効な競争参加地域が「関東」で,「管工事」の「B又はCランク」の建設工 事競争参加資格の認定を受けていること。(4)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出 期限の日から開札の時までの時期に,宮内庁長官官房主計課長から宮内庁における工事請負契約等に係る指名停 止措置要領(平成13年12月4日付け宮内主発第189号)に基づく指名停止を受けていないこと。(5)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)3 入札手続等(1)担当係 ①〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1 宮内庁管理部管理課経理係 電話 03-3213-1111 内線3468又は3477 ファクシミリ 03-3213-1260 ②〒415-0014 静岡県下田市須崎字嵐の尾1206-1 宮内庁須崎御用邸管理事務所 電話 0558-22-6101 ファクシミリ 0558-22-6103(2)入札説明書の交付期間,交付場所等 ①交付期間:令和元年11月6日(水)から令和元年11月22日(金)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第 91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日,午 前10時から午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。 ②交付場所:(1)①又は②に同じ。 資料交付希望の場合は,事前に(1)①又は②へ連絡すること。 ③交付方法:交付資料は,全て貸与とする。 交付を求める際は,内閣府における建設工事競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。 なお,交付資料は,その目的が無くなった時(入札日又は,入札参加を取り止めた時)には,交付場所へ 返却(郵送可)すること。(3)申請書及び資料の提出期間,提出場所及び提出方法 ①提出期間:令和元年11月6日(水)から令和元年11月22日(金)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日,午前10時か ら午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。 ②提出場所:(1)①に同じ。 ③提出方法:持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間 内必着。)とする。(4)入札及び開札の日時並びに場所等 ①入札日時:競争参加資格の確認通知を受けた日より,令和元年12月12日(木)午後3時まで。 入札場所:(1)②に同じ。 ②開札日時:令和元年12月13日(金)午後1時30分 開札場所:宮内庁須崎御用邸管理事務所 ③入札方法:持参すること(郵送による提出は認めない。)。4 その他(1)手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金 免除。 契約保証金 納付。落札者は,請負代金額の10分の1以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し,又 は提供しなければならない。(3)入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ①本公告において示した競争参加資格のない者のした入札 ②申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札 ③現場説明書及び競争入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札 ④競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において2に掲げる資格のない者のした入札(4)落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札 者とする。ただし,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行がな されないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな るおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,入札執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。 この場合,当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い,その結果によっては,予定価格の制限の範囲内の 価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 なお,入札の結果を保留した場合は,後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。(5)入札結果保留に伴う調査への協力義務 予決令第85条の基準を下回った入札があった場合,入札参加者は当庁の行う事情聴取等の調査に協力しなければ ならない。(6)専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において,調査基準価格を下回った価格をもって契約する 場合においては,監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照。)。(7)配置予定の主任技術者又は監理技術者との雇用関係の確認を求めることがある(詳細は入札説明書による。)。(8)契約書作成の要否 要。(9)関連情報を入手するための照会窓口 3(1)に同じ。(10)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 競争に参加するためには,3(2)の時において,当該資格の格付を受けていなければならない。(11)詳細は,入札説明書による。