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公告内容

R6皇居東地区機械設備その他点検保守 - 宮内庁 pre { font-family: "ＭＳ ゴシック","MS Gothic",Osaka-等幅,Osaka-Mono,monospace; } 入札公告(役務の提供等)次のとおり一般競争入札に付します。令和6年1月24日支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長 木村 藍子1 業務概要(1)業務名:R6皇居東地区機械設備その他点検保守(2)業務場所:東京都千代田区千代田(皇居内) 千葉県市川市新浜(新浜鴨場内) 埼玉県越谷市大林(埼玉鴨場内) 東京都八王子市長房町(武蔵陵墓地内) 東京都文京区大塚(豊島岡墓地内) 東京都千代田区三番町(宮内庁分室内) 東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)(3)業務内容:皇居東地区施設等の機械、電気、防災、搬送設備等の点検保守を行う。(4)履行期間:令和6年4月1日(月)から令和7年3月31日(月)まで。(5)業務種目:役務の提供等(6)本業務は業務費内訳明細書の提出を義務づける業務である。(7)本業務は資料提出及び入札を紙入札方式にて行う業務である。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(3)令和4･5･6年度に有効な内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「A」の等級に格付けされた競 争参加資格を有し、営業品目に「建物管理等各種保守管理」の登録を行っている者であること。(4)予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加者として、以下の業務実績(企業)を有すること。 ①平成20年4月以降に発注者から直接請け負った者として、完了･引渡しが完了した業務であること。 ②延べ面積3,000㎡以上の施設において、機械設備、電気設備、防災設備、搬送設備のうち2以上の設備の点検保守業務を1契約 として6箇月以上履行した業務であること。(設備の分類は国土交通省大臣官房官庁営繕部「建築保全業務共通仕様書」によ る。) ③上記①から②は同一業務であること。(5)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から 開札の時までの期間に、宮内庁長官官房主計課長から宮内庁における物品製造契約等に係る指名停止措置要領(平成13年12月4 日付け宮内主発第189号)に基づく指名停止を受けていないこと。(6)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照。)。(7)警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、内閣府発注工事等からの排除要請 があり、当該状態が継続しているものでないこと。3 入札手続等(1)担当係 〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1 宮内庁管理部管理課経理係 電話 03-3213-1111 内線3468又は3493(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法 ①交付期間 令和6年1月24日(水)から令和6年2月9日(金)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行 政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前10時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時ま での間を除く。 ②交付場所 上記3(1)に同じ。 資料交付希望の場合は、事前に3(1)へ連絡すること。 ③交付方法 交付資料は、全て貸与とする。交付を求める際は、内閣府における競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。 なお、交付資料は、その目的が無くなった時(入札日又は、入札参加を取り止めた時)には、交付場所へ返却(郵送可)するこ と。(3)申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法 ①提出期間 令和6年1月24日(水)から令和6年2月9日(金)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前10時から午後5時まで。ただし、正午 から午後1時までの間を除く。 ②提出場所 上記3(1)に同じ。 ③提出方法 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)とする。(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ①入札日時 競争参加資格の確認通知を受けた日から令和6年3月5日(火)午後3時まで。 ②入札場所 上記3(1)に同じ。 ③開札日時 令和6年3月6日(水)午後1時30分 ④開札場所 宮内庁庁舎管理部会議室 ⑤入札方法 持参すること(郵送による提出は認めない。)。4 その他(1)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 ①入札保証金 免除。 ②契約保証金 納付。落札者は、請負代金額の10分の1以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならな い。(3)入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ①本公告において示した競争参加資格のない者のした入札 ②申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札 ③現場説明書及び競争入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札 ④競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において上記2に掲げる資格のない者のした入札(4)落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。た だし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると 認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当である と認められるときは、入札執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合、当庁は入札参加者を対象に事情聴取等 の調査を行い、その結果によっては、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札 した者を落札者とすることがある。 なお、入札の結果を保留した場合は、後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。(5)入札結果保留に伴う調査への協力義務 予決令第85条の基準を下回った入札があった場合、入札参加者は当庁の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。(6)契約書作成の要否 要。(7)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。(8)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 本競争に参加するためには、上記3(2)の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。(9)詳細は入札説明書による。