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公告内容

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。

記１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和４年大臣許可漁業者の財務状況等の集計等業務(２)仕 様 仕様書による(３)履行(納入)期限 令和５年３月９日(４)履行(納入)場所 水産庁資源管理部管理調整課２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３)令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」に登録されている者であること。

(４)入札説明書６に示す証明書等を提出し、要求仕様を満たしていることが認められた者であること。

(５)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

３ 入札方法入札金額は、総価を記載すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

また、落札者は担当者の指示に従い入札金額内訳書を提出すること。

４ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時(１)場 所 水産庁漁政部漁政課経理班経理第３係(本館８階 ドアＮｏ.本８６２)(２)日 時 令和４年１１月８日～令和４年１１月２９日(ただし、行政機関の休日を除く)午前１０時～午後５時５ 入札説明会の場所及び日時(１)場 所 水産庁漁政部第３会議室(別館８階 ドアＮｏ．別８０６)(２)日 時 令和４年１１月１７日 午前１１時６ 証明書の審査入札説明書の仕様書に基づいて作成した証明書を支出負担行為担当官が審査し、要求仕様を満たした者を最終的に当該競争に参加させる。

７ 証明書の提出場所及び期限(１)提 出 場 所 水産庁漁政部漁政課経理班経理第３係(本館８階 ドアＮｏ.本８６２)(２)提 出 期 限 令和４年１１月３０日 午後５時まで８ 入札執行の場所及び日時(１)場 所 水産庁漁政部第３会議室(別館８階 ドアＮｏ．別８０６)(２)日 時 令和４年１２月５日 午前１１時※持参による場合、入札場所で入札日時に入札すること。

※郵送による場合、入札書を封かんの上、封筒の表に朱書きで「令和４年大臣許可漁業者の財務状況等の集計等業務入札書」と記入し、郵送により令和４年１２月２日(金)午後５時までに提出するものとする。

なお、特定記録等、記録が確実に残る方法により送付するものとする。

提出先：〒 100-8950 東京都千代田区霞が関１丁目２番１号農林水産省水産庁漁政課経理班 宛９ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

10 入札保証金及び契約保証金免除する。

11 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格を持って入札した者を落札者とすることがある。

12 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

13 その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。

以上公告する。

令和４年１１月８日支出負担行為担当官水産庁長官 神谷 崇お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、当省のホームページ(http://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)を御覧ください。

２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

1令和４年 大臣許可漁業者の財務状況等の集計等業務仕様書１ 目的本業務は、大臣許可漁業者の経営状況を適確に把握するとともに、今後の施策の検討や将来的な大臣許可漁業を展望するための基礎資料を作成することを目的としている。このため、大臣許可漁業者より提出される財務諸表等の資料を用いて、データベースの作成、審査及び集計を行い、大臣許可漁業財務状況集計表として整備する。２ 業務の概要受注者(以下「乙」という。)は、発注者(以下「甲」という。)又は甲の指定する職員(以下「監督職員」という。)の指示に基づき、水産庁管理調整課及び国際課が回収した、① 個人経営体：青色申告書、白色申告書ほか② 法人経営体：貸借対照表、損益計算書(製造原価内訳、販売費及び一般管理費内訳等を含む。)ほかの記録保存、個別調査結果の記録保存及びコンピュータ処理による集計等の業務を行うものとする(令和４年分の対象漁業者数は約 1,000)。①及び②を以下「財務諸表」と総称する。なお、乙は業務を行う上で疑義が生じた場合には、速やかに甲と協議するものとする。３ 業務の内容(１)データベースの作成準備乙は、財務諸表等について、甲に届けられるものから順に、複数回に分けて乙に提供するので、データが揃った漁業者から順次データベースの整理まで作業を進めること。【表】各調査・書類の概要(令和４年の対象大臣許可漁業者数は約 1,000うち個人経営体が約 350、法人経営体が約 650)回答・回収方法メディア１漁業者当たりＤＢへの入力項目数〔Ａ〕青色申告書、白色申告書(個人経営体)各漁業者が作成国が回収紙媒体又は電子媒体７９〔Ｂ〕貸借対照表、損益計算書等(法人経営体)各漁業者が作成国が回収紙媒体又は電子媒体１０２〔Ｃ〕適格性事務取扱通知別記様式３(個人経営体)、別記様式４(法人経営体)各漁業者が作成国が回収紙媒体又は電子媒体別記様式３：１２別記様式４：４１〔Ｄ〕大臣許可漁業者名簿(漁業者・漁業種類対応表)国が作成電子媒体 １2【留意点】貸借対照表、損益計算書等は、各漁業者が実態に応じて独自の様式を用いており、統一がされていない。また、別記様式３及び別記様式４は、水産庁から基準となる報告様式を示している。このため、データベースの作成に当たっては、次の点に十分留意する必要がある。１．漁業者の会計については、勘定科目等が企業会計と一部異なること。２．財務諸表を読み取る際に、不明な点等があれば、適宜監督職員に照会すること。(２)財務諸表等の電子ドキュメント作成乙は、(１)で用いた財務諸表等(紙媒体)の全てをスキャンし、漁業者毎にＰＤＦ形式の電子ドキュメントを作成すること。Ｂ／Ｓ、Ｐ／Ｌ等にはＡ３サイズ以上の原稿も混在しているが、原稿どおりにスキャンすること。分割(Ａ３→Ａ４×２ページ)は不可とする。また、スキャンした電子ドキュメントを活用し、Ｂ／Ｓ、Ｐ／Ｌ(ほか各種内訳)について、大臣許可漁業者ごとに、勘定科目と金額を転記したエクセル形式の電子ドキュメントを作成すること。乙は、電子ドキュメントを作成する際、不整合や未記載等、明らかになった転記不能項目について、監督職員に照会すること。(３)各種データベースの作成乙は、漁業種類等区分(別添１)ごとに、大臣許可漁業者名簿〔(１)の表のうち、Ｄの内容〕を参照し、データベース項目(別添２)のデータベースを作成すること。〔(１)の表のうち、Ａ＋Ｂ＋Ｃの内容〕この際、大臣許可漁業者の財務諸表の勘定科目とデータベース項目(別添２)が一致しない場合は、漁業経営調査報告(農林水産省大臣官房統計部作成)の「調査科目及び内容例示」を参照しながら転記不能項目が少なくするよう努めること。転記作業で確認が必要な場合には監督職員に照会すること。照会の際は、「照会リスト」を作成し、監督職員からの指示等を記録すること。照会リストでは、監督職員が補正した項目と補正方法を整理し、同様の転記不能項目が生じた場合、乙は照会リストを活用して自ら分析・補正を行うこと。なお、照会方法等の詳細は監督職員の指示に従うこととし、補正方法について疑問が生じた場合には速やかに協議すること。乙は、全入力データについて、別の入力担当者が再度同じものを最初から検証する「ベリファイ(エンター＆ベリファイ)」を実施し、正確なデータとすること。なお、金額の単位は全て千円(単位未満は四捨五入)とすること。乙は、大臣許可漁業者名簿について、甲から提供した資料を元にデータソースを明らかとする「大臣許可漁業者名簿(調査客体名簿)」を作成すること。〔(１)の表のうち、Ｄの内容〕(４)データベースのエラー項目の抽出・補正乙は、データベースを作成した後、エラー確認を行い、確認されたエラー項目について、監督職員に照会して補正すること。(５)データベースの整理乙は、エラー項目がゼロになるまで修正処理を行い、結果表が作成できる状態に3データベースを整理すること。(６)調査結果表の作成乙は、(５)のデータベースを整理した後、甲が指定する項目(別添３)と漁業種類等区分(別添１)に従い、速やかに次の結果表(集計表)を作成すること。調査結果表(集計表) 項目(別添３)①「とりまとめ様式１」②「とりまとめ様式２」③「とりまとめ様式３」④「大臣許可漁業者名簿(調査客体名簿)」＊別添３－１＊別添３－２＊別添３－３(７)調査結果表の仮提出(速報値)乙は、初回提供分のデータベース入力が完了した時点の１回、調査結果表の速報値として、業務期間中に甲に提出すること。具体的な提出日については、協議のうえで別に指示する。(８)異常値の検出・分析乙は、(６)で作成した調査結果表について、異常値の検出・分析を行うこと。

異常値が検出された場合、乙は監督職員に照会し、その指示に従って異常値の補正を行うこと。また、データベースについて、異常値の補正を反映させて再整理すること。【Adobe PDFの設定】・標準(Acrobat及び Adobe Reader2017以降で開けるもの)、Ａ４、原則モノクロ・ファイル名は、「Ｒ４年度〇〇」とする。〇〇には漁業者名を記載する。(９)その他乙は、不明な事項が生じた場合は、監督職員と協議の上で業務を実施すること。乙は、現況調査入力票及びエラー項目等の取扱いに当たって、善良な管理者の注意を持って業務の実施に当たらなければならない。乙は、業務を迅速に行い、スケジュール管理及び全ての照会・回答、受取・回収のやり取りについて記録整理し、監督職員と情報を共有すること。４ ソフトウェアの設定調査結果表(集計表)は、Microsoft Office Excelの「Excel ブック (拡張子.xlsx) 」で作成すること。５ 情報セキュリティの確保・秘密の保持乙は、業務遂行に当たっては、甲から農林水産省情報セキュリティポリシー等の説明を受け、定められている事項を遵守すること。また、乙は、業務上知り得た事項について、いかなる場合にも甲の許可なくこれを第三者に漏らしてはならない。乙の従業員ほかこの業務に従事する者についても同様とする。なお、個人情報保護法及びその他関連法令等を遵守し、調査票に記入されている個人情報の保護について、乙は万全の対策を講じること。4乙は、甲から貸与された調査票等が紛失・盗難・汚損することがないように努めるとともに、業務に従事する者以外の者が調査票等の記載内容を知ることがないよう事務所内に調査票等の保管場所を定め、責任者が確実に保管しなければならない。６ 成果品の納入及び納入期限乙は、次の成果品を期限までに甲に納入すること。納入期限は、令和５年３月９日(木)とする。成 果 品①「財務諸表等(電子ドキュメント)」PDF ※3(2)②「財務諸表等(電子ドキュメント)」Excel ※3(2)③「データベース」Excel ※3(3)④「大臣許可漁業者名簿(調査客体名簿)」Excel＋ﾌﾟﾘﾝﾄ⑤「とりまとめ様式１」Excel＋ﾌﾟﾘﾝﾄ⑥「とりまとめ様式２」Excel＋ﾌﾟﾘﾝﾄ⑦「とりまとめ様式３」Excel＋ﾌﾟﾘﾝﾄ・①～⑦は電子媒体(ＣＤ－Ｒ)×２部(オリジナルとバックアップ)ＣＤにはラベルを付け、マルチケース(またはジュエルケース)に収納別途、監督職員に電子メール(ＺＩＰファイル等)にて送付・加えて、①～④は紙媒体×１部(印刷原稿：白紙Ａ４判、モノクロ、片面印刷、ページ番号なし)上マージン 20mm、 右マージン 15mm下マージン 25mm、 左マージン 15mm７ 入札に参加する者に必要な資格本業務を実施する者は、次の条件を満たしていること。・日商簿記３級程度(日商簿記３級以上に相当する資格(全経簿記２級等)を含む。)の資格を取得し、財務処理(財務諸表データの転記、検証)で高度な能力を有する者を２名以上配置すること。８ その他本仕様書以外において業務に疑義が生じた場合は、甲乙協議の上、決定するものとする。

5(別添１)漁業種類等区分区分１ 区分２ 区分３沖合底びき網漁業(72区分)漁法_１そうびき 根拠地_北海道※24道府県別根拠地_青森県根拠地_岩手県根拠地_宮城県根拠地_秋田県根拠地_山形県根拠地_福島県根拠地_茨城県根拠地_千葉県根拠地_新潟県根拠地_石川県根拠地_福井県根拠地_静岡県根拠地_愛知県根拠地_三重県根拠地_京都府根拠地_兵庫県根拠地_鳥取県根拠地_島根県根拠地_山口県根拠地_徳島県根拠地_愛媛県根拠地_高知県根拠地_長崎県漁法_１そうびき及び２そうびき※24道府県別漁法_２そうびき ※24道府県別以西底びき網漁業(１区分)遠洋底びき網漁業(１区分)東シナ海はえ縄漁業(１区分)大西洋等はえ縄等漁業(２区分)漁法_かご漁法_はえ縄太平洋底刺し網等漁業(４区分)漁法_刺し網漁法_はえ縄 根拠地_東京都根拠地_神奈川県根拠地_静岡県大中型まき網漁業(３区分)操業区域_近海まき網 漁法_１そうまき漁法_２そうまき操業区域_海外まき網基地式捕鯨業(１区分)6母船式捕鯨業(１区分)かじき等流し網漁業(１区分)東シナ海等かじき等流し網漁業(１区分)かつお・まぐろ漁業(４区分)漁法_近海かつお一本釣り漁法_近海まぐろはえ縄漁法_遠洋かつお一本釣り漁法_遠洋まぐろはえ縄中型さけ・ます流し網漁業(１区分)北太平洋さんま漁業(３区分)トン数_大型トン数_中型トン数_小型ずわいがに漁業(３区分)操業区域_A海域 トン数_総トン数30トン未満トン数_総トン数30トン以上114トン未満操業区域_B海域日本海べにずわいがに漁業(４区分)根拠地_新潟県根拠地_兵庫県根拠地_鳥取県根拠地_島根県いか釣り漁業(２区分) トン数_大型トン数_中型7(別添２)データベース項目個人経営体 法人経営体【Ｂ／Ｓ】資産合計流動資産固定資産合計土地建物・構築物船舶漁網・はえ縄養殖施設漁業権その他負債合計借入金その他漁業投下固定資本合計土地建物・構築物船舶漁網・はえ縄養殖施設漁業権その他【Ｂ／Ｓ】資産合計流動資産固定資産合計有形固定資産合計土地建物・構築物船舶漁網・はえ縄その他無形固定資産合計漁業権その他投資その他の資産繰延資産負債・純資産合計負債合計流動負債合計短期借入金その他固定負債合計長期借入金その他純資産合計株主資本合計資本金資本剰余金利益剰余金その他評価・換算差額等新株予約権漁業投下資本合計漁業投下固定資本合計有形固定資産合計土地建物・構築物船舶漁網・はえ縄その他無形固定資産合計漁業権その他漁業投下流動資本8【Ｐ／Ｌ】事業収入合計漁労収入合計漁業生産物収入うち直売所・自家販売養殖業生産物収入うち直売所・自家販売制度受取金等(漁業)うち漁業収入安定対策事業(積立ぷらす)うち漁業経営セーフティーネット構築事業漁労外事業収入計水産加工業民宿遊漁船業その他うち漁業生産関連事業制度受取金等(その他)事業支出合計漁労支出合計期首期末棚卸増減雇用労賃漁船・漁具費油費えさ代種苗代修繕費販売手数料負債利子租税公課諸負担その他うち制度積立金等うち漁業収入安定対策事業(積立ぷらす)うち漁業経営セーフティーネット構築事業減価償却費計建物・構築物船舶漁網・はえ縄養殖施設漁業権その他漁労外事業支出うち漁業生産関連事業うち水産加工業漁業による収入その他売上(収入金額) ※労賃収入、年金収入、【Ｐ／Ｌ】売上高合計漁労売上高漁労外売上高うち漁業生産関連事業うち水産加工業うち漁業・養殖業関係の制度受取金等うち漁業収入安定対策事業(積立ぷらす)うち漁業経営セーフティーネット構築事業売上原価合計製品製造原価うち減価償却費漁労売上原価合計期首棚卸高製品製造原価合計労務費材料費及び経費合計漁船・漁具費油費えさ代種苗代修繕費租税公課減価償却費その他期末棚卸高漁労外売上原価うち漁業生産関連事業うち水産加工業うち漁業・養殖業関係の制度積立金等うち漁業収入安定対策事業(積立ぷらす)うち漁業経営セーフティーネット構築事業売上総利益販売費及び一般管理費合計うち減価償却費漁労販売費及び一般管理費合計給料手当・役員報酬販売手数料租税公課減価償却費その他漁労外販売費及び一般管理費うち漁業生産関連事業うち水産加工業営業利益営業外収益営業外費用合計支払利息及び割引料9雑収入は除く。経費専従者給与利子割引料雑費売上原価 ※経費＋専従者給与－利子割引料－雑費営業利益 ※売上金額－売上原価営業外損益 ※労賃収入＋年金収入＋雑収入－利子割引料－雑費経常利益 ※営業利益＋営業外損益減価償却費その他経常利益特別利益特別損失税引前当期純利益法人税、住民税及び事業税当期純利益【分析指標】付加価値額(純生産)付加価値率物的経費漁業固定資本千円当たり付加価値額【分析指標】自己資本利益率自己資本回転率労賃率固定比率自己資本比率固定長期適合比率10(別添３－１)個人経営体 法人経営体【Ｂ／Ｓ】資産合計流動資産固定資産合計負債合計【Ｂ／Ｓ】資産合計流動資産固定資産合計負債・純資産合計負債合計流動負債合計固定負債合計純資産合計【Ｐ／Ｌ】事業収入事業支出漁業による収入その他売上(収入金額) ※労賃収入、年金収入、雑収入は除く。

経費専従者給与利子割引料雑費売上原価 ※経費＋専従者給与－利子割引料－雑費営業利益 ※売上金額－売上原価営業外損益 ※労賃収入＋年金収入＋雑収入－利子割引料－雑費経常利益 ※営業利益＋営業外損益減価償却費【Ｐ／Ｌ】売上高合計売上原価合計うち製品製造原価合計うち減価償却費うち販売費及び一般管理費合計うち減価償却費売上総利益営業利益営業外収益営業外費用うち減価償却費経常利益特別利益特別損失税引前当期純利益法人税、住民税及び事業税当期純利益【分析指標】償却前営業利益償却前経常利益【分析指標】償却前営業利益償却前経常利益総資本利益率総資本回転率流動比率11(別添３－２)個人経営体 法人経営体【Ｂ／Ｓ】漁業投下固定資本合計【Ｂ／Ｓ】固定資産合計有形固定資産合計無形固定資産合計純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金その他漁業投下資本合計漁業投下固定資本合計有形固定資産合計無形固定資産合計漁業投下流動資本【Ｐ／Ｌ】事業所得漁労所得漁労収入漁労支出漁労外事業所得漁労外事業収入漁労外事業支出【Ｐ／Ｌ】漁労売上総利益漁労利益漁労売上高漁労売上原価漁労販売費及び一般管理費漁労外売上総利益漁労外利益漁労外売上高漁労外売上原価漁労外販売費及び一般管理費【分析指標】漁労所得率漁業固定資本千円当たり漁労所得【分析指標】漁業投下資本利益率売上総利益率売上利益率12(別添３－３)個人経営体 法人経営体【Ｂ／Ｓ】資産合計流動資産固定資産合計土地建物・構築物船舶漁網・はえ縄養殖施設漁業権その他負債合計借入金その他漁業投下固定資本合計土地建物・構築物船舶漁網・はえ縄養殖施設漁業権その他【Ｂ／Ｓ】資産合計流動資産固定資産合計有形固定資産合計土地建物・構築物船舶漁網・はえ縄その他無形固定資産合計漁業権その他投資その他の資産繰延資産負債・純資産合計負債合計流動負債合計短期借入金その他固定負債合計長期借入金その他純資産合計株主資本合計資本金資本剰余金利益剰余金その他評価・換算差額等新株予約権漁業投下資本合計漁業投下固定資本合計有形固定資産合計土地建物・構築物船舶漁網・はえ縄その他無形固定資産合計漁業権その他漁業投下流動資本13【Ｐ／Ｌ】事業収入合計漁労収入合計漁業生産物収入うち直売所・自家販売養殖業生産物収入うち直売所・自家販売制度受取金等(漁業)うち漁業収入安定対策事業(積立ぷらす)うち漁業経営セーフティーネット構築事業漁労外事業収入計水産加工業民宿遊漁船業その他うち漁業生産関連事業制度受取金等(その他)事業支出合計漁労支出合計期首期末棚卸増減雇用労賃漁船・漁具費油費えさ代種苗代修繕費販売手数料負債利子租税公課諸負担その他うち制度積立金等うち漁業収入安定対策事業(積立ぷらす)うち漁業経営セーフティーネット構築事業減価償却費計建物・構築物船舶漁網・はえ縄養殖施設漁業権その他漁労外事業支出うち漁業生産関連事業うち水産加工業漁業による収入その他売上(収入金額) ※労賃収入、年金収入、【Ｐ／Ｌ】売上高合計漁労売上高漁労外売上高うち漁業生産関連事業うち水産加工業うち漁業・養殖業関係の制度受取金等うち漁業収入安定対策事業(積立ぷらす)うち漁業経営セーフティーネット構築事業売上原価合計製品製造原価うち減価償却費漁労売上原価合計期首棚卸高製品製造原価合計労務費材料費及び経費合計漁船・漁具費油費えさ代種苗代修繕費租税公課減価償却費その他期末棚卸高漁労外売上原価うち漁業生産関連事業うち水産加工業うち漁業・養殖業関係の制度積立金等うち漁業収入安定対策事業(積立ぷらす)うち漁業経営セーフティーネット構築事業売上総利益販売費及び一般管理費合計うち減価償却費漁労販売費及び一般管理費合計給料手当・役員報酬販売手数料租税公課減価償却費その他漁労外販売費及び一般管理費うち漁業生産関連事業うち水産加工業営業利益営業外収益営業外費用合計支払利息及び割引料14雑収入は除く。経費専従者給与利子割引料雑費売上原価 ※経費＋専従者給与－利子割引料－雑費営業利益 ※売上金額－売上原価営業外損益 ※労賃収入＋年金収入＋雑収入－利子割引料－雑費経常利益 ※営業利益＋営業外損益減価償却費その他経常利益特別利益特別損失税引前当期純利益法人税、住民税及び事業税当期純利益【分析指標】付加価値額(純生産)付加価値率物的経費漁業固定資本千円当たり付加価値額【分析指標】自己資本利益率自己資本回転率労賃率固定比率自己資本比率固定長期適合比率