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公告内容

（一般競争入札公告）腸内細菌叢メタゲノム解析（単価契約） 2026年７月６日 下記のとおり一般競争入札に付します。 入札説明書類.pdf （5261KB） 質疑書.docx （72KB） 適合証明書 （21KB） 契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 記 １．契約件名等 契約件名 腸内細菌叢メタゲノム解析（単価契約） 仕様等 入札説明書による。 契約期間 自：契約締結日 至：令和9年３月１９日 納入場所 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 ワクチンマテリアルプロジェクト 入札方法 入札金額は、１検体あたりの単価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 令和７・８・９年度厚生労働省一般競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 当該役務物品を確実に納入できると認められる体制等を有している者であること。 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」（平成２１年１２月２５日閣議決定）の内容について問題がない者であること。 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有していること。 社会保険（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 ３．入札書の提出場所等 １）入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒５６７−００８５大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係電話０７２−６４１−９８２４ ２）入札説明書の交付方法 本公告の日より弊所ホームページ調達情報ページ、又は上記３．１）の交付場所にて交付する。 ３）入札書の受領期限 令和８年７月２７日（月） １７時００分（郵送の場合も同様） ４）開札の日時及び場所 令和８年７月２８日（火） １０時００分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第二会議室 ４．その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 要 落札者の決定方法 本公告に示した役務を実施できると契約担当役が判断した入札書を提出した入札者であって、会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 詳細は入札説明書による。

入 札 説 明 書 類件名：腸内細菌叢メタゲノム解析(単価契約)令和８年７月国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所①入札説明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部②仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部③契約書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・１部① ～③：応札にあっては、内容を熟知すること。

④質疑書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部⑤ご担当者連絡先・・・・・・・・・・・・・・１部④～⑤：期限(令和８年７月１３日)までにメールにて提出すること。

また、④質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。

⑥競争参加資格確認関係書類・・・・・・・・・１部⑦誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・２種⑧保険料納付に係る申立書・・・・・・・・・・１部⑥～⑧：期限(令和８年７月２４日)までに提出すること。

⑨適合証明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑨：期限(令和８年７月１７日)までに提出すること。

⑩入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑩：１回目の応札は契約権限を有する代表者が行うこと。

また、提出期限(令和８年７月２７日)を厳守すること。

⑪入札書等記載要領・・・・・・・・・・・・・１部⑫入札辞退届・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑫：応札しない場合、令和８年７月２７日までに提出すること。

⑬委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑭年間委任状・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑬～⑭：内容を熟知し、該当する場合は、開札当日(令和８年７月２８日)、開札会場へ持参すること。

入 札 説 明 書「腸内細菌叢メタゲノム解析(単価契約)」にかかわる入札公告 (令和８年７月 ６日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所会計規程(平成１７規程第７号)(以下「会計規程」という。)及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所契約事務取扱要領(平成１７要領第８号)(以下「契約事務取扱要領」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 契約担当者契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔２ 委託業務内容(１)契約件名 腸内細菌叢メタゲノム解析(単価契約)(２)仕様等 詳細は別添「仕様書」のとおり。

(３)契約期間 自：契約締結日 至：令和９年３月１９日(４)納入場所 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所ワクチンマテリアルプロジェクト(５)入札方法入札金額については、1検体あたりの単価で行う。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。

入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。

(６)入札保証金及び契約保証金 全額免除３ 競争参加資格(１)契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。

(２)令和７・８・９年度厚生労働省一般競争入札参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。

(３)当該役務・物品等を確実に履行・納入できると認められる体制等を有している者であること。

(４)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(６)その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。

(７)公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成２１年１２月２５日閣議決定)の内容について問題がない者であること。

(８)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。

(９)法人格を持つ事業体であること。

さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。

(10)「個人情報の保護に関する法律」(平成１５年法律第５７号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有している事業者であること。

(11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。

①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険注) 各保険料の内⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。

４ 提出書類等(１)質疑書・ご担当者連絡先令和８年７月１３日(月)１７時００分までにメールにて提出すること。

また、質疑書は質疑の有無にかかわらず提出すること。

提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： keiyaku@nibn.go.jp(２)競争参加資格確認書類等この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等(※)を令和８年７月２４日１７時００分までに下記５(１)の場所に提出しなければならない。

また、開札日の前日までの間において、契約担当役等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。

(イ)適合証明書令和８年７月１７日(金)１７時００分まで(ロ)本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する資料等(※)令和８年７月２４日(金)１７時００分までに下記５(１)の場所に提出しなければならない。

(※)の書類等とは下記の書類である。

①資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し②会社概要③公益法人については、３(７)を証明する書類④誓約書(３(３)の誓約書及び３(８)の誓約書)⑤保険料納付に係る申立書(３(11)の申立書)(３)入札書提出期限は令和８年７月２７日(月)１７時００分 (郵送の場合も同様)詳細は下記５を参照。

(４)入札辞退届応札しない場合、開札前日(令和８年７月２７日)までに提出すること。

(５)委任状・年間委任状該当する場合は、開札当日(令和８年７月２８日)に開札会場へ持参すること。

５ 入札書等の提出場所等(１)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒５６７－００８５大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係電話０７２－６４１－９８２４(２)入札書等の提出方法①入札書は別紙入札書様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年７月２８日開札 腸内細菌叢メタゲノム解析(単価契約) 入札書在中」と記載しなければならない。

②郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和８年７月２８日開札 腸内細菌叢メタゲノム解析(単価契約) 入札書在中」の旨記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記５の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。

なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。

③入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。

④入札書の日付は、提出日を記入すること。

(３)入札の無効次の各号の一に該当する場合は、入札を無効にする。

①本入札説明書に示した競争参加資格のない者②入札条件に違反した者③入札者に求められる義務を履行しなかった者④入札書の金額が訂正してある場合⑤入札書の記名又は押印が抜けている場合⑥再度入札において、前回の最低金額を上回る金額で入札している場合(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。

(５)代理人による入札①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。

②入札者又はその代理人は、本件業務委託に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。

６ 開札及び落札後の手続(１)開札の日時及び場所令和８年７月２８日(火)１０時００分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第二会議室(２)開札①開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。

ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。

③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。

④入札者又はその代理人は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。

⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。

(３)落札者の決定方法①入札書が公告及び入札説明書に定められた条件を満たしている者。

②会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者。

③入札金額が競争参加者の中で最低価格である者。

④当該内容を確実に実施し、契約書の内容を誠実に遵守することができると、契約担当役が認めた者。

(４)落札条件に該当する者が複数のとき前項に定められた落札の条件に該当する者が複数いるときは、直ちに該当する者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

この場合において、当該入札者のうち、くじを引けない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

(５)契約書の作成①契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。

②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。

③上記②の場合において契約担当役等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。

④契約担当役等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

仕 様 書腸内細菌叢メタゲノム解析(単価契約)令和８年７月1. 業務の名称腸内細菌叢メタゲノム解析2. 業務目的国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(以下「当研究所」という。)では、医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所の統合に伴うシナジー研究として、2015年から「生活習慣病の新しい予防法に関する研究」を実施し、これまで約 7,000 名の詳細な生活習慣情報と腸内細菌叢を統合したデータベース(健常ヒトマイクロバイオームデータベース)を構築している。

この研究ではこれまで腸内細菌叢を 16s-rRNA 法で実施してきたが、腸内細菌叢の機能や代謝産物との関係を検討するためには、ショットガン法によるメタゲノム解析を実施することにより、これまでの研究成果とデータベースの科学的価値を飛躍的に向上させることができる。

そこで本研究では、令和 9 年 3 月 19 日までの期間内に新たに 1300 検体の糞便由来 DNA から腸内細菌叢のゲノム情報を解析することで、生活習慣病の新しい予防法の開発に資することを目的とする。

3. 業務の内容(１) 腸内細菌叢メタゲノム解析 予定検体数：1300検体ライブラリー作製・ 分析サンプルとして糞便抽出 DNA 溶液を提供する。

以下の基準を満たす DNA溶液を提供する。

DNA溶液 1検体あたり 200 ng以上(5ng/μL以上)・ 提供ゲノムDNAの品質を濃度測定により確認する。

・ サンプルを超音波発生装置であるCovaris LE220-plus(コバリス社)により数百bpに物理的に断片化を行う。

・ ThruPLEX DNA-Seq Kit(タカラバイオ社)を用いて、断片化後DNAの両末端にタグ配列をもつアダプターを付加し、シーケンスの鋳型となるDNAライブラリーを作製する。

ライブラリー作製には自動分注機の MANTIS V3.3 (FORMULATRIX社) およびAgilent XT-Auto System(アジレント・テクノロジー社)、またはBiomek i7 (ベックマン・コールター社)およびAgilent XT-Auto System(アジレント・テクノロジー社)のいずれかの機器の組み合わせを用いて、作業バッチ間の差の低減に努めること。

ショットガンメタゲノムシークエンス・ DNAライブラリーを混合する。

・ 混合したDNAライブラリーごとにNovaSeq X Plusシーケンサー(イルミナ社)を用いて、150base両末端シーケンス解析を行う。

・ シーケンスデータ量は1サンプルあたり2Gbase以上を取得し、解析単位ごとにQV30以上の塩基割合が75%以上であることを確認する。

シーケンスデータの確認・ シーケンスデータ(リード)をタグ配列に基づき検体ごとに分類する。

・ 分類したリードを KneadData に含まれる Trimmomatic によりリード末端の低クオリティー領域のトリミング、一定長に満たない短いリードを除去しリードをクリーニングする。

・ クリーニングしたリードをKneadData に含まれる bowtie2 によりヒトゲノム(T2T-CHM13v2.0) にマッピングすることでヒト由来リードをトラップし、アンマップリード(ペア)を回収する事でヒト由来リードを除去する。

(２) 納品仕様・ ヒトゲノムデータを除去したシーケンスデータ(fastq形式)を納品する。

・ 納品後の品質監査を可能とするために、ヒトゲノムデータを除去前の全てのシーケンスデータを納品後3ヶ月間、外部の検査機関で厳重に保管すること。

・ 残余ゲノムDNAは、全て発注者に返還すること。

(３) 注意事項・ 提供DNA量が基準値(200 ng以上(5ng/μL以上))に満たない場合、発注者と受託者が協議のうえ、経験値を元に対応方法を決定する。

その際に、100ng以下のDNA量からのライブラリー作製経験を紹介できること。

・ 1サンプルあたり2Gbaseのデータ量以上とし、2GbaseのうちQ30以上75%以上を満たす・ Linux対応するためパスワードなしNTFSフォーマットHDDにデータを格納して納品を行うこと。

4. 受託条件受託者は以下の条件をすべて満たすこと。

(１) 解析情報の拡散リスクを減少するために、提供物量を極力減らすため、また均一な品質のデータを得るために、全作業内容を同一施設内で実施できること。

(２) 輸送時の供与物の品質劣化を抑えるために、解析時にトラブル等が認められた場合迅速に対応策を決定するため、解析施設は日本国内にあること。

(３) アジレント・テクノロジー社Agilent XT-Auto System等の96wellプレート対応の自動分注機およびイルミナ社シーケンサーNovaSeq X Plusを保持し、短期間での解析作業を行えること。

また、不測の事態が起きた際にも納期遅延が生じない体制をとっていること。

(４) 作業が適切に行われるために、ISO9001の承認を持つ施設であること。

(５) 本仕様書に疑義が生じた場合、又は委細のない事項が生じた場合は、速やかに発注者へ協議し、その指示に従うこと。

5. 履行期間契約締結日～令和9年 3月19日6. 納品場所大阪府茨木市彩都あさぎ7-6-8国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所ワクチンマテリアルプロジェクト7. 受託者の要件(１) 品質管理にかかる各種規格であるISO9001又はJISQ9001の認証を受けていること。

またはこれに準ずる品質マネジメントに関する体制を確立していること。

(２) 受託者が解析機関以外の場合、当該受託者が解析機関の販売代理店等であること。

また、そのことを証明する書類を提出すること。

8. 秘密の保持受託者は、業務遂行の過程で知り得た情報を第三者に漏洩してはならない。

なお、以下の事項を遵守すること。

(１) 取り扱うサンプルは、他の目的には使用しないこと。

(２) 取り扱うサンプルならびに解析結果は、分析・解析業務を行う者等の当該業務関係者以外には秘密とすること。

(３) 取り扱うサンプルならびに解析結果は、成果物の授受を除いて特定の場所から持ち出さないこと。

(４) 取り扱うサンプルならびに解析結果は、当研究所の許可なく複製しないこと。

(５) 業務の終了等により不要となった場合に、サンプルならびに解析結果を返却又は廃棄若しくは抹消すること。

一方で、納品後の品質監査を可能とするために、ヒトゲノムデータを除去前の全てのシーケンスデータを納品後3ヶ月間、外部の検査機関で厳重に保管すること。

9. 問い合わせ先～仕様関係の問い合わせ先～国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 医薬基盤研究所渡邉 大輝(わたなべだいき)電話：０７２６－６４１－９７８１メールアドレス：d-watanabe@nibn.go.jp国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 医薬基盤研究所國澤 純(くにさわじゅん)電話：０７２－６４１－９８７１メールアドレス：kunisawa@nibn.go.jp以上契 約 書１．件 名 腸内細菌叢メタゲノム解析(単価契約)２．納 品 場 所 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所ワクチンマテリアルプロジェクト３．契約期間 自 契約締結日至 令和９年３月１９日４．契約単価 １検体あたり金 円(税抜)(消費税額及び地方消費税額については、検体数量に契約単価を乗じた金額に１０％を乗じて得た金額とする。)５．契約保証金 全 額 免 除上記について、契約担当役 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長中村 祐輔(以下「甲」という。)と、〈受注者〉(以下「乙」という。)とは、次の条項により請負契約を締結する。

(信義誠実の原則)第１条 甲乙両者は、信義を重んじ誠実に本契約を履行しなければならない。

(総則)第２条 乙は、別添仕様書に基づき、頭書の請負金額をもって、頭書の期間中に業務を完全に履行しなければならない。

２ この契約書及び仕様書等に定めのない事項については、甲乙協議して定める。

(再委託)第３条 乙は、本業務を自ら実施するものとし、甲の事前の書面による同意なくして、本業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。

２ 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。

ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りではない。

３ 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。

４ 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。

(再委託先の変更)第４条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。

(履行体制)第５条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙１の履行体制図を甲に提出しなければならない。

２ 乙は、別紙１の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。

ただし、次の各号の一に該当する場合については、届出を要しない。

一 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合。

二 事業参加者の住所の変更のみの場合。

三 契約金額の変更のみの場合。

３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。

(特許権等の使用)第６条 乙は、業務の遂行に特許権等、第三者の権利の対象となっている施行方法を使用する場合には、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。

(関係諸法令の遵守)第７条 乙は、関係諸法令及び甲所管の各種規程等を遵守し、その一切の責任を負わなければならない。

２ 乙は、労働災害の発生に対して、その一切の責任をもたなければならない。

(貸与品、支給品の管理)第８条 乙は、貸与又は支給された物品等を善良なる管理者の注意をもって管理し、また使用しなければならない。

(管理物件に対する決定権)第９条 当該業務の遂行上生じる管理物件の消耗破損及び故障の修理は適宜乙がこれを行う。

御 社 代 表 者 印 ( ３ ヶ 所 )( 裏 面 )○○○株式会社入 札 辞 退 届件 名： 腸内細菌叢メタゲノム解析(単価契約)上記の入札件名について、都合により辞退します。

令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入 札 者住 所氏 名(社 名)委任状私は、 を代理人と定め、下記のとおり委任いたします。

記委任事項令和８年７月２８日開札 件名「腸内細菌叢メタゲノム解析(単価契約)」の競争入札に関する一切の権限を委任いたします。

代 理 人氏 名 印令和 年 月 日委 任 者住 所商号又は名称代表者職氏名 印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿年 間 委 任 状私は、下記受任者を代理人と定め令和 年 月 日から令和 年 月日までの間における 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 との下記事項に関する権限を委任します。

記１．見積、入札及び契約の締結に関すること。

(契約の変更、解除に関することを含む)２．契約物件の納入及び取下げに関すること。

３．契約代金の請求及び受領に関すること。

４．復代理人を選任すること。

５．共同企業体の結成及び結成後の共同企業体に関する上記各項の権限。

【工事契約以外の場合は除く】(ただし、３については、上記期間満了日の翌々月末までとする。)令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿委任者本社・本店所在地商号又は名称代表者職氏名 印受任者支店等所在地商号又は名称代表者職氏名 印(事務連絡)件名：腸内細菌叢メタゲノム解析(単価契約)ご担当者連絡先及び質疑書について「ご担当者連絡先」及び「質疑書」は、期日までに下記メールアドレス宛てに電子媒体(電子文書ファイル)で提出をお願いいたします。

〒５６７－００８５大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ keiyaku@nibn.go.jp期限についてご担当者連絡先・質疑書 ：令和８年７月１３日(月)１７時００分まで適合証明書 ：令和８年７月１７日(金)１７時００分まで競争参加資格確認関係書類：令和８年７月２４日(金)１７時００分まで入札書 ：令和８年７月２７日(月)１７時００分まで開札日の日時 ：令和８年７月２８日(火)１０時００分入札参加改善に向けたアンケート案件名 腸内細菌叢メタゲノム解析(単価契約)公告種別 一般競争入札すべての事業者様にお伺いいたします。

該当箇所に☑をお願いします。

(質問)入札公告日又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までは適切でしたか□ １ 特に問題はなかった□ ２ 期間が短かかった(具体的な必要期間： )参加(応募)頂けない事業者様の理由をお聞かせください。

該当箇所に☑をお願いします。

□ １ 競争参加資格の等級が、自社の参加資格と一致していなかった。

□ ２ 説明書をみても業務内容、業務量、求められる成果物、審査基準が分かりにくく、判断できなかった。

□ ３ 業務内容に一部扱えない業務があった。

(具体的業務： )□ ４ 参加しても価格の優位性がなく受注見込みがないと判断した。

□ ５ 求められる業務実績の要件が厳しかった。

(厳しいと考えられた業務実績： )□ ６ 業務の履行期間が短く、期日までに成果物を納品できない可能性があった。

□ ７ 業務内容が多岐にわたるため、必要な技術者・要員を確保するには時間が不足している。

又は発注ロットが大きすぎて、必要な人員等を確保できないと判断した。

□ ８ 入札公告(公示)又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までの期間が短かった。

□ ９ その他：自由記載補足【すべての事業者様・自由回答】仕様書等に改善すべき点があれば教えてください。

ご意見・ご要望【すべての事業者様・自由回答】事業者名(任意)ご担当者(任意)ご連絡先(任意)ご協力頂きましてありがとうございました。

国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所総務部会計課