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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり。

２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日、入札件名、当機構担当者名、貴社名、住所、担当者所属、氏名、電話、FAX、E-Mail 」を記載し、上記(1)のE-Mailアドレスに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所技術審査資料の提出期限入札書の提出期限開札の日時及び場所請負令和5年3月30日R5.3.30 R5.4.19一般競争入札 下記のとおり〒370-1292(1)(2)(3)記入 札 公 告群馬県高崎市綿貫町１２３３番地管理部長 小柳 大作履行期限(2)件 名内 容管理部経理・契約課(4)令和5年4月20日 (木)E-mail：令和5年9月29日027-335-8129履行場所斉木 梨紗高崎量子応用研究所(水)総合管理棟 第１会議室ＴＥＬ ＦＡＸ 027-346-968411時00分令和5年4月19日令和5年5月17日 (水)高崎量子応用研究所(水) 令和5年5月17日12時00分(5)(6)11時00分nyuusatsu_taka@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 高崎量子応用研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 高崎量子応用研究所群馬県高崎市綿貫町１２３３番地R05RE-01446(1)実施しない。

(4)冷却水供給施設更新工事に伴う土壌汚染状況調査(3)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。

中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和5年4月13日 (木)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4)(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(3)令和 5 年 4 月 6 日 (木) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

仕様書１．件名冷却水供給施設更新工事に伴う土壌汚染状況調査２．目的本件は、「高崎地区冷却水・蒸気供給等施設等の老朽化対策」に資するため、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 高崎量子応用研究所(以下「高崎研」という。)が行う冷却水供給施設更新工事に伴い実施する土壌汚染対策法第３条に基づく土壌調査を実施するための仕様について定めたものである。３．作業場所群馬県高崎市綿貫町１２３３番高崎研構内 冷却水配管敷設箇所４. 作業期間及び時間(１)契約後、別途打合せにより決定する。但し、土曜日、日曜日及び祝祭日を除くものとする。(２)午前９時から午後５時半の間とする。５．作業内容(１)地歴調査イ 資料による調査・登記簿、古地図及び航空写真等による現在までの使用歴調査・情報提供した薬品の使用履歴による調査ロ 聞取り調査及び打合せ・主な使用者に対する使用物質名や使用方法の聞取り調査・高崎市を含めた進捗状況等の打合せハ 報告書の作成(２)土壌調査土壌調査は冷却水配管敷設箇所全体を２分割した範囲(第１区画、第２区画)それぞれに対して実施し、結果を報告すること。イ 試料の測定対象物質を表１に示す。また、第１区画の採取地点と分析検体数は図１、表２-１及び表２-２、第２区画の採取地点と分析検体数は図２、表３-１及び表３-２に示す。採取及び分析方法は、土壌汚染対策法、同施行規則及び告示並びに施設の状況を考慮に入れた方法とする。地歴調査の結果、採取地点及び対象物質に変更が生じた場合は、契約変更により対応するものとする。ロ 土壌調査に関しては、土壌試料及び土壌ガス試料の採取作業も含むものとする。試料採取に伴う残土は、受注者の処理とする。また、試料採取によりアスファルトへ穴を開けた場合は復旧すること。ハ 土壌溶出量調査において、水銀及びその化合物の測定値が0.0005ｍｇ/Ｌ以上であった場合、アルキル水銀を測定するものとし、その分析作業は契約変更により対応するものとする。ニ ３０ｍ格子単位で調査を行った結果、土壌ガスが検出された場合及び土壌試料について基準値を超える値が検出された場合は、当該３０ｍ格子内において絞り込み調査を実施するものとし、その試料採取及び分析作業は契約変更により対応するものとする。ホ 土壌調査において、基準値を超える値が検出された物質に関しては、図３に示した観測井戸にて採取された地下水に対して、その量を測定する。なお、採取及び分析方法は土壌汚染対策法、同施行規則及び告示に従うものとし、その試料採取及び分析作業は契約変更により対応するものとする。ヘ 土壌ガスが検出された場合は、詳細調査(ボーリング調査)を実施するものとし、その試料採取及び分析作業は契約変更により対応するものとする。ト 調査を終了した試料については、適切に処分すること。チ 報告書の作成(３)行政機関との対応イ 行政機関(高崎市役所等)との協議へ参加し、適切な助言を行う。(各土壌調査の実施前、実施後の計４回を予定)６. 必要な資格等(１)受注者は、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として登録されていること。(２)受注者は、計量法に基づく計量証明事業者として登録されていること。(３)受注者は、契約締結後速やかに当該業務を的確に行う能力を有する者の内から主任技術者を定め、次の事項を届け出るものとする。イ 主任技術者名ハ 作業員名簿(４)上記主任技術者は、土壌汚染調査技術管理者の資格を有するものとする。(５)受注者は、高崎研が土壌汚染対策法第１１条に基づく形質変更時要届出区域に指定されていることを鑑み、品質管理の観点から原則として試料採取及び分析等を受注者が行うこと。７．提出書類(１)作業員名簿(主任技術者を含む) １部：契約後速やかに(２)報告書 各調査に対して２部ずつ(内１部は行政機関提出用)※ＣＤ等を用いて電子データによる提出も行うこと。(３)再委託承諾願 １部：下請け等がある場合は、作業開始２週間前までに８．検査条件報告書の提出と確認をもって検査合格とする。９．納期第１区画の調査結果：令和５年７月３１日第２区画の調査結果：令和５年９月２９日10．特記事項(１)受注者は高崎研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、且つ、作業の実施にあたって次に掲げる所内規程等を遵守するものとし、高崎研が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。イ 高崎量子応用研究所事故対策規則ロ 高崎量子応用研究所安全衛生管理規則(２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を高崎研の施設外に持出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け若しくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面により高崎研の了解を受けた場合はこの限りではない。(３)受注者は、火災、人身事故等の異常事態が発生した場合には直ちに高崎研の担当者に連絡するとともに、非常用電話等を用いて通報するものとする。(４)受注者が作業に伴い本装置に損害を与えた場合には、直ちに受注者の責任において復旧すること。(５)受注者は、従事者に関して労働基準法、労働安全衛生法その他労働法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。(６)本仕様に定めのない項目又は疑義あるいは装置に異常の見られた場合にあっては、高崎研の担当者と受注者間において協議し処置するものとする。なお、協議を行った場合は、受注者が協議の議事録を２部作成し、作成後速やかに高崎研の担当者の確認を得るものとする。11．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類の基準を満たしたものであること。

以 上表１ 測定対象物質一覧物質名 土壌ガス調査 土壌溶出量調査 土壌含有量調査クロロエチレン 〇四塩化炭素 〇1,2-ジクロロエタン 〇1,1-ジクロロエチレン 〇1,2-ジクロロエチレン 〇ジクロロメタン 〇テトラクロロエチレン 〇1,1,1-トリクロロエタン 〇1,1,2-トリクロロエタン 〇トリクロロエチレン 〇ベンゼン 〇カドミウム及びその化合物 〇 〇六価クロム化合物 〇 〇シアン化合物 〇 〇水銀及びその化合物 〇 〇アルキル水銀(※水銀及びその化合物が検出された場合に実施)〇セレン及びその化合物 〇 〇鉛及びその化合物 〇 〇砒素及びその化合物 〇 〇ふっ素及びその化合物 〇 〇ほう素及びその化合物 〇 〇ポリ塩化ビフェニル 〇表２-１ 第１区画の試料採取数地点数 試料数土壌採取 計５３地点＊(表層２１地点及び排水管下６地点については土壌ガスも採取すること)表層(０-５ｃｍ) ４７試料表層(５-５０ｃｍ) ４７試料排水管下 ６試料＊採取地点はアスファルトで舗装されている。排水管下の採取は地下２ｍまでの深さを想定すること。表２-２ 第１区画の分析検体数採取地点 検体数表層(０-５ｃｍ試料と５-５０ｃｍ試料を等量混合)混合試料＊ ２０検体単独試料 １検体排水管下 単独試料 ６検体＊３０ｍ格子内の採取試料は混合して１検体とすること。表３-１ 第２区画の試料採取数地点数 試料数土壌採取 計６５地点＊(表層３２地点及び排水管下７地点については土壌ガスも採取すること)表層(０-５ｃｍ) ５８試料表層(５-５０ｃｍ) ５８試料排水管下 ７試料＊採取地点はアスファルトで舗装されている。排水管下の採取は地下２ｍまでの深さを想定すること。表３-２ 第２区画の分析検体数採取地点 検体数表層(０-５ｃｍ試料と５-５０ｃｍ試料を等量混合)混合試料＊ ２６検体単独試料 ６検体排水管下 単独試料 ７検体＊３０ｍ格子内の採取試料は混合して１検体とすること。図１ 試料採取地点(第１区画)図２ 試料採取地点(第２区画)図３ 観測井戸設置位置敷地東側観測井戸設置地点敷地北側観測井戸設置地点敷地南側観測井戸設置地点敷地西側観測井戸設置地点