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公告内容

公告期間： ～()に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令和6年2月19日令和6年3月22日0774-80-8230履行場所履行期限(月)京都府木津川市梅美台八丁目1番地711時00分購入(2)(3)羽石 明博宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468-1実施しないＦＡＸ 050-3730-8563(2)件名島田 真理子入札公告高精度ビーム不安定性抑制回路の購入R6.1.22管理部長量子技術基盤研究部門 関西光量子科学研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(火) 令和6年2月13日管理部経理・契約課内容(4)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 次世代放射光施設整備開発センターnyuusatsu_kansai@qst.go.jp(4)管理棟中会議室 関西光量子科学研究所(木津地区)(3)記一般競争入札(1)下記のとおり〒619-0215E-mail：ＴＥＬ(1)R6.2.13令和6年1月22日関西光量子科学研究所(木津地区)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

(2)(1)(2)(3)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(4) 令和6年2月1日 (木)令和6年2月6日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(火)本入札に関して質問がある場合には予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)(4)(1)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

1仕 様 書１．件名高精度ビーム不安定性抑制回路の購入２．目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)が実施する次世代放射光施設の具体化に係る加速器高度化技術開発において、蓄積電子ビームの横方向不安定性をバンチ毎に抑制するための高精度ビーム不安定性抑制回路を購入するものである。３．購入品仕様購入品仕様は以下のとおりとする。相当品可とする。・Dimtel 社製 iGp12-592F 1台詳細仕様3.1 Dimtel 社製 iGp12-592F 仕様3.1.1 高速ADC(1) 50 Ω差動入力、±390 mVフルスケール、SMA-f(2) 分解能 12 bit(3) 帯域 1.3 GHz(4) 入力を50Ω終端時、観測されるノイズが2LSB rms以下であること。(5) 外部から入力された509 MHzのクロックによりサンプルする。(6) サンプリングタイミング① 機器の電源 off/on やクロック信号の瞬断に依らずに一定の時間関係であること。② サンプリングタイミングは10 ps単位で1.96 nsまで調整可能であること。3.1.2 高速DAC出力(1) 50 Ω差動出力、±400 mVフルスケール、SMA-f(2) 分解能 12 bit(3) 立上り/立下り時間(10%-90%) 350 ps(4) 出力タイミング① 機器の電源 off/on やクロック信号の瞬断などに依らずに一定の時間関係であること。② 10 ps単位で1.96 nsまで調整可能であること。③ 1.96 ns単位で592クロックまで遅延可能であること。23.1.3 入力クロック信号(1) 周波数 508.76 MHz ±1 MHz又はそれ以上(2) 信号レベル -9 dBm ~ +9 dBm3.1.4 One-turn信号(1) 周波数 859.392 kHz(2) 信号レベル NIM及びLVTTLは任意の閾値が選択可能であること(50 Ω)。(3) RFバケット単位の遅延が0~591まで可能であること。(4) 10 ps単位で遅延量が1.96 nsまで調整可能であること。3.1.5 Trigger / Fiducial(1) 最大入力 ±3.3 V(2) インピーダンス 50 Ω(3) 閾値設定範囲 ±3 V3.1.6 Digital I/OLVTTL, 32 bitの各ビットが入力/出力に選択可能であること。3.1.7 低速ADC入力8 ch, 14 bit, ±1.5 V (50 Ω)3.1.8 低速DAC出力8 ch, 12 bit, ±2.048 V3.1.9 FIRフィルタ(バンチごと)(1) 592個のRFバケットごとに独立したFIRフィルタ処理を行うこと。(2) データのバンチアドレスはone-turn信号によりタグ付けすること。(3) バンチごとにフィードバック出力のon/off制御が可能であること。(4) 2種類のFIR係数を設定し、外部トリガ及び内部トリガをリアルタイムに切り替え可能であること。(5) デジタルゲインを1倍から128倍まで2のべき乗で変更可能であること。(6) 周回毎のデータを1～32ターン間引いて処理可能であること。(7) 間引き処理を行う場合、バンチごとに同じ出力が継続されること。33.1.10 FIRフィルタ(出力段)592個のバンチごとにFIRを合成後、DAC出力する前に3 tapのFIRフィルタ処理を行うこと。3.1.11 機能(1) ADC入力からDAC出力まで最短の遅延で400 ns以下であること。(2) ADC入力及びDAC出力が飽和していることを検知可能であること。(3) 内蔵するNumerical Controlled Oscillator ( NCO )により、固定周波数正弦波、周波数掃引正弦波、矩形波が出力可能であること。また、出力する対象のRFバケットを任意に選択可能であること。(4) NCO 出力による励起信号と励起されたバンチ振動の応答関数が計算処理可能であること。(5) NCO周波数とバンチ振動の位相関係が一定になるように、PLL回路を備え、PLLのパラメータをリアルタイムに変更可能であること。(6) 外部トリガ入力により、フィードバック出力をoffし、NCO信号が出力可能であること。(7) 外部トリガ入力時、その前後の全バンチの信号を記録する機能を有すること。最大記録長は12Mサンプル又はそれ以上であること。(8) 自身のボードの温度、内部制御電圧が監視可能であること。3.1.12 制御EPICS経由でのデータのやり取りが可能であること。EPICSによる各項目の制御が可能なGUIを添付すること。3.1.13 その他外径・形状EIA規格19インチラック対応高さ2U、奥行き500㎜以下輸送輸送時の振動等で破損しないよう、緩衝材を使った梱包とすること。輸送時は有害な衝撃等を与えないよう配慮すること。3.1.14 電源AC100 V/AC200 V, 50 Hz/60 Hz、スイッチで選択可能なこと。消費電力 300 W以下動作温度範囲5℃〜40℃をカバーすること。4４. 納期令和6年3月22日５. 納入場所宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉6-6-11-901国立大学法人東北大学工学研究科総合研究棟9階６. 検査条件第５項に示す納入場所に納入後、以下の検査の実施及び第８項に示す図書の提出をもって検査合格とする。項目 内容員数検査 ・員数が揃っていることを、目視により確認する。外観試験 ・目視にて機器の外表面、及び内表面に機能上有害となる傷や歪みのないことを確認する。性能試験 ・メーカー標準の試験に加え、次の較正及び測定を実施すること。クロック信号とone-turn信号を接続、高速DACと高速ADCを接続、低速DACと低速ADCを接続した状態で、クロックの同期確認、各DAC及び ADCの動作確認、ボード上の制御電圧、温度を計測すること。また、計測した数値データを試験検査成績書として提出すること。７. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。８． 提出図書以下の書類を提出すること。書類名又は提出物名 提出時期 部数 確認1 試験検査成績書 納入時 1部 要(提出場所)量研 次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 加速器グループ(確認方法)提出図書のうち、量研の確認を要するものは、確認期限日を記載した受領印を押印の5上受注者に返却する。確認期限日までに量研から修正等の指示なき場合は、確認したものとする。９. グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。１０. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする｡(要求者)部課室名： 次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 加速器グループ氏 名： 上島 考太