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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項RE-01112仕様書のとおり)２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R6.2.13(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂研究所(4)R6.1.22茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂研究所( 履行期間13時30分請負令和 6 年 1 月 22 日JT-60改修作業に係る技術管理業務及び安全管理業務請負契約令和7年3月31日029-210-2389履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札入 札 公 告 (郵便入札可)(金)茨城県那珂市向山８０１番地１管 理 部 長量子エネルギー部門 那珂研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(火) 令和 6 年 2 月 13 日令和6年4月1日 ～助川 辰樹国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂研究所令 和 6 年 3 月 1 日令和7年3月31日鈴木 偉久ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)本件の契約年月日は令和6年4月1日を予定している。

以上 公告する。

(6) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

(火) 令和6年2月6日令和6年1月29日 (月)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

JT-60改修作業に係る技術管理業務及び安全管理業務請負契約仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門 那珂研究所先進プラズマ研究部 先進プラズマ計画調整グループ1１．目的JT-60改修(JT-60SA)作業は、日本と欧州が分担して新規製作する設備と、既存の設備を改修して使用する設備が混在する施設である。そのため、計画を進めるに当たり、事前に綿密な工程を作成しておく必要がある。また、作業に当たっては「安全第一」の考え方に従い、安全管理を徹底する必要がある。本仕様書は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)におけるJT-60施設の整備・改修を円滑に推進するため、既存機器の改修とJT-60SA機器製作及び組立の長期的な工程に関する技術管理業務、同機器類の整備・改修に係る短期的な工程調整等業務、組立作業に関する安全管理業務の仕様について定めたものである。受注者は、本業務の重要性を十分認識し、受注者の責任と負担において計画・立案して本業務を実施するものとする。２．契約範囲２．１ 技術管理業務以下の工程調整及び技術管理業務を行うものとする。(１) JT-60 施設の新規製作又は改修する各装置(JT-60SA 及び JT-60 装置、JT-60SA及びJT-60加熱装置、JT-60SA及びJT-60計測装置)の整備に関する長期的な工程調整及び工程管理。(２) JT-60 施設の新規製作又は改修する各装置(JT-60SA 及び JT-60 装置、JT-60SA及びJT-60加熱装置、JT-60SA及びJT-60計測装置)と電力･水･通路等の取合い調整。(３) JT-60 施設の超伝導化改修に関する令和６年度年間工程を考慮した長期的な工程調整及び工程管理。２．２ 安全管理業務以下の工程調整及び安全管理業務を行うものとする。(１) JT-60 施設の新規製作又は改修する各装置(JT-60SA 及び JT-60 装置、JT-60SA及びJT-60加熱装置、JT-60SA及びJT-60計測装置)の整備に関する短期的な工程調整及び工程管理。(２) JT-60施設の改修に関する作業の統括的作業安全管理。(３) JT-60 施設の新規製作又は改修する各装置(JT-60SA 及び JT-60 装置、JT-60SA及びJT-60加熱装置、JT-60SA及びJT-60計測装置)の映像記録及び保存管理。2３．対象となる新規製作又は改修する設備(１) JT-60SA及びJT-60装置全系制御設備、本体設備、トロイダル磁場コイル電源、ポロイダル磁場コイル電源、加熱用発電設備、操配・非常用電源、冷却設備、接地系設備及び冷凍設備から構成される。(２) JT-60SA及びJT-60加熱装置NBI加熱装置、負イオンNBI加熱装置及びRF加熱装置から構成される。(３) JT-60SA及びJT-60計測装置プラズマ計測装置、計測共通設備及びデータ処理設備から構成される。４．実施場所〒311-0193 茨城県那珂市向山801番地1量研 那珂研究所 JT-60制御棟及びJT-60実験棟並びにその他協議して定めた場所。５．実施期間及び実施時間(１)実施期間令和６年 (2024年) ４月１日から令和７年 (2025年) ３月３１日まで。ただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(１２月２９日から翌年１月３日まで)、その他量研が特に指定する日を除く。(２)実施時間原則として次の時間帯に実施する。平日 午前９時から午後５時３０分まで。(実施時間は、那珂研究所における就業時間帯とする。ただし、必要がある場合は上記に定める時間以外の時間及び(１)のただし書きに定める日であっても業務を実施することがある。)６．業務内容本業務を実施するに当たっては、本仕様書に定める事項の他、JT-60施設改修に関する工程調整・管理マニュアル、JT-60SA機器製作･組立等に関する工程調整・管理マニュアルを充分理解のうえ実施するものとし、受注者は、業務内容、スケジュール等について実施要領を定め、量研の確認を受けるものとする。６．１ 技術管理業務６．１．１ JT-60施設の改修に関する業務内容3放射線管理区域内外におけるJT-60施設の改修・整備及び運転に係る次の項目に関する調査、調整(１)各装置・設備の施設改修計画の内容(２)組立品の仮置き、搬送、設置の計画(３)対象となる設備の特性を考慮した各装置・設備の整備計画(４)納品された製作物の設置までの仮置き・保管の計画(５)各装置と電力･水･通路等の取合いと使用計画(６)現地作業工程間の干渉(７)欧州から物納される大型機器の輸入港から那珂研究所までの輸送計画(８)年間運転スケジュールの概要(９)JT-60施設の改修･整備に関する工程会議等への出席及びその資料作成(１０)その他これらに付随する業務６．１．２．JT-60施設の改修に関する年間工程を考慮した長期的な工程の作成(１)JT-60SA運転計画の調整① JT-60施設の改修に関する令和６年度年間工程を考慮した運転予定日及び点検並びに整備日程等の調整② JT-60施設の改修に関する令和６年度年間工程を考慮した運転計画の調整及び運転計画表原案の作成(２)JT-60 施設の改修に関する令和６年度年間工程を考慮した加熱プラズマ生成までの基本工程表の作成(３)その他これらに付随する業務(注)上記の令和６年度工程については、契約後に別途量研から提示する。６．２．安全管理業務６．２．１．JT-60施設の改修に関する年間工程を考慮した短期的な工程の作成(１)JT-60施設の改修に関する令和６年度年間工程を考慮した各グループのJT-60SA組立実施計画書(月間工程)のまとめ及び作業調整(２)JT-60SA改修作業部会の開催及び議事進行並びに工程調整(３)その他これらに付随する業務(注)上記の令和６年度工程については、契約締結後に別途量研から提示する。６．２．２．JT-60施設の改修に関する統括的安全管理(１)JT-60統括安全担当者が主催するJT-60作業安全担当者会議、JT-60作業4安全担当者パトロールの開催及び議事録の記録等を行う。(２)JT-60実験棟本体・組立室で実施される作業安全ミーティングの参加(３)JT-60安全推進協議会の活動支援(４)その他これらに付随する業務６．２．３．JT-60施設の改修に関する映像記録及び保存(１)改修作業に関して定期的に記録し進捗状況を確認及び保存する。(２)欧州から物納される大型機器の輸入及び大型機器の搬入に関して映像記録及び保存を行う。(３)その他これらに付随する業務７．標準要員数技術管理業務 ： １名安全管理業務 ： １名８．業務に必要な能力等JT-60施設は、超高電圧、超高電力、超高真空、高電磁力の複合環境下に置かれた精密機器が集合する放射線発生装置である。本業務に係わる従事者は、日本と欧州が分担して設備を製作するJT-60施設の特殊性及び新規製作又は改修する設備の特性に配慮しつつ、業務内容に対応できる技術、知識及び専門的な能力を有する者とする。また、従事者は、放射線作業従事者であることとする。

９．支給品及び貸与品等(１)支給品本業務遂行に必要となる消耗品等：１式(２)貸与品机、椅子等本業務遂行に必要となる備品等：１式5１０．提出書類№ 提出書類名 提出期日提出部数確認１総括責任者届(量研指定様式)契約後速やかに(変更の場合は、その都度)１部 不要２ 実施要領書年間分：契約後速やかに月間分：当該月を前月末までに各１部 要３ 従事者名簿契約後速やかに(変更の場合は、その都度)１部 不要４ 業務実施報告書(日報) 翌日まで １部 不要５ 業務実施報告書(月報) 翌月１０日まで １部 不要６ 終了届 業務終了後速やかに １部 不要７再委託承諾願(量研指定様式)作業開始２週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと１部 要８その他量研が必要とする書類必要に応じて、その都度 １部 不要 提出場所量子エネルギー部門 那珂研究所先進プラズマ研究部 先進プラズマ計画調整グループ 確認方法「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、確認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。ただし、「再委託承諾願」については、量研が確認後、書面にて回答する。１１．検査条件終了届及び業務実施報告書の確認及び仕様書の定めるところに従って業務が実施されたことを量研が認めたときをもって検査合格とする。１２．特記事項(１)受注者は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研の規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。(２)受注者は、次の各号の事項を遵守し、当該業務を実施すること。6ア)受注者は、対象の設備・装置等について、その内容を積極的に把握して業務を実施すること。イ)受注者は、対象の設備・装置等の整備等の工程に適合するよう迅速に業務を実施すること。ウ)受注者は、誠実に本業務を履行するとともに規律等の保持につとめること。(３)受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を量研の施設外に持ち出して発表若しくは公開し又は特定の第三者に対価をうけ、若しくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。(４)受注者は、本業務の履行に当たっては、法律及び量研の諸規定等を遵守し、安全対策には万全を図ること。量研が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。(５)受注者は、異常事態等が発生した場合、量研の指示に従い行動するものとする。(６)受注者は、従事者に関しては労基法、労安法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。(７)受注者は、量研が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。(８)受注者は、本契約の期間終了に伴い、本契約の業務が次年度においても継続的かつ円滑に遂行できるよう、新規受注者に対して、量研が実施する基本作業マニュアル、現場などにおける設備・機器類、作業実施状況、安全管理上の留意点などの基本事項説明への協力を行うこと。なお、基本事項説明の詳細は、量研及び受注者並びに新規受注者間で協議の上、一定期間(３週間以内)を定めて本契約の期間終了日までに実施する。(９)５項に示す実施期間等以外において、地震、落雷等天変地異を含め受注者の責に帰しがたい事由により突発的、緊急的等の特別な事情が発生した場合、量研の指示により業務を行わせる場合がある。この場合の費用については、別途精算払いを行う。(10)本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。7１３．総括責任者受注者は、本契約を履行するに当たり、受注者を代表して直接指揮命令する者として総括責任者及びその代理者を選任し、次の任務にあたらせるものとする。(１)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(２)本契約業務履行に関する量研との連絡及び調整(３)仕様書に基づく定常外業務の請負処理(４)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項１４．グリーン購入法の推進(１) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。以上