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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項RE-01478仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(木)正NBI装置漏洩磁場打消コイル電源運転プログラムの調整令和8年10月30日029-277-8199履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail：ＴＥＬ茨城県那珂市向山８０１番地１(木) 令和 8 年 6 月 18 日中野 一徳国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所13時30分請負令和 8 年 5 月 28 日令 和 8 年 7 月 16 日下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所一般競争入札管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R8.6.18(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R8.5.28茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(木) 令和8年6月11日令和8年6月4日 (木)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

正NBI装置漏洩磁場打消コイル電源運転プログラムの調整仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部 ＮＢ加熱開発グループ1Ⅰ．一般仕様1．件名正NBI装置漏洩磁場打消コイル電源運転プログラムの調整2．目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、幅広いアプローチ活動の一環として実施されるサテライト・トカマク計画において、JT‒60SA のプラズマ加熱実験運転に向けて中性粒子入射装置(以下「NBI」という。)の漏洩磁場打消コイル電源の試験を進めている。本件は、漏洩磁場打消コイル電源の試験に必要なプログラムの調整を実施するものである。3．契約範囲(1)漏洩磁場打消コイル電源運転プログラムの調整作業 １式(2)試験検査の実施、提出図書の作成及び納入 １式4．納入期限令和8年10月30日5．作業場所茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟PIG電源室6．検査条件Ⅰ章3項の作業が完了し、Ⅰ章8項に示す提出図書の確認と貸与品の返却をもって検査合格とする。7．契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。8．提出図書以下の表に示す提出図書を提出すること。提出図書は、電子データも提出すること。図 書 名 提 出 時 期 部数 確認工程表 契約後 1部 要作業要領書 作業着手2週間前までに 1部 要作業報告書 作業完了後1週間以内 1部 要試験検査要領書 試験開始2週間前までに 1部 要試験検査報告書 試験終了後 1部 不要外国人来訪者票(QST指定様式)入構の2週間前まで※外国籍の者、又は日本国籍で非居住の者の入構がある場合に提出すること1式 要2再委託承諾願(QST指定様式)作業開始2週間前までに※下請負等がある場合に提出すること1式 要(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所 炉工学基盤研究開発部 NB加熱開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。QSTは、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。当該期限までに審査を完了し、受領しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。ただし、「外国人来訪者票」は、QSTの確認後、入構可否を電子メールで通知するものとする。「再委託承諾願」はQSTの確認後、書面にて回答するものとする。(電子データ)提出物のうち電子データは、電子メール等により提出すること。電子データのファイル形式はMicrosoftOffice、CADファイル(AutoCAD互換形式)又はPDFとする。ただし、この方法によることができない電子データについては、QSTの情報セキュリティ実施規定等を遵守し、QSTと協議して提出方法を決定すること。9．支給品及び貸与品(1) 支給品現地作業に必要な電力(AC1φ100V、AC3φ200V)を無償で支給する。支給方法等については QST と別途協議とする。(2) 貸与品正NBI装置漏洩磁場打消コイル電源に関する図書のうち、QSTが認めたものを貸与する。ただし貸与及び返却場所は那珂フュージョン科学技術研究所内とする。支給品及び貸与品については、契約条項のとおりとする。なお、QSTが支給品及び貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする。10．品質管理別添1「ＢＡ調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項」に従う。本契約により点検する機器の品質重要度分類の等級はクラスCとする。11．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。312．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡4Ⅱ 技術仕様1．一般事項(1)受注者は本作業を行う前に、QST担当者と打合せを行うこと。(2)QST内において本作業を実施する場合、同時期に行われる他の作業と協調を図り、工程調整に協力すること。詳細日時については、QSTと打合せの上、決定すること。2．漏洩磁場打消コイル電源運転プログラムの調整作業本件は、漏洩磁場打消コイル電源の運転プログラムを調整するものである。(1)運転準備完機能のシーケンス修正本作業では、運転プログラムの運転準備完機能を修正する。本作業の対象となる運転プログラムは、プログラマブル・ロジック・コントローラ(以下「PLC」という。)で図1のインターロックブロック図の内容で実装されているため、図2を参考に運転準備完機能を修正すること。(2)外部リセット機能追加本作業では、漏洩磁場打消コイル電源のプログラムを修正することでリセット機能を外部接点から行うように機能追加を実施する。(3)異常検出時警報音ブザーON/OFF機能追加本作業では、漏洩磁場打消コイル電源のプログラムを修正することで異常が発生した際のブザーの有無を切り替えられるような機能の追加を実施する。3．試験検査の実施、提出図書の作成以下に示す試験検査を実施すること。なお、試験検査前に試験検査要領書を提出し、QSTの確認を得ること。また、試験検査の結果は試験検査報告書に記載すること。(1) 動作確認試験各漏洩磁場打消コイル電源の PLCに調整後の運転プログラムを導入し、異常無きことを確認すること。(2) 機能確認試験NBI装置制御機器からの遠隔操作により、運転準備完機能が正常であることを確認すること。また、試験検査時に判明した取扱注意点については、作業報告書に注意事項として記載すること。以上5図1 漏洩磁場打消コイル電源運転プログラムのインターロックブロック線図6図2 漏洩磁場打消コイル電源運転プログラムの IBD調整案(参考図)ＢＡ調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項本契約については、契約一般条項によるほか、次の特約条項(以下「本特約条項」という。)による。(定義)第１条 本契約において「ＢＡ協定」とは、「核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組みを通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定」をいう。２ 本契約において「事業長」とは、ＢＡ協定第６条に定める「事業長」をいう。３ 本契約において「事業チーム」とは、ＢＡ協定第６条に定める「事業チーム」をいう。４ 本契約において「締約者」とは、ＢＡ協定の締約者をいう。

５ 本契約において「実施機関」とは、ＢＡ協定第７条に基づき、締約者が指定する法人をいう。６ 本契約において「団体」とは、実施機関がＢＡ計画の目的のために物品又は役務の提供に関する契約を締結する団体をいう。(品質保証活動)第２条 乙は、本契約書及びこの契約書に附属する仕様書(以下「契約書等」という。)の要求事項に合致させるため本契約内容の品質を管理するものとする。(品質保証プログラム)第３条 乙は、本契約の履行に当たっては、乙の品質保証プログラムを適用する。このプログラムは、国の登録を受けた機関により認証されたもの(ISO9001-2000等)で、かつ、本特約条項に従って契約を履行することができるものとする。ただし、これによることができないときは、甲の品質保証プログラム又は甲により承認を得た品質保証プログラムを適用することができる。(品質重要度分類)第４条 乙は、適切な製品品質を維持するため、安全性、信頼性、性能等の重要度に応じて甲が定める本契約内容の等級に従って管理を実施しなければならない。等級に応じた要求事項は、別表１のとおりとする。契約物品の等級は、仕様書に定める。(疑義の処置)第５条 乙は、本契約書等に定める要求事項に疑義又は困難がある場合には、作業を開始する前に甲に書面にて通知し、その指示に従わなければならない。(逸脱許可)第６条 乙は、契約物品について、契約書等に定める要求事項からの逸脱許可が必要と思われる状況が生じた場合は、当該逸脱許可の申請を速やかに甲に提出するものとする。

甲は、乙からの申請に基づき、当該逸脱許可の諾否について検討し、その結果を乙に通知するものとする。(不適合の処理)第７条 乙は、契約物品が契約書等の要求事項に適合しないとき又は適合しないことが見込まれるときは、遅滞なくその内容を甲に書面にて通知し、その指示に従わなければならない。(重大不適合の処置)第８条 乙は、重大不適合が発生した場合、直ちにその内容を甲に報告するとともに、影響を最小限に抑え、要求された品質を維持するため、その処置方法を検討し、速やかに甲に提案し、その承認を得なければならない。(作業場所の通知)第９条 乙は、本契約締結後、本契約の履行に必要なすべての作業場所を特定し、本契約に係る作業の着手前に、甲に書面にて通知するものとする。当該通知には、本契約の履行のために、乙が本契約の一部を履行させる下請負人の作業場所を含む。(受注者監査)第１０条 甲は、乙に対して事前に通知することにより、乙の品質保証に係る受注者監査を実施できるものとする。(立入り権)第１１条 乙は、本契約の履行状況を確認するため、締約者、実施機関、事業長、事業チームの構成員及び乙以外の団体が、第９条に基づき特定した作業場所に立ち入る権利を有することに同意する。２ 前項に定める立入り権に基づく作業場所への立入りは、契約書等に定める中間検査等への立会い及び定期レビュー会合への参加の他、乙に対して事前に通知することにより、必要に応じて実施することができるものとする。(文書へのアクセス)第１２条 乙は、甲の求めに応じ、本契約の適切な管理運営を証明するために必要な文書及びデータを提供するものとする。(作業停止の権限)第１３条 甲は、乙が本契約の履行に当たって、契約書等の要求事項を満足できないことが認められる等、必要な場合は、乙に作業の停止を命じることができる。２ 乙は、甲から作業停止命令が発せられた場合には、可及的速やかに当該作業を停止し、甲の指示に従い要求事項を満足するよう必要な措置を講ずるものとする。(下請負人に対する責任)第１４条 乙は、下請負人に対し、本契約の一部を履行させる場合、本特約条項に基づく乙の一切の義務を乙の責任において当該下請負人に遵守させるものとする。(情報の締約者等への提供)第１５条 乙は、本契約の履行過程で甲に伝達された情報が、必要に応じて締約者、甲以外の実施機関、事業長、事業チームの構成員及び乙以外の団体に提供される場合があることにあらかじめ同意するものとする。別表１ 品質重要度分類とクラス毎の要求事項等級項 目 クラス A クラス B クラス C設計設計レビュー及び独立検証1)設計レビュー及び検証産業標準2)検査・試験(工場立会検査、完成検査を含む)認定検査員 3)による検査及び試験乙により認定された検査員による検査及び試験通常の検査のみ監査 完全監査4)及び評価 一般管理評価5) ライン監査6)1) 独立検証 ：乙の現設計者以外の者又は設計担当グループ以外のグループが実施する検証2) 産業標準 ：乙の特に外部から指定されない場合に適用する企業標準3) 認定検査員：公的資格がある検査項目について、乙以外の機関により認定された検査員4) 完全監査 ：乙以外の第三者による、品質保証活動がルールに従って行われているかを確認するための定期的監査5) 一般管理評価：乙による、品質保証活動がルールに従って行われているかを確認するための定期的な内部監査6) ライン監査 ：乙の当該設備を担当しているグループの者が行う監査