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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R8.6.17(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R8.5.29(3)記(1)下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所一般競争入札管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構13時30分請負令和 8 年 5 月 29 日令 和 8 年 7 月 29 日029-210-2391履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail：ＴＥＬ茨城県那珂市向山８０１番地１(水) 令和 8 年 6 月 17 日鈴木 寛子RE-03372JT-60SAコイル用熱電対の整備作業仕様書のとおり令和8年10月30日茨城県那珂市向山８０１番地１国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(水)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(木) 令和8年6月11日令和8年6月4日 (木)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

JT-60SAコイル用熱電対の整備作業仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部 本体開発グループ1I. 一般仕様1. 件名JT-60SAコイル用熱電対の整備作業2. 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)は、JT-60SA のプラズマ加熱実験に必要なトカマク本体機器の整備を行っている。本件は、トカマク本体機器付帯機器整備の一環として、JT-60SA真空容器内において、容器内コイル用熱電対の整備作業を実施するものである。3. 納期(履行期限)令和8年10月30日4. 履行場所(作業場所)茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟及び周辺エリア詳細は、別途QSTと協議し決定する。5. 業務内容 (詳細はII技術仕様による)JT-60SAコイル用熱電対の整備作業 一式6. 提出図書表1.6-1の書類を提出すること。表1.6-1 提出図書一覧提出書類 内容及び提出期限 部数 確認作業計画書作業計画書は、工程表と各作業要領書からなり、本仕様書において、作業要領書とは作業の要領をまとめたものを指す。全工程表を契約後速やかに提出し、QST の確認を得ること。各作業を開始する前に、確認図、及び作業要領書を提出し、QSTの確認を得ること。各作業に変更が生じた場合には、変更した確認図、及び作業要領書を速やかに提出し、QSTの確認を得ること。文書3部及び電子ファイル送付のこと。要品質保証要領書品質保証要領書は、品質保証計画書と試験検査要領書からなる。作業を開始する前に、提出して QST の確認を得ること。品質保証計画書又は試験検査要領書に変更の生じた場合には、変更した品質保証計画書又は試験検査要領書を速やかに提出し、QSTの確認を得ること。文書3部及び電子ファイル送付のこと。要社内体制表社内体制表は、下請けを含む社内体制と、作業場所を記載すること。契約後速やかに提出すること。文書3部及び電子ファイル送付のこと。不要再委託承諾願(QST指定様式)下請けを使用する場合は提出すること。作業開始2週間前までに提出すること。1 式 要2現場代理人届 現場代理人を記した書類。現地作業開始前までに提出すること。文書1部及び電子ファイルで送付のこと。不要議事録打合後、5日(営業日)以内に電子メールで提出すること。日本語とし、QSTの確認を得ること。電子ファイルで送付のこと。要試験検査成績書 試験検査終了から10日(営業日)以内に提出すること。文書3部及び電子ファイル送付のこと。不要作業報告書作業報告書は、作業報告書(最終手順報告書)、作業実績表、完成図、品質保証要領書、試験検査成績書、議事録からなり、印刷物で納入すると共に、DVD-Rを用いて電子ファイル(PDF)形式でも提出すること。図表に用いたオリジナルの写真と数値データをMicrosoft社製Excel 形式で提出すること。開示を制限する技術情報については分冊とし、その旨を明記して納入すること。3部 不要外国人来訪者票(QST指定様式)対象者入構の2週間前までに提出すること。外国籍のもの、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合提出すること。1部 要(1) 確認方法「確認」は次の方法で行う。QST は、確認のために提出された書類を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。当該期限までに審査を完了し、必要な場合は修正を指示し、修正を指示しないときは確認したものとする。ただし「再委託承諾願」は QST の確認後、書面にて回答するものとする。「外国人来訪者票」はQSTの確認後、電子メールにて入構可否を回答するものとする。(2) 提出書類形式受注者は、提出書類を以下の形式で作成すること。文書：Microsoft 社製 Word、Excel、Adobe 社製PDFCAD：3D CAD はDassault System 社製CATIA V5R34、又は中間ファイル(STP 又はIGS)、2D CAD はオートデスク社のAutoCAD 用DXF 形式。(3) 開示書類形式QSTは、以下の形式で情報を開示する。文書：Microsoft 社製 Word、Excel、Adobe 社製PDF工程：Microsoft 社製 ProjectCAD：Dassault 社製CATIA V5R34又は中間ファイル(STP/IGS)(4) 提出場所QST 那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部 本体開発グループ37. 検査条件Ⅰ章 5 項及びⅡ章に示す作業完了後、Ⅰ章 6 項に定める提出書類の確認、貸与品が全て返却されたことの確認並びに本仕様書に定めるところに従って業務が実施されたと QST が認めた時をもって検査合格とする。8. 支給品及び貸与品支給品及び貸与品については、以下及び契約条項のとおりとする。なお、QST が支給品及び貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする。(1) 支給品表 1.8-1 に示す物品を無償にて支給する。組立時期との整合を図り、QST と協議の上受け入れ時期を計画すること。また、受け渡しの際は、支給品が健全であることを確認すること。支給場所・方法の詳細についてはQSTと協議の上、決定する。表1.8-1 支給品の一覧品目 員数 備考容器内コイル用熱電対 16式 詳細は表2.4-2参照熱電対用Burndy 48pin ICF70フランジ １式ICF152-ICF70変換フランジ １個(2) 貸与品表1.8-2に示す物品等を無償にて貸与する。引き渡し時期及び場所については別途QSTと協議の上、決定する。表1.8-2 貸与品の一覧品名 仕様 員数天井走行クレーン250t/70t揚程28m1基天井走行クレーン30t/5t揚程23m1基ホイスト式橋型クレーン20t/3t揚程7.5m1基管理区域用防護器材 1式9. 適用法規・規程等各機器に個別に適用される法規・規格は、次章以降に機器ごとに示す。9.1 適用法規(1) 労働安全衛生法(2) 労働基準法(3) 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(4) 電気事業法(5) BA協定並びに議定書4(6) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(7) その他関係する諸法令9.2 適用規格基準(1) 労働安全衛生法 クレーン構造規格(準拠)(2) 那珂フュージョン研究所放射線安全取扱手引等放射線に関する諸規程(3) QST内諸規程、規格(4) JT-60 施設管理要領及びこれに基づき制定した各種要領(JT-60 安全手引JT-60 実験棟本体室等における作業手引書等)(5) 鋼構造設計基準(6) 日本産業規格(JIS)(7) 日本電気工業会標準基準(JEM)(8) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)(9) 核融合設備規格 超伝導マグネット構造規格(JSME S KA1-2008)(10) ASME VIII div.2(11) 建築設備耐震設計・施工指針(12) 電気設備の技術基準(13) その他関係する諸規格・基準10. その他(1) 受注者は、QST が量子科学技術の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識するとともに、QST の規程等を順守し、安全性に配慮しつつ業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。

(2) 受注者は、本件業務を実施することにより取得したデータ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を QST の施設外において、発表若しくは公開することはできない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの承認を受けた場合はこの限りではない。(3) 受注者は、異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動するものとする。(4) 現場となる JT-60 組立室や本体室では、本仕様の作業の他に、QST が別途発注する作業が実施される。複数の業者が天井クレーンを使用すると共に、作業場所が重複する可能性がある。クレーンの利用時間、作業場所の重複や近接、上下作業を回避して、遅滞なく安全に作業を進めるためには、作業工程を管理して必要に応じた調整をする必要がある。受注業者は、作業の安全と効率化を留意し、クレーンの利用時間や作業場所等を管理して積極的に調整すること。11. 総括責任者受注者は本契約業務を履行するに当たり、受注者を代理して直接指揮命令する者(総括責任者)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。(1) 受注者の従事者の労務管理及び作業場での指揮命令(2) 本契約業務履行に関するQSTとの連絡及び調整(3) 従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項12. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。5(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。13. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡14. 免責事項(1) プラズマの性能に関する一切(2) 納入後のプラズマ実験運転における機器の健全性(3) 支給する機器の設計及び製作に関する一切(4) 本作業後(納入後)の他機器組立作業に関する一切(5) 既設品、既設設備の取合いに関する非作業部の性能15. 打合わせ及び立合い(1) 本契約に関する打合せを、定期的にQST施設において行うものとする。(2) 本仕様書に定める試験、検査項目のうち、一部は立会検査とする。受注者は、QST が立ち会う検査に協力すること。(3) 本仕様書に定める試験、検査項目のうち、(2)に定めた項目以外は、受注者の自主検査とする。(4) QSTは、前項に定める立会いを行う場合、受注者に事前に連絡する。(5) QSTは、立会現場の写真撮影の必要性を認める場合には、撮影できることとする。(6) 受注者は、QSTが必要と認めた第三者について、QSTの 3 日(営業日)以前の予告に受注者が許可の下で、作業及び検査に立ち会うことができるものとする。16. 技術情報及び作業内容、成果公開等の取扱い16.1 成果の帰属本契約により得られる成果の帰属は、別に定める「BA 協定の調達に係る情報及び知的財産に関する特約条項」によるものとする。16.2 技術情報の開示制限(1) 受注者は、本契約を実施することにより得た技術情報を第三者に開示しようとするときは、あらかじめ文書でQSTの確認を得るものとする。(2) 受注者は、本契約の目的を達成するために受注者の保有する技術情報を QST が了知する必要が生じた場合、受注者が合意した場合に限り、当該技術情報を QST に無償で提供するものとする。(3) QSTは、受注者の提供する技術情報を、受注者の合意なく第三者に提供しないものとする。16.3 秘密の保持受注者は、本契約で作成された資料又はQSTが開示した資料を、契約目的以外に使用してはならない。16.4 知的財産権の取扱い本契約により発生する知的財産権の取扱いは、別添「BA 協定の調達に係る情報及び知的財産に関する特約条項」によるものとする。617. 品質保証本契約の履行に当たり適用する品質保証計画は、別添「BA 調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項」によるものとする。なお、各機器の品質重要度の等級は「クラスB」とする。7II. 技術仕様1. 一般事項受注者は、JT-60SA 装置の真空容器内部にて容器内コイルの熱電対の設置作業を行うこと。また、敷設後は、II章5項に示す検査を行い、問題無いことを確認すること。受注者は支給・貸与品以外で本敷設作業に必要となる資材、治具及び工具を用意すること。2. JT-60SA装置の概要JT-60SA トカマク装置は、真空容器、超伝導磁場コイル、クライオスタットとサーマルシールドで構成される。全体図を図 2.2-1 に示す。真空容器(Vacuum vessel: VV)はプラズマを生成するために超高真空の空間を提供する容器である。トロイダル磁場コイル(TF coil)はプラズマを閉じ込めるための超伝導コイルである。ポロイダル磁場コイル(EF coil、CS)はプラズマを制御するための超伝導コイルである。クライオスタット(Cryostat)は超伝導コイルを極低温に維持するための断熱容器である。サーマルシールド(Thermalshield)は真空容器と超伝導コイルの間の輻射による伝熱を制限する断熱構造体である。図2.2-1 JT-60SAトカマク装置鳥瞰図(左)と断面(右)3. 作業環境作業時のJT-60SA真空容器内の参考図を図 2.3.-1 に示す。容器内コイル用熱電対はRWM制御用コイル(Resistive wall mode control coil: 以下RWMC)、誤差磁場補正用コイル(Error field correction coil: 同EFCC)及び高速位置制御コイル(Fast plasma position control coil: 同FPPC)に設置され、P09水平ポートから大気側に引き出される。作業時には、QST が用意する容器内作業用ステージ(図 2.3-2)が設置されている。水平ポートは内部が高さ1820mm x 幅660mmであるため、ポート内に入って作業を行う。上側のコイルはステージから 4m以上の高さがあるため別途足場が必要となる。足場は移動足場(例アルインコART-210 ＋ ART-205)等を受注者が用意すること。8図2.3-1 容器内コイル用熱電対の設置を含むJT-60SA真空容器内参考図(安定化板は透視表示)。EFCCとFPPCは安定化板の真空容器側にある。破線は作業用ステージのおよその位置。図2.3-2 容器内作業用ステージ。上EFCC中EFCC下EFCC下FPPC上FPPC上RWMC中RWMC下RWMC94. 容器内コイル用熱電対の設置作業4.1 概要・目的JT-60SA では真空容器内に、３種のコイルを設置している。すなわち、プラズマの高速位置制御のためにFPPC を、誤差磁場補正のために EFCC を、抵抗性壁モードの抑制のために RWMC をそれぞれ設置している。

甲は、乙からの申請に基づき、当該逸脱許可の諾否について検討し、その結果を乙に通知するものとする。(不適合の処理)第７条 乙は、契約物品が契約書等の要求事項に適合しないとき又は適合しないことが見込まれるときは、遅滞なくその内容を甲に書面にて通知し、その指示に従わなければならない。(重大不適合の処置)第８条 乙は、重大不適合が発生した場合、直ちにその内容を甲に報告するとともに、影響を最小限に抑え、要求された品質を維持するため、その処置方法を検討し、速やかに甲に提案し、その承認を得なければならない。(作業場所の通知)第９条 乙は、本契約締結後、本契約の履行に必要なすべての作業場所を特定し、本契約に係る作業の着手前に、甲に書面にて通知するものとする。当該通知には、本契約の履行のために、乙が本契約の一部を履行させる下請負人の作業場所を含む。(受注者監査)第１０条 甲は、乙に対して事前に通知することにより、乙の品質保証に係る受注者監査を実施できるものとする。(立入り権)第１１条 乙は、本契約の履行状況を確認するため、締約者、実施機関、事業長、事業チームの構成員及び乙以外の団体が、第９条に基づき特定した作業場所に立ち入る権利を有することに同意する。２ 前項に定める立入り権に基づく作業場所への立入りは、契約書等に定める中間検査等への立会い及び定期レビュー会合への参加の他、乙に対して事前に通知することにより、必要に応じて実施することができるものとする。(文書へのアクセス)第１２条 乙は、甲の求めに応じ、本契約の適切な管理運営を証明するために必要な文書及びデータを提供するものとする。(作業停止の権限)第１３条 甲は、乙が本契約の履行に当たって、契約書等の要求事項を満足できないことが認められる等、必要な場合は、乙に作業の停止を命じることができる。２ 乙は、甲から作業停止命令が発せられた場合には、可及的速やかに当該作業を停止し、甲の指示に従い要求事項を満足するよう必要な措置を講ずるものとする。(下請負人に対する責任)第１４条 乙は、下請負人に対し、本契約の一部を履行させる場合、本特約条項に基づく乙の一切の義務を乙の責任において当該下請負人に遵守させるものとする。(情報の締約者等への提供)第１５条 乙は、本契約の履行過程で甲に伝達された情報が、必要に応じて締約者、甲以外の実施機関、事業長、事業チームの構成員及び乙以外の団体に提供される場合があることにあらかじめ同意するものとする。別表１ 品質重要度分類とクラス毎の要求事項等級項 目 クラス A クラス B クラス C設計設計レビュー及び独立検証1)設計レビュー及び検証産業標準2)検査・試験(工場立会検査、完成検査を含む)認定検査員 3)による検査及び試験乙により認定された検査員による検査及び試験通常の検査のみ監査 完全監査4)及び評価 一般管理評価5) ライン監査6)1) 独立検証 ：乙の現設計者以外の者又は設計担当グループ以外のグループが実施する検証2) 産業標準 ：乙の特に外部から指定されない場合に適用する企業標準3) 認定検査員：公的資格がある検査項目について、乙以外の機関により認定された検査員4) 完全監査 ：乙以外の第三者による、品質保証活動がルールに従って行われているかを確認するための定期的監査5) 一般管理評価：乙による、品質保証活動がルールに従って行われているかを確認するための定期的な内部監査6) ライン監査 ：乙の当該設備を担当しているグループの者が行う監査