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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月２日国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構本部管理本部北海道管理部長 勝田 貴裕(押 印 省 略)◎調達機関番号 818 ◎所在地番号 01１ 調達内容(１)品目分類番号 ２(２)調達件名及び数量Ａ重油 予定数量 170,000Ｌ(３)調達案件の仕様等 ＪＩＳ １種１号(４)契 約 期 間 令和８年１０月１日から令和９年３月３１日まで(５)納 入 場 所 北海道農業研究センター国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所北海道支所国立研究開発法人水産研究・教育機構水産資源研究所札幌庁舎(６)納 入 方 法 契約担当職員等が指定する日時に、指定する数量を指定する場所に納入すること。(７)入 札 方 法 入札金額は、１リットル当たりの単価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)契約事務実施規則(以下「実施規則」という。)第８条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。(２)実施規則第９条の規定に該当しない者であること。(３)令和07・08・09年度国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)の競争参加資格における資格の種類「物品の販売」の業種の区分「燃料類」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同資格を有する者とみなす。(４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者(上記２(3)の再審査を受けた者を除く)でないこと。(５)農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(６)調達物品に関し、供給可能であることを証明できる者であること。(７)公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出したものであること。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒062-8555 北海道札幌市豊平区羊ヶ丘１番地農研機構本部管理本部北海道管理部会計課会計チーム 下川原 あづさ電話:011-857-9220 FAX:011-859-2188 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ:cryo-soft@ml.affrc.go.jp(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法 本公告の日から令和８年８月２１日(金)まで上記３(１)の場所にて交付または電子メールによる送付を行う。(３)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び供給証明書等(以下「資料」という。)の提出期限令和８年８月２８日(金) 午後５時(４)入札説明会の日時及び場所 本件についての入札説明会は開催しないが、入札説明書の交付時に必要に応じ説明を行う。(５)郵送による場合の入札書の受領期限 令和８年９月１７日(木) 午後５時(６)入札(開札)の日時及び場所 令和８年９月１８日(金) 午前１０時３０分 北海道農業研究センター第１会議室(北海道札幌市豊平区羊ヶ丘１番地)４ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。(２)入札保証金及び契約保証金 免除。(３)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、上記３(３)に示す提出期限までに申請書等を提出し、経理責任者から競争参加資格の確認を受けなければならない。また、郵送による入札にあたっては、封印した入札書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から申請書、資料及び入札書に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札、求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。(５)契約書作成の要否 要。(６)落札者の決定方法 実施規則第３１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(７)競争参加資格を有していない者の参加上記２(３)に掲げる競争参加資格を有していない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することが出来るが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、なおかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(８)入札制限対象企業の参加入札制限対象企業の指定を受けた者も上記３(３)により申請書等を提出することが出来るが、競争に参加するためには、開札日の前日までに特定調達契約の入札制限等に関する規則第８条に基づく入札制限適用除外申請書を提出し、経理責任者の承認を受けていなければならない。(９)手続きにおける交渉の有無 無。(10)詳細は入札説明書による。５ Summary(１)Official in charge of disbursement of the procuring entity: Takahiro Katsuta,Director-General of Hokkaido Management Department, Headquarters, NARO(２)Classification of the products to be procured: 2(３)Nature and quantity of the products to be purchased: Ａ Heavy oil (JIS 1 sort №1)About 170,000L(４)Contract term: From １, October 2026 to 31, March 2027(５)Delivery place: Hokkaido Agricultural Research Center, NARO and Forestry and ForestProducts Research Institute Hokkaido Research Center and Sapporo Field Station, FRA(６)Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender are those who shall:① not come under Article 8 Cabinet Order concerning the Contract for National Agricultureand Food Research Organization(NARO).

② not come under Article 9 Cabinet Order concerning the Contract for NARO.

③ have Grade A, B or C on “Sales” in terms of the qualification for participating intenders by NARO.(Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years2025, 2026 and 2027④ not being suspended from transactions by the request of the officials in charge ofcontract.

(７)Time limit for Application for confirmation of qualification for participating in tenderand Proposal : 5:00PM. 28, August 2026(８)Time limit for tender(Mailing): 5:00PM. 17, September 2026(９)Time limit for tender(Bringing): 10:30AM. 18, September 2026(10)Contact point for the notice: Azusa Shimokawara, Accounting Section, Hokkaido ManagementDepartment ,NARO, 1 Hitsujigaoka, Toyohira-ku, Sapporo City, Hokkaido, 062-8555 JapanTEL:011-857-9220 FAX:011-859-2188お知らせ国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成２５年１２月２４日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、農研機構との関係に係る情報を農研機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 農研機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 農研機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 農研機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(農研機構ＯＢ)の人数、職名及び農研機構における最終職名② 農研機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める農研機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している農研機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び農研機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び農研機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)