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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年2月18日国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構本部管理本部藤本・大わし管理部長 田村 伸也(押 印 省 略)１ 競争に付す事項(１)件名及び数量 加熱脱着ガスクロマトグラフ質量分析システム保守業務 一式(２)仕様・規格等 詳細は入札説明書による。

(3) 履 行 期 間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(４)履 行 場 所 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構２ 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たしている者であること。

(１)契約事務実施規則(以下「実施規則」という。)第８条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の事由がある場合に該当する。

(２)実施規則第９条の規定に該当しない者であること。

(３)令和７･８･９年度の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)の競争参加資格における「役務の提供」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。)。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同資格を有する者とみなす。

(４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者(上記２(３)の再審査を受けた者を除く。)でないこと。

(５)農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(６)農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することができる者であること。

(７)公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出した者であること。

３ 入札書の提出場所等(１)担当部局〒305-8634 茨城県つくば市大わし１-２ 管理棟農研機構本部管理本部 藤本・大わし管理部 会計課会計チーム電話：029-838-8710 ﾌｧｸｼﾐﾘ：029-838-7106 メール：sh-fo-keiyaku@naro.go.jp(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法本公告の日から令和8年3月5日(木)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後４時まで、上記３(１)の場所にて交付又はメールによる送付を行う。

(３)入札説明会の日時及び場所本件についての入札説明会は開催しないが入札説明書の交付時に必要に応じ説明を行う。

(４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び応札資料(以下「資料」という。)の提出期限、場所及び方法 令和8年3月6日(金)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前9時から午後4時まで、上記３(１)に 持参、郵送又は電送等により提出すること。

(５)郵送等による場合の入札書の受領期限及び場所令和8年3月17日(火)午後4時00分必着上記３(１)に郵送(書留又は簡易書留もしくはレターパックプラス)で提出すること。

(６)入札(開札)の日時、場所及び方法令和8年3月18日(水) 午後2時00分農研機構 生物機能利用研究部門 管理棟2階輪講室(茨城県つくば市大わし１-２)に持参すること４ そ の 他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金免除。

(３)入札の方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を各々切りするた金額とする。)をもって落札価格と するので、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載する方法とする。

(４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、求められる義務を履行しなかった者のした入札、その 他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。

(５)落札者の決定方法 実施規則第３１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札 を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内 容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の 秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(６)契約書作成の要否 要。

(７)競争参加資格を有していない者の参加 上記２(３)に掲げる競争参加資格を有していない者も上記３(４)により申請書及び資料を提出することが出来 るが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、なおかつ競争参加資格の確認を 受けていなければならない。

(８)その他 詳細は入札説明書による。

お知らせ 国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成２５年１２月２４日閣議決定)において、 国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これに基づき、以下のとおり、農研機構との関係に係る情報を農研機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。

なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。

(１)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 農研機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者( 課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 農研機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等 と併せ、次に掲げる情報を公表します。

① 農研機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(農研機構ＯＢ)の人数、職名及び農研機構における最終職名 ② 農研機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める農研機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以 上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している農研機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び農研機構における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び農研機構との間の取引高(４)公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(4 月に締結した契約については原則として93日以内)