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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

１. 工事概要(１) 工 事 名 八尾空港滑走路灯仮設その他工事その２ (電子入札対象案件)(２) 工事場所 大阪府八尾市空港２丁目１２(八尾空港内)(３) 工事内容１)仮設工事標識灯(H-6-2) 16 灯標識灯(M-1) 45 灯標識灯(T-2) 1 灯ゴム被覆絶縁変圧器(LT-200) 4 個ゴム被覆絶縁変圧器(LT-500) 6 個付属配線 1 式２)撤去工事標識灯(H-6-2) 6 灯標識灯(IH-2E) 15 灯標識灯(M-1) 45 灯標識灯(T-2) 1 灯ゴム被覆絶縁変圧器(LT-200) 6 個ゴム被覆絶縁変圧器(LT-500) 15 個付属配線 1 式(４)(５) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。

(６)２． 競争参加資格(１)(２)(３)(４)(５)(６)入 札 公 告令和３年１月１４日 大阪航空局長 甲田 俊博 本工事は、入札等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。

なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(平成３０年１０月１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

支出負担行為担当官 本工事は、八尾空港A滑走路及びA誘導路等改良工事に伴い、滑走路灯、滑走路末端灯、誘導路灯の撤去及び仮設を行うものである。

予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

大阪航空局の平成３１・３２年度一般(指名)競争参加資格「電気工事業」のＡ等級又はＢ等級の認定を受けていること。(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)但し(２)の再認定を受けている者を除く。

工 期 契約締結の翌平日から令和３年３月２６日まで 当該工事に係る設計業者等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(詳細については入札説明書を参照すること。) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。

－1－(７)(８)(９)1)2) (８)に掲げる工事の経験を有する者であること。

3)4)(10)(11)３．入札手続等(１)(２)(３) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法ら午後５時までの間。ただし、最終日は午後２時までとする。) 入札説明書の交付を受けた者であること。

電話番号 ０６－６９４９－６２０６ ＦＡＸ ０６－６９４９－６２２０入札説明書の交付期間、場所及び方法 電話 ０７２－９９２－００３２交付期間 令和３年１月１４日から令和３年１月２８日まで。(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、交付場所 １) 上記 (１)担当部局 ２)〒５８１－００４３ 大阪府八尾市空港２丁目１２国土交通省 大阪航空局 八尾空港事務所 総務課 ３)３．(２)１)及び３．(２)２)の交付場所以外で入札説明書の交付を希望する場 合は、３．(１)担当部局に事前連絡のうえ、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を 受けることができる。

交付方法 無償にて貸与する。ただし、関係書類の交付・返却に要する費用は実費負担とする。

１) 電子調達システムによる参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(５)に掲げ るＵＲＬに提出しなければならない。

２) 紙入札方式による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(１)に掲げる場所 に提出しなければならない。

午前９時から午後５時までの間。)ただし、見積りに必要な図面、仕様書等については、競争参加資格の結果の通知に併せて配付する。

令和３年１月１４日から令和３年１月２９日まで。(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時か また、電子データによる配布も行う。電子データによる受取を希望するものはその旨を ３．(１)の担当部局へ FAXで連絡すること。その際、FAXには工事名、社名、担当者名 及び送付先メールアドレスを記載すること。

大阪航空局が発注した電気工事で、平成３０年４月１日以降に完了した工事の施工実績がある場合においては、これらに係る工事成績評定の平均が６５点以上であること。

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。

なお、工事の経験は、監理技術者、主任技術者、現場代理人又は担当技術者の経験とする。

なお、当該実績が国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局の発注した上記工事の施工実績の場合においては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。

次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。ただし、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２６条第３項に該当しない場合は、専任の義務は生じない。

主任技術者は、１級電気工事施工管理技士又は２級電気工事施工管理技士、又はこれらと同等以上の資格を有するものであること。

監理技術者は、１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

次に掲げる施工実績を有すること。

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

平成１７年４月１日以降に完成・引き渡しが完了した、下記の要件を満たす工事の実績を有する者であること。(元請けとしての実績に限る。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合に限る。)担当部局〒５４０―８５５９ 大阪市中央区大手前４丁目１番７６号 大阪合同庁舎第４号館１５階 大阪航空局 総務部 契約課 契約係 国管理空港、会社管理空港、地方管理空港、共用空港又はその他の空港における、航空法施行規則第１１７条に規定する飛行場灯火の設置工事。

施工実績競争に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

－2－(４)(５)４．その他(１)(２)(３)(４)(５)(６) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(１)に同じ。

(７)(８)詳細は特記仕様書等による。

(９)提出方法 電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、 入札日時までに３．(１)あて持参すること。(郵送又は託送による提出は認めない。)開札日時 令和３年２月２６日 午前１１時開札場所 大阪航空局入札室入札日時 令和３年２月２５日 午前９時から午後５時まで入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/上記(1)の担当部局と同じ。

２)契約保証金 免除。

手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

入札保証金及び契約保証金１)入札保証金 免除。

詳細は入札説明書による。

入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

手続きにおける交渉の有無 無。

契約書作成の要否 要。

一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、上記２．(２)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。

契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。

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