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公告内容

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年２月１３日分任支出負担行為担当官鹿児島空港事務所長 森島 隆広１．業務概要(１)業務件名令和５年度徳之島空港航空保安用電気設備保守点検(電子入札対象案件)(２)履行場所徳之島空港内鹿児島県大島郡天城町浅間１－１(３)業務内容等徳之島空港航空保安用電気設備の維持管理を行う(４)履行期間令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで(５)電子調達システムの利用本案件は、資料等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件であり、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。

なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加願いを分任支出負担行為担当官に提出することにより、紙入札による参加の承諾を得ることができる。

２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３)令和０４・０５・０６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、開札時までに「役務の提供等」のC又はD等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、 競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。

なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和４年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。

(４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料 (以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から 「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日 付空経第３８６号)」に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小 企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、 当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受け ている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事さ せないこと。)。

(５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者とし て、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。

(６)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し、２.(３)の 競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。

(７)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭 和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基 づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過し ない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参 加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。

(８)労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適 用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。

(９)入札説明書の交付を受けた者であること。

(10)平成１９年４月１日以降に元請けとして完了した、高圧受配電盤の保守点検若 しくは保全業務または高圧受配電盤５面以上で構成される受配電設備機器設置工 事の実績を有する者であること。

(11)平日、休日、昼夜間問わず障害の発生等緊急時における連絡体制を有する者で あること。

(12)障害の発生等緊急時において必要に応じた支援体制を有する者であること。

３．入札手続き方法等 (１)入札書提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒８９９－６４９２ 鹿児島県霧島市溝辺町麓８３８ 国土交通省 大阪航空局 鹿児島空港事務所 総務部 会計課 ＴＥＬ ０９９５－５８－４４４３ 内線１２０６ (２)入札説明書の交付方法 令和５年２月１３日から令和５年２月２４日まで(但し、行政機関の休日に 関する法律 (昭和６３年法律第９１号) 第１条第１項に規定する行政機関の休日 を除く。)の間、交付する。

① ３.(１)の交付場所以外で入札説明書等の交付を希望する場合は、３.(１)に 事前連絡をした上、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができ る。

② 郵送(着払い)による交付を希望する場合は、３.(１)に連絡を行い交付を受けることができる。その場合、郵送の事故(遅延等)について責任は負わない。

③ 電子メールによる交付を希望をする者は、電子メールにより交付を受けること ができる。cab-koj-kaikei@mlit.go.jp宛メールで連絡すること。その際、メール 本文に件名、社名、担当者名及び送付先メールアドレスを記載すること。

④ 電子調達システムによる交付を希望する者は、電子調達システムにてダウン ロードすることができる。電子調達システムのURLは３.(５)を参照すること。

(３)申請書及び資料等の提出期限 令和５年２月２７日１４時００分まで ① 電子調達システムによる参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を下記３.(５)に掲げるURLに提出しなければならない。

② 紙入札方式による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を３(１)に掲げる場所に提出しなければならない。

(４)電子調達システム及び郵送等による入札書の提出期限 令和５年３月３日９時００分から令和５年３月２０日１７時００分まで ただし、入札書を持参する場合は、開札の日時までとする。

(５)電子調達システムのURL及び問い合わせ先 電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/ 調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク 電話番号 ０５７０－０００－６８３ (ナビダイヤル) (６)開札日時及び場所 令和５年３月２２日１３時１５分 鹿児島空港事務所３階入札室４．その他 (１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (２)入札保証金及び契約保証金 免除 (３)入札参加者に要求される事項 ① 電子入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに必要な証明書等データを添付し、３.(５)に示すURLに提出しなければならない。

② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３.(１)に示す場所に提出しなければならない。

なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。

(４)入札の無効 ２．に掲げる競争参加資格の無い者、入札条件に違反した者又は入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び国土交通省航空局競争契約入札 者心得第６条に該当する入札は無効とする。

なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者で あっても、開札日において２．に掲げる競争参加資格が無くなった者は、競争参加 資格の無い者に該当する。

(５)入札方法 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の １００に相当する金額を入札書に記載すること。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する 額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。

原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第 ９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。

(６)落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入 札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入 札を行った入札者を落札者とする。

(７)契約書作成の要否 要 (８)その他詳細 入札説明書による。