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公告内容

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。

なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該契約に係る令和５年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

令和5年3月27日支出負担行為担当官大阪航空局長 小池 慎一郎１．工事概要(1) 工事名北九州空港幹線光ケーブル切り回しその他工事(2) 工事場所福岡県北九州市小倉南区空港北町(北九州空港内)(3) 工事内容北九州空港に整備している空港防護システム及び場周監視カメラシステムで使用する、幹線光ケーブルの切り回し工事及び侵入警戒センサーの撤去を行うものである１)幹線光ケーブル切り回し工事ケーブル布設 １式ケーブル撤去 １式２)侵入警戒センサー撤去工事空港防護システム用侵入警戒センサー撤去 １式(4) 工期契約締結日の翌平日から令和５年８月３１日まで(5) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。

(6) 本工事は、建設業法第26条第3項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置は認めない工事である。

(7) 本工事は、入札等を電子調達システムで行う対象工事である。

なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に 代えることができる。

(8) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事(受注者希望方式)である。

(詳細は、仕様書による。)２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 開札時までに令和５・６年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事 業」のＢ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること (会社更生法 (平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがな されている者については、手続開始の決定後、国土交通省大阪航空局長が別に定める 手続に基づく、一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」 (令和4年10月3日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申 請を受け付ける。

(3) 会社更生法に基づき、更正手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。但し、(2)の再認定を受けている者を除く。

(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。

(5) 入札に参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること。

(6) (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(7) (7) 当該工事に係る設計業者等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事 て関連がある建設業者でないこと(詳細については入札説明書を参照すること)。

(8) (8) 平成19年4月1日以降に完成・引き渡しが完了した以下に掲げる要件を満の施工実績(海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする。)を有する者であること。(元請けとしての実績に限る。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合に限る。)なお、工事実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した工事である場合は、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。

【施工実績】建設業法施行令第15条に該当する公共性のある施設又は工作物における電気通信工事(ただし、撤去工事のみは除く。)(9) 次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項に該当しない場合は、専任の義務は要しない。

1) 建設業法で定める「電気通信工事」の主任技術者又は監理技術者であること。

2) 上記(8)の要件を満たす工事の施工経験を有する者であること。

3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

4) 競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

5) 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間は以下のとおりとする。

① 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間。(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事が開始されるまでの期間。)なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。② 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)事務手続き、後片付け等のみが残っている期間。

なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(例：「完成検査確認通知書」等における日付)とする。

6) 本工事は、特例監理技術者の配置は認めない。

(10) 大阪航空局が発注した「電気通信工事」で令和2年4月1日以降に完成した工事の実績がある場合においては、これらに係る工事成績評定の平均が65点以上であること。

(11) 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。

３．入札手続き(1) 担当部局〒540－8559 大阪市中央区大手前3-1-41 大手前合同庁舎11階国土交通省 大阪航空局 総務部 契約課 契約係電話:06－6937－2708(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(3) 入札説明書及び仕様書の交付期間、交付場所及び交付方法交付期間 令和5年3月27日 9時から令和5年4月10日まで 17時までただし、見積もりに必要な図面、仕様書等については、競争参加資格の結果の通知に併せて配布する。

交付方法 1) 電子調達システムにより交付する。

2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、３.(1)に問い合わせること。

(4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法提出期間 令和5年3月27日から令和5年4月11日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分までの間。ただし、最終日は14時00分までとする。)提出場所 ３．(１)に同じ申請書、資料の提出は、電子調達システムにより行う。

ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、 提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期限内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限内必着。)することにより行うものとする。

(5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法入札書は、令和5年5月8日 9時00分から17時00分までに、電子調達システムにより提出すること。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得たうえで、入札日時までに３．(1)あて持参すること。(郵送又は託送による提出は認めない。)なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、当入札書への押印を省略することができる。

ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。

開札は、令和5年5月9日 10時00分 大阪航空局入札室(11階)において行う。

４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。

2) 契約保証金 免除。

(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書、資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 落札者の決定予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(5) 配置予定監理(又は主任)技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

なお、種々の状況からやむ得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。

(6) 専任の監理(又は主任)技術者の配置が義務付けられている工事であって、低入入札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、専任の監理(又は主任)技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(入札説明書参照)(7) 手続きにおける交渉の有無 無。

(8) 契約書作成の要否 要。

(9) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随時契約により締結する予定の有無 無。

(10) 関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ。

(11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、２．(2)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。

(12) 契約後ＶＥの提案契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。

(13) その他詳細は入札説明書による。