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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

１. 工事概要(１) 工 事 名 那覇空港滑走路警戒灯改良その他工事(電子入札対象案件)(２) 工事場所 沖縄県那覇市安次嶺５３１－３(那覇空港内)(３) 工事内容１)滑走路警戒灯改良工事標識灯設置 EHG-D 27 灯可折継手設置 C型 27 灯２)撤去工事標識灯撤去 EHG 27 灯可折継手撤去 C型 27 灯(４)(５)(６) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。

(７)(８)(９)(10)２． 競争参加資格(１)(２)(３)(４) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。

入 札 公 告令和５年３月２４日大阪航空局長 小池 慎一郎支出負担行為担当官本工事は、老朽化に伴う滑走路警戒灯の更新を行うものである。

本工事は、入札時に価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。

工 期 契約締結の翌平日から令和６年３月１８日まで 本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(「特例監理技術者」という。)の配置は認めない工事である。

本工事は、入札等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議した上で工事を実施する週休２日促進工事(受注者希望方式)である。

予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

開札時までに大阪航空局の令和５・６年度一般(指名)競争参加資格「電気工事業」のＡ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)但し(２)の再認定を受けている者を除く。

競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。

なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和４年１０月３日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

－1－(５)(６)(７)(８)(９)１)２)(８)に掲げる工事の経験を有する者であること。

３)４)５)(10)(11)(12)３．総合評価に関する事項(１) 落札者の決定方法(２) 評価対象要件(３) 評価項目と評価基準 ・ 配置予定技術者の能力３)総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について３．(３)１)及び２)により得られた 標準点及び加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。

なお、記述のないもの又は著しく不適正な内容である場合は、競争参加資格を認めない。

なお、工事の経験は、監理技術者、主任技術者、現場代理人又は担当技術者の経験とする。

本工事は、特例監理技術者の配置は認めない。

大阪航空局が発注した電気工事で、令和２年４月１日以降に完了した工事の施工実績がある場合においては、これらに係る工事成績評定の平均が６５点以上であること。

最大加算点は、２２点とする。

入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。

・ 企業の施工能力 次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。ただし、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２６条第３項に該当しない場合は、専任の義務は生じない。

施工実績 国管理空港、会社管理空港、地方管理空港、共用空港又はその他の空港における、航空法施行規則第１１４条に規定する飛行場灯火(海外認定・表彰制度により認定された海外実績の場合は、航空法施行規則第１１４条に規定する飛行場灯火と同等の灯火)の設置工事。

競争に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

主任技術者は、１級電気工事施工管理技士又は２級電気工事施工管理技士、又はこれらと同等以上の資格を有するものであること。

監理技術者は、１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

入札参加者は価格及び３.(３)２)に示す評価項目をもって入札を行い、３.(２)の要件に該当する者のうち、３.(３)によって得られる標準点及び加算点の合計を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。

施工計画に係る技術的所見が適正であること。

・ 施工計画２)評価値が標準点を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。)に対して下回らないこと。

１)競争参加資格を満たす者に標準点１００点を与え、さらに評価基準に応じて加算点を与える。

２)評価項目は次のとおりとし、その詳細及び評価基準は入札説明書による。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、もっとも高い評価値をもって入札した者を落札者となるべき者とする。

１)入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。

・ 賃上げ実施の表明 なお、当該実績が国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局の発注した上記工事の施工実績の場合においては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。

当該工事に係る設計業者等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(詳細については入札説明書を参照すること。) 次に掲げる施工実績を有すること。

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

平成１９年４月１日以降に完成・引き渡しが完了した、下記の要件を満たす工事の実績(海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度(以下、「海外認定・表彰制度」という。)により認定された海外実績も可とする。)を有する者であること。(元請けとしての実績に限る。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合に限る。)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。

－2－(４) 実施上の留意事項４．入札手続等(１)(２)電話番号 ０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル) ０３－４３３２－７８０３(ＩＰ電話等をご利用の場合)(３)(４) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法令和５年３月２４日から令和５年４月１０日まで。(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から(５)５．その他(１)(２)(３)(４)(５)(６) 関連情報を入手するための照会窓口 ４．(１)に同じ。

(７) ２)やむを得ない事由により、上記交付方法により入手ができない入札参加希望者は、４．(１)１) 電子調達システムによる参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を４．(２)に掲げる ＵＲＬに提出しなければならない。

２)受注者の責によらない場合とは、発注者の事情による設計条件の変更又はその他特別な事情がある 場合のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。

午後５時までの間。ただし、最終日は午後２時までとする。) に問い合わせること。

２)契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。

手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

入札保証金及び契約保証金１)入札保証金 免除。

提出方法 電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、入札 日時までに４．(１)あて持参すること。(郵送又は託送による提出は認めない。) なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印 を省略することができる。

ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。

開札日時 令和５年５月１０日 午前１１時開札場所 大阪航空局入札室入札日時 令和５年５月９日 午前９時から午後５時まで担当部局〒５４０―８５５９ 大阪市中央区大手前３－１－４１ 大手前合同庁舎入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法２) 紙入札方式による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を４．(１)に掲げる場所に 提出しなければならない。

１)受注者により提案された施工計画について、受注者の責により提案が履行できなかった場合は、 「請負工事成績評定」の減点を行う。(入札説明書参照)１１階 大阪航空局 総務部 契約課 契約係電話番号 ０６－６９３７－２７０８入札説明書の交付期間及び方法電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク交付期間 令和５年３月２４日午前９時から令和５年４月７日午後５時まで。

交付方法 １)電子調達システムにより交付する。

また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書を参照すること。

入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

手続きにおける交渉の有無 無。

契約書作成の要否 要。

一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２．(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も４．(４)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、２．(２)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。

ただし、見積りに必要な図面、仕様書等については、競争参加資格の結果の通知に併せて配付する。

－3－(８)詳細は特記仕様書等による。

(９) 施工計画に対する留意事項(10) 詳細は入札説明書による。

契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。

競争参加資格の審査において、施工計画の提出がない場合又は他の入札参加者と本件工事について相談等を行い作成されたと認められる場合など施工計画の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。

－4－