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公告内容

1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和5年9月13日支出負担行為担当官大阪航空局長 村田 有１．業務概要(１)業 務 名 高知空港VOR／DME局舎その他撤去外2件実施設計(電子入札対象案件)(２)納入場所 大阪市中央区大手前3-1-41 大阪航空局(３)業務内容 本業務は、以下に示す実施設計を行うものである。1) 高知空港VOR/DME局舎その他撤去実施設計鉄筋コンクリート造 平屋建建築面積141.38㎡ 延床面積141.38㎡建築撤去 一式電気設備撤去 一式機械設備撤去 一式外構撤去 一式2) 高知空港TX局舎改修実施設計鉄筋コンクリート造 平屋建建築面積58.5㎡ 延床面積58.5㎡外壁改修 一式屋上防水改修 一式3) みどり野宿舎改修実施設計鉄筋コンクリート造 5階建建築面積438.00㎡ 延床面積1,974.77㎡屋上防水改修 一式(４)履行期間 契約締結日の翌平日から令和6年2月29日まで(５)本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。２．競争参加資格2(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)開札時までに大阪航空局の 令和５・６年度一般(指名)競争参加有資格者のうち「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」のＡ又はＢ等級の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和4年10月3日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(３)会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)申請書及び資料の提出期限の日から開札までの期間に、大阪航空局長より航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていないこと。(受注者が業務遂行に当たって、その業務を再委託する場合の再委託先の建設コンサルタントも含む。)(５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(６)建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録があること。(７)平成25年4月1日以降に元請けとして完了した、下記の要件を満たす建築設計業務の実績(発注者は問わない。民間実績も可とする。)を有する者であること(再委託としての実績は除く。設計共同体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合に限る。)。なお、当該業務実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した業務である場合は、業務成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。【業務実績】内 容：建築物の撤去、外壁改修、屋上防水改修、新築又は増築のうちいずれかの設計業務構 造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造規 模：問わない(８)次に掲げる要件を満たす管理技術者を本業務に配置できること。1) 建築士法第2条第2項に定める一級建築士であること。2) ２.(７)に掲げる業務の経験を有する者であること。33) 競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。4) 申請書提出時の手持ち業務の件数が5件未満であること。なお、手持ち業務とは、管理技術者、主任担当技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務とする。(９)大阪航空局が発注した建設コンサルタント業務(建築)で、令和3年4月1日以降に完了した建築設計業務の実績がある場合においては、これらに係る業務成績評定の平均が65点以上であること。(10)競争入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(11)入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。３．入札手続等(１)担当部局〒540-8559大阪市中央区大手前3丁目1番41号 大手前合同庁舎11階国土交通省 大阪航空局 総務部 契約課 契約係電話番号06-6937-2708(２)入札説明書等の交付期間及び方法交付期間 令和5年9月13日9時から令和5年9月28日17時まで交付方法 1) 電子調達システムにより交付する。2) やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手ができない入札参加希望者は、上記３.(１)に問い合わせること。(３)申請書、資料の提出期間、場所及び方法提出期間 令和5年9月13日から令和5年9月29日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00分まで。ただし、最終日は14時00分までとする。)① 電子調達システムにより参加をする者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(５)に掲げるURLに提出しなければならない。② 紙入札方式による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(１)に掲げる場所に提出しなければならない。ただし、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期限内必着)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限内必着)によることとする。(４)入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法及び入札執行回数入札書は、電子調達システムにより令和5年10月26日9時00分から17時400分までに提出すること。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得たうえで、令和5年10月26日09時00分から開札日時までに上記３．(１)あて持参すること。(郵送又は託送による提出は不可)なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。開札は、令和5年10月27日10時00分、大阪航空局入札室にて行う。入札執行回数は、原則として2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。

(５)電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)４．その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。2) 契約保証金 免除。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(５)手続きにおける交渉の有無 無。(６)契約書作成の要否 要。(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３.(１)に同じ。(８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２.(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３.(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、上記２.(２)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。(９)詳細は入札説明書による。