入札情報は以下の通りです。

件名令和5年度福江VOR/DME施設防護フェンス設置工事(再々公告)
種別工事
公示日または更新日2023 年 10 月 31 日
組織国土交通省
取得日2023 年 10 月 31 日 19:35:14

公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

分任支出負担行為担当官福岡空港事務所長 野村 伸一1.競争に付する事項(1)業務名

(2)業務内容(3)履行期間(4)履行場所(5)電子調達システムの利用(6)入札方法2.競争参加資格契約締結日の翌平日 ~ 令和6年3月15日福江VOR/DME施設:長崎県五島市堤町859-1 本案件は証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子入札により難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。

落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)開札時までに大阪航空局の令和5・6年度一般(指名)競争参加資格者のうち「土木工事業」のA、B又はC等級の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般(指名)競争参加資格の再認定を受けていること。)。

なお、当該資格を有していない者については、「競争参加の資格に関する公示」(令和4年10月3日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。

本工事は、福江VOR/DME施設の敷地境界防護フェンスを設置するものである。

入 札 公 告 ( 再 々 公 告 )令和5年10月31日令和5年度福江VOR/DME施設防護フェンス設置工事(電子入札対象案件)3.入札書の提出場所等(3)入札説明書・仕様書の配布方法(2)電子調達システムのURL及び問い合わせ先 電子調達システムURL:https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/ 令和5年10月31日より令和5年11月8日まで縦覧に供するとともに,必要とする者に無償で貸与する.ただし、関係書類の返却に要する費用は実費負担とする。なお、(1)の交付場所以外で入札説明書の交付を希望する場合は、(1)に事前連絡のうえ、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。

また、郵送(着払い)による交付を希望する場合は、(1)に連絡を行い交付を受けることができる。その場合、郵送の事故(遅延等)について責任は負わない。

上記のほか、電子データによる配布も行う。電子データによる受取を希望するものはその旨を3.(1)へ連絡すること。

(4)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限令和5年11月8日(水) 17時00分(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(7)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。

(8)入札説明書の交付を受けた者であること。

(9)予決令第73条に基づき、分任支出負担行為担当官が定める要件を全て満たす者であること。(詳細については別紙を参照すること。)(10)施工計画に係る技術的所見が適正であること。

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書等の配布場所及び問い合わせ先ならびに競争参加資格確認申請書及び同資料(以下「申請書等」という。)の提出場所〒812-0005 福岡市博多区上臼井字屋敷295福岡空港事務所 総務部 会計課 TEL 092-621-2275 内線 2234(5)入札に参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。

(3)会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし(2)の再認定を受けている者を除く。

(4)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、大阪航空局長から「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)」に基づく指名停止を受けていない者であること。(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)福岡空港事務所内会議室等4.その他(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項(4)入札の無効(5)落札者の決定方法(6)手続きにおける交渉の有無 無。

(7)契約書作成等の要否 有。

(8)詳細は入札説明書による。

1)電子調達方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記3(2)に示すURLに提出しなければならない。

2)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。

なお、1)、2)いずれの場合も、開札日の前日までにおいて、必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求用件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者が当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって,著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

令和5年11月30日(木) 10時30分(5)電子調達システム又は郵送等による入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和5年11月29日(水) 17時00分 電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)することにより行うものとする。

なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。

(6)開札の日時及び場所【入札公告:別紙】件 名:令和5年度福江VOR/DME施設防護フェンス設置工事発注概要本工事は、福江VOR/DME施設の敷地境界防護フェンスを設置するものである競争参加資格の「予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官福岡空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。1.元請けとして、平成20年4月1日以降に完成・引き渡しが完了した、下記の①の要件を満たす工事の施工実績があること。なお、工事の施工実績が平成20年4月1日以降に完成し、国土交通省が発注した工事の場合にあっては、工事成績評定点が65点未満のものを除くこと。① 同種工事・類似工事同種工事:防護柵工又は柵工※1における新設・改修又は撤去類似工事:土木工作物※2における新設・改修又は撤去上記のうち同種工事は1件以上、類似工事は2件以上の施工実績を有すること。※1防護柵工とは「土木工事工事費積算要領及び基準の運用(国土交通省)」、柵工とは「空港請負工事積算基準(国土交通省航空局)」における基準上の工種内容若しくは種類の柵等である。※2同種工事以外のものとする。2.次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。1) 1.に掲げる工事の施工経験を有する者であること。なお、工事実績が平成20年4月1日以降に完成し、国土交通省が発注した工事の場合にあっては、工事成績評定点が65点未満のものを除くこと。3.令和3年4月1日以降に完成し、工事成績評定点の通知を受けた工事のうち、福岡空港事務所及び大阪航空局から受注した「土木工事業」に係る全ての工事成績評定点を合計し、一件あたりの平均が65点以上であること。ただし、福岡空港事務所及び大阪航空局から受注した当該実績がない場合又は工事成績評定点の通知を受けていない場合はこの限りではない。