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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

分任支出負担行為担当官広島空港事務所長 神武 幸法１．調達内容(1) 件名令和５年度計測器校正(広島空港事務所)(2) 調達の概要(3) 履行期間(4) 履行場所(5) 入札方法２．競争参加資格(1)(2)(3)(4)(5)(6)契約締結の翌平日から令和6年3月22日まで予決令第71条の規定に該当しない者であること。

令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、開札時までに「役務の提供等」のＡ,Ｂ,Ｃ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続を行った者であること。)。

なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和5年3月31日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)の規定(第3章第4節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。

入 札 公 告 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。) 第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

広島空港事務所 令和5年11月2日 広島空港事務所で所有する計測器の精度を維持するため、標準器を使用して被校正計測器の指示値、表示値または設定値と、真の値との関係を求め、校正証明書を作成するもの。

労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)。

会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続を行った者を除く。

(7)(8)(9)(10)(11)３．入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先(2) 入札説明書及び仕様書の配布方法(3) 申請書及び資料の提出期限令和5年11月17日 14時00分まで(4) 郵送等による入札書の提出期限令和5年11月27日 9時00分から 令和5年12月5日 17時00分までただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。

(5) 開札の日時及び場所令和5年12月6日 11時00分国土交通省 大阪航空局 広島空港事務所 １階 会議室南４．その他(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8) 令和5年11月17日までに資料を提出し、審査を受け競争参加資格を有すると認められる者。期限までに資料を提出しない者、又は競争参加資格がないと認められた者は本競争に参加することができない。

◎担当部局〒729－0416 広島県三原市本郷町善入寺64-34国土交通省 大阪航空局 広島空港事務所 総務課 会計担当電話:0848－86－8650 FAX:0848-86-8656入札者に要求される事項落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、落札者となるべきものの入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

契約書作成の要否 要。

その他詳細は入札説明書による。

入札保証金及び契約保証金 免除。

予決令第73条に基づき、分任支出負担行為担当官広島空港事務所長が別途定める要件を全て満たす者であること。(詳細については入札公告：別紙を参照。) 入札説明書の交付を受けた者であること。

手続きにおける交渉の有無 無。

競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

令和5年11月2日から令和5年11月16日まで必要とする者に無償で貸与する。ただし、関係書類の交付・返却に要する費用は実費負担とする。(電子メールでの配布も可)なお、(1)の交付場所以外で入札説明書の交付を希望する場合は、(1)に事前連絡のうえ、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。

契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

入札参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の提出期限までに、３．(1)に示す場所に持参又は郵送により提出しなければならない。なお、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。

〔入札公告：別紙〕【発注概要】(1)(2)(3)(4) ＪＣＳＳ認定範囲 ・計量法に指定されている者は、ＪＣＳＳ認定区分の中で高周波電力分野における認定校正の範囲において、下記の範囲内で一点でも認定を受けていること。

なお、校正対象計測器が本項の指定する範囲にない場合には、本項の条件を除外するものとする。

業務遂行上の法的条件 ・ 計測器校正の実施にあたり、計量法、電波法のいずれかに指定(認定)されていること。なお、電波法で指定されている者は、以降の項目で求める資料の作成は不要。

業務遂行に必要とされる標準計量器・計量法に指定されている者は、計量法施行規則第９０条に定める区分に対応する計量法施行規則第９０条第２項の規定において計量器等の種類を定める規程に基づく「電流、電圧、静電容量、インダクタンス、電気抵抗、インピーダンス、電力、無効電力、皮相電力、電力量、無効電力量及び皮相電力量であって直流又は周波数が主として１メガヘルツ以下のもの」及び「電圧、インピーダンス、電力及び電磁波の減衰量であって、周波数が主として１メガヘルツより高いもの並びに電界の強さ、磁界の強さ及び電磁波の電力密度」に該当する標準計量器を保有していること。

校正機関に必要とされる品質及び管理システムの確保・計量法に指定されている者は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５に認定登録されていること。

広島空港事務所で所有する計測器の精度を維持するため、標準器を使用して被校正計測器の指示値、表示値または設定値と、真の値との関係を求め、校正証明書を作成するもの。

件名 ： 令和５年度計測器校正(広島空港事務所) 競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官広島空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。

なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。