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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官 大阪航空局長 村田 有１. 工事概要(１) 工 事 名 福岡空港新管制塔設備設置工事 (電子入札対象案件)(２) 工事場所 福岡空港事務所(現庁舎)：福岡県福岡市博多区上臼井字屋敷２９５番地 福岡空港事務所(新庁舎)：福岡県福岡市博多区雀居 福岡空港第１ＴＳＲ／ＴＸサイト ：福岡県福岡市博多区大字上臼井 福岡空港第２ＴＳＲ／ＲＸサイト ：福岡県福岡市博多区雀居字桃田１５８番地 福岡国際空港株式会社 ：福岡県福岡市博多区大字下臼井７８２番地１(３)(４) 工 期 契約締結日の翌平日から令和７年１月１０日まで(５) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。

(６) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。

(７) 本工事は、入札等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

(８) 本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置は認めない工事である。

(９) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議した上で、工事を実施する週休２日促進工事(受注者希望方式)である。

(10) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。

２． 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３)(４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(３)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(５) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、大阪航空局長より航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていないこと。

(６) 入札に参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものでないことに留意すること。

(７) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(８) 当該工事に係る設計業者等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと(詳細については、入札説明書を参照すること。)。

(９) 次に掲げる施工実績を有すること。平成２０年４月１日以降に完成・引き渡しが完了した、下記の１)または２)の要件を満たす工事(以下「同種・類似工事」という。)の実績(海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度(以下「海外認定・表彰制度」という。)により認定された海外実績も可とする｡)を有する者であること(元請けとしての実績に限る。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合に限る。)。

なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した施工実績の場合においては、工事成績評定の評定点が６５点未満のものは除く。

１)同種工事① 航空交通管制業務に係るレーダー施設(※１)② ＩＬＳ施設(※２)③ 航空交通管制業務に係る管制施設のうち飛行場管制業務以外の管制業務に係る管制卓(通信制工事内容 福岡空港の管制塔移転に伴いＴＡＰＳ、ＣＣＳ装置、ＴＤＵ装置、ＡＳＤＥ装置、ＴＥＡＭ及びＦＡＣＥ２の設置とこれに伴う附帯設備の設置を行うものである。

入 札 公 告令和５年１１月１０日 開札日までに大阪航空局の令和５・６年度一般(指名)競争参加有資格者のうち「電気通信工事業」でＡ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和４年１０月３日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。

御装置)(※３)上記①～③のいずれかの新設若しくは更新工事。(※４)２)類似工事① ＶＯＲ／ＤＭＥ(若しくはＴＡＣＡＮ)施設(※５)② 航空交通管制情報処理システム等におけるホストコンピュータ(メインフレーム、サーバ) (※６) ③ 航空交通管制業務のうち飛行場管制業務に係る管制卓(通信制御装置)④ 航空運航情報業務のうち運航援助情報業務の放送業務に係る通信制御装置又は対空援助業務に 係る通信制御装置 ２件以上の、上記①～④のいずれかの新設若しくは更新工事の実績(※７)(注)※１ 航空交通管制業務に係るレーダー施設とは、航空路監視レーダー、空港監視レーダー、二次監視レーダー、精測進入レーダー、空港面探知レーダーをいう。

※２ ＩＬＳ施設のうち、それらを構成するＴ－ＤＭＥのみの単独工事は類似とする。

※３ 航空交通管制業務に係る飛行場管制業務以外の管制業務とは、航空路管制、ターミナルレーダー管制、進入管制及び着陸誘導管制業務をいう。

※４ 訓練及び評価用の無線装置、並びに実験局に使用するものは類似とする。

※５ ＶＯＲ／ＤＭＥ(若しくはＴＡＣＡＮ)施設は、ＶＯＲ、ＴＡＣＡＮ、ＤＭＥのみの単独工事も類似とする。

※６ 端末のみの工事は除く。

※７ 訓練及び評価用の無線装置、並びに実験局に使用するものは除く。

(10) 次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者(電気通信工事)を本工事に専任で配置できること。ただし、建設業法第２６条第３項に該当しない場合は、専任の義務は要しない。

なお、本工事は特例監理技術者の配置は認めない。

１)平成２０年４月１日以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の①又は②の要件を満 たす工事の経験(海外認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする。)を有すること。

なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した施工実績の場合においては、 工事成績評定の評定点が６５点未満のものは除く。

① 同種工事 航空保安用の施設又は工作物の新設若しくは更新にかかる電気通信工事。ただし、一般財団法 人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されていない ものは類似工事とする。

② 類似工事下記のイ)又はロ)の要件を満たす工事イ) 航空保安用の施設又は工作物と連接されて所用の目的を発揮する電気通信施設、装置若し くは設備であって建設業法でいう電気通信工事に該当する工事の施工実績。

ロ) イ)の外、建設業法施行令第１５条に該当する公共性のある施設又は工作物に係る電気通 信工事の施工実績。

２)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

３)当該技術者について、入札者との直接的かつ恒常的な雇用関係が明示されること。

(11) 大阪航空局が発注した電気通信工事で、令和３年４月１日以降に完了した工事の施工実績がある場合においては、これらに係る工事成績評定の平均が６５点以上であること。

(12) 施工計画に係る技術的所見が適正であること。

なお、施工計画等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は他の入札参加者と本件工事について相談等を行い作成されたと認められる場合など施工計画等の記載内容が適正でない場合は競争参加資格を認めない。また、競争参加資格の審査において、施工計画における記載内容が発注者の設定している標準案を満足しない場合は競争参加資格を認めない。

(13) 入札説明書の交付を受けた者又は電子調達システムによりダウンロードした者であること。

３．総合評価落札方式に関する事項(１) 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。

１)入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点100点を付与する。

２)3.(2) 1) 施工体制に関する事項によって得られる施工体制評価点の合計は最大30点とし、3.(2) 2)～3.(2) 4)の企業の施工能力及び配置予定技術者の能力並びに賃上げの実施に関する事項によっ て得られる加算点の合計は最大 22点とする。

３)得られた標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を当該入札参加者の入札価格で除して算出し た値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な 技術的要件及び入札の評価に関する基準等については入札説明書による。

(２) 施工体制評価点及び加算点の評価項目 施工体制評価点及び加算点の評価項目は、以下のとおりとし、その詳細及び評価基準は入札説明書による。

１)施工体制に関する事項２)企業の施工能力に関する事項３)配置予定技術者の能力に関する事項４)賃上げ実施の表明に関する事項(３) 落札者の決定 入札参加者は価格、施工体制、企業の施工能力及び配置予定技術者の能力をもって入札する。標準点に施工体制評価点及び加算点を加えた点数を、その入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋施工体制評価点＋加算点)÷(入札価格)｝)を算出する。

なお、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。

１)入札価格が予定価格の制限範囲内であること。

２)評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。た だし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行が されないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱 すおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入 札した他の者のうち、最も高い評価値をもって入札した者を落札者となるべき者とする。

なお、標準点、施工体制評価点及び加算点の詳細事項については入札説明書による。

３)落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令 第86条第1項に基づく低入札価格調査を行う。

(４) 3.(3)において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。

４．入札手続等(１) 担当部局〒５４０―８５５９ 大阪市中央区大手前３－１－４１ 大手前合同庁舎１１階大阪航空局 総務部 契約課 契約係電話番号 ０６－６９３７－２７０８(２) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先ＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 ０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル) ０３－４３３２－７８０３(ＩＰ電話等を利用の場合)(３) 入札説明書の交付期間及び方法交付期間 令和５年１１月１０日から令和５年１１月２７日午後５時まで。

ただし、見積りに必要な図面、仕様書等については競争参加資格の結果の通知に合わせて 配布する。

交付方法 １)電子調達システムにより交付する。

２)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上 記４．(１)に問い合わせること。

(４) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法提出期間 令和５年１１月１０日から令和５年１１月２８日午後２時まで。

提出場所 ４．(１)に同じ。

提出方法 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。ただし、発注者の承諾を得て 紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期間内必 着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)することにより行う ものとする。

(５) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法提出方法 電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合 は、入札日時までに４．(１)あて持参すること(郵送又は託送による提出は認めない｡)｡ なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書 への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メール による提出は認めない。

開札日時 令和５年１２月２１日 午後２時開札場所 大阪航空局 入札室(大手前合同庁舎１１階)５．その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２) 入札保証金及び契約保証金１)入札保証金 免除。

２)契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に 代わる担保とすることができる。

また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約 保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書を参照すること。

(３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(４) 手続きにおける交渉の有無 無。

(５) 契約書作成の要否 要。

(６) 開札後、予定価格の範囲内の価格で入札したすべての者に対して施工体制確認のヒアリング等を行う。また、追加資料の提出を求める。

(７) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(１)に同じ。

(８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．(３)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４．(４)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、上記２．(３)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。

(９) 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。

詳細は特記仕様書等による。

(10) 施工計画に対する留意事項 競争参加資格の審査において、施工計画の提出がない場合又は他の入札参加者と本件工事について相談等を行い作成されたと認められる場合など施工計画の記載内容が適正でない場合は、競争参加資入札日時 令和５年１２月２０日 午前９時から午後５時まで。

格を認めない。

(11) 詳細は入札説明書による。