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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

分任支出負担行為担当官那覇空港事務所長 古堅 厚弘１．調達内容 (１)調達案件名 (２)調達案件の特質等 (３)履行期限(期間) 自)至) (４)履行場所 那覇空港事務所第二庁舎(沖縄県那覇市字鏡水334)八重岳ARSR局舎(沖縄県国頭郡本部町字大嘉陽976)久米島空港航空局庁舎(沖縄県島尻郡久米島町字北原556-2)与那国空港電源局舎(沖縄県八重山郡与那国町字与那国4139-13)多良間RAGサイト(沖縄県宮古郡多良間字仲筋2351-4)南大東VOR/DME局舎(沖縄県島尻郡南大東村字新東496) (５)入札方法 本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)・競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出及び入札を電子調達システムにより行う。

なお、電子調達システムによりがたい場合は、契約担当官等に紙入札方式による参加を願い出るものとする。

２．競争参加資格 (１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３) 。

(４) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)の規定(第3章第4節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。

(５) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)令和5年11月10日令和6年3月15日入 札 公 告 計測器の精度を維持するため、標準器を使用して被校正計測器の指示値、表示器または設定値と、真の値との関係を求め、校正証明書(試験条件、試験精度等含む。)を作成する。

令和5年度計測器校正(那覇空港事務所)(電子入札対象案件)契約締結日の翌平日 令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてA、B、C又はD等級された競争参加資格を有する者であること。

(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続を行った者であること。) なお、当該資格を有していない者については、「競争参加の資格に関する公示」(令和５年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。

(６) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生 法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。

但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続を行った者を除く。

(７) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。

(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、 当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員が いる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。

(８) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(９) 入札説明書の交付を受けた者であること。又は電子調達システムよりダウンロードしたものであること。

(１０) 。

いう)の点検保守実績を有する者で積載量900ｋｇ、速度105ｍ／分、停止箇所6カ所以上の点検保守実績を有する者であること。

３．入札書の提出場所等 (１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒９０１－０１４３ 沖縄県那覇市安次嶺５３１－３ 大阪航空局 那覇空港事務所 総務部 会計課 電話 ０９８－８５９－５１０６ (２) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先https://www.geps.go.jp/how_to_use (３) 入札説明書の交付方法9時00分～ 17時00分まで上記の期間において、電子調達システムにより交付する。

なお、やむを得ない事由により、上記交付方法により入手ができない入札参加希望者は３.(１)に問い合わせること。

(４) 申請書及び資料の提出期限、場所及び方法までに、電子調達システムにより提出を行うこと。

ただし、紙入札方式による参加の場合は、 までに、上記(１)まで持参又は郵送(必着)すること。

(５) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(ア)入札書は、電子調達システムにより３．(２)に示すＵＲＬに提出すること。

ただし、契約担当官等から承諾を得た者は、紙により持参叉は郵送すること。

(イ)電子調達システムによる入札期間 令和5年12月8日(金)9時00分から令和5年12月20日(水)17時00分まで(ウ)紙により持参する場合 (木)開札時刻までに開札場所へ持参する こと。(ただし、郵送の場合は令和5年12月8日(金)から令和5年12月20日(水)17時00分 までに那覇空港事務所総務部会計課へ必着とする。)(エ)開札日時及び場所 から那覇空港事務所統合庁舎2階入札室令和5年11月27日(月)17時00分 令和5年11月27日(月)17時00分 以下のとおり、当該役務の提供に相当する能力を有する者であること。

①計量法、電波法のいずれかに指定(認定)されていること。

②計量法施⾏規則第９０条に定める区分に対応する計量法施⾏規則第９０条第２項の規定に基づく計量器等の種類を 定める規程に定める「電流、電圧、静電容量、インダクタンス、電気抵抗、インピーダンス、電力、無効電力、⽪相電力、電力量、無効電力量及び⽪相電力量であって直流又は周波数が主として１メガヘルツ以下のもの」及び「電圧、インピーダンス、電力及び電磁波の減衰量であって、周波数が主として１メガヘルツより高いもの並びに電界の強さ、磁界の強さ及び電磁波の電力密度」に該当する標準計量器を保有していること。

③ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５に認定登録されていること。

④ＪＣＳＳ認定区分の中で高周波電力分野における認定校正の範囲において、下記の範囲内で一点でも認定を受けていること。

令和5年11月10日 令和5年11月27日 (月)令和5年12月21日14時00分 令和5年12月21日 (木)(金)最大値 最小値但し、校正対象測定器が指定する範囲内にない場合は④について免除するものとする。

周波 １２ＧＨｚ １０ＭＨｚ電力 ２００Ｗ １０ｐＷ４．落札者の決定方法等 (１) 落札者の決定方法 (ア) 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、 入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効 な入札を行った者を落札者と決定する。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の 内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と 契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく 不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札 した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(イ) 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、 落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くこ とができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き 落札者を決定するものとする。

(２) 入札書の記載方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に 相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数 金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費 税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積も った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

５．その他 (１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。

(２) 入札保証金及び契約保証金 免除。

(３) 前払金 有。(１回以内)要。

(５)入札者に要求される事項 本競争に参加を希望する者は、本公告で示した請負内容を確実に履行し得ることを 証明するため、入札説明書に掲げる資料を提出し、契約担当官等の競争参加資格の確 認を開札日の前日までに受けること。なお、期限までに資料を提出しない者又は競争 参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

(６) 入札書の無効 本公告に示した競争参加資格の無い者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び次の各号に該当する入札は無効とする。

(ア) 委任状が提出されていない代理人のした入札。

(イ) 記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札。

また、押印を省略する場合は、本件「責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載を欠く入札。

(ウ) 金額を訂正した入札。

(エ) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札。

(オ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るため連合した者の入札。

(カ) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札。

(キ) 技術審査資料等を添付することとされた入札にあっては、当該技術審査資料等が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札。

(ク) 特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等のものであることを証明できなかった入札。

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる 義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

(７)代理人による入札 (ア) 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む)をしておくとともに、開札時までに委任状(様式自由Ａ４版)を提出しなければならない。

(イ) 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。

(８) 本件に関する窓口は、上記３．(１)のとおり。

(９) その他 詳細は入札説明書による。

(４) 契約書作成の要否部分払