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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

１. 工事概要(１) 工 事 名小松空港航空灯火施設維持工事(令和５年度～令和８年度)八尾空港航空灯火施設維持工事(令和５年度～令和８年度)美保空港航空灯火施設維持工事(令和５年度～令和８年度)岩国空港航空灯火施設維持工事(令和５年度～令和８年度)徳島空港航空灯火施設維持工事(令和５年度～令和８年度)高知空港航空灯火施設維持工事(令和５年度～令和８年度)北九州空港航空灯火施設維持工事(令和５年度～令和８年度)長崎空港航空灯火施設維持工事(令和５年度～令和８年度)大分空港航空灯火施設維持工事(令和５年度～令和８年度)宮崎空港航空灯火施設維持工事(令和５年度～令和８年度)鹿児島空港航空灯火施設維持工事(令和５年度～令和８年度)那覇空港航空灯火施設維持工事(令和５年度～令和８年度) (電子入札対象案件)(２) 工事場所及び工事内容１)定期点検作業航空灯火施設等の定期点検を行う。

航空灯火エプロン照明灯道路駐車場灯電気施設２)監視室駐在作業航空灯火施設等に異常がないか運転状態を監視し、障害発生時の初動対応を行う。

３)応急復旧作業日常点検、定期点検等で発見された障害について、障害発生前と同じ状態に復旧を行う。

(３)(４)(５) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。

(６)(７)(８)２． 競争参加資格(１)入 札 公 告令和5年11月16日支出負担行為担当官 工 期 契約締結の翌平日から令和９年３月３１日まで大阪航空局長 村田 有 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。

本工事は、航空灯火施設及び電気施設を常時良好な状態に保つための定期点検作業及び運転状況を監視するための監視室駐在作業を行うものである。

本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(「特例監理技術者」という。)の配置は認めない工事である。

本工事は、入札等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。

※契約から令和６年３月３１日までは準備期間とし、工事実施期間は令和６年４月１日～令和９年３月３１日とする。

なお、工事場所、対象施設、監視室駐在時間は別紙－１のとおりとする。

－1－(２)(３)(４)(５)(６)(７)同種工事類似工事(８)1)2) (７)に掲げる工事の経験を有する者であること。

3)4)5)(９)(10)(11)(12)1) 全体要件 入札参加グループの参加について施工計画に係る技術的所見が適正であること。

大阪航空局が発注した電気工事で、令和３年４月１日以降に完了した工事の施工実績がある場合においては、これらに係る工事成績評定の平均が６５点以上であること。

入札に参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。

なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。

競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。

次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。ただし、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２６条第３項に該当しない場合は、専任の義務は生じない。

監理技術者は、１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

競争に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

なお、工事の経験は、監理技術者、主任技術者、現場代理人又は担当技術者の経験とする。

開札時までに大阪航空局の令和５・６年度一般(指名)競争参加資格「電気工事業」のＡ等級の認定を受けていること。(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和４年１０月３日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

本工事は、特例監理技術者の配置は認めない。

なお、記述のないもの又は著しく不適正な内容である場合は、競争参加資格を認めない。

入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、(２)の再認定を受けている者を除く。

次に掲げる施工実績を有すること。

平成２０年４月１日以降に完成・引き渡しが完了した、下記のいずれかの要件を満たす工事の実績(海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度(以下、「海外認定・表彰制度」という。)により認定された海外実績も可とする。)を有する者であること。(元請けとしての実績に限る。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合に限る。)主任技術者は、１級電気工事施工管理技士、２級電気工事施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有するものであること。

なお、当該実績が国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局の発注した上記工事の施工実績の場合においては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。

国管理空港、会社管理空港、地方管理空港、共用空港又はその他の空港の制限区域内における、航空灯火施設の維持工事。

国管理空港、会社管理空港、地方管理空港、共用空港又はその他の空港における、航空法施行規則第１１４条に規定する飛行場灯火(海外認定・表彰制度により認定された海外実績の場合は、航空法施行規則第１１４条に規定する飛行場灯火と同等の灯火)の設置工事。

－2－(ｱ)(ｲ)(ｳ)2) 個別要件３．総合評価に関する事項(１) 落札者の決定方法(２) 評価対象要件(３) 評価項目と評価基準 ・ 施工計画 ・ 企業の施工能力 ・ 配置予定技術者の能力(４) 実施上の留意事項４．入札手続等(１) 担当部局〒５４０―８５５９ 大阪市中央区大手前３－１－４１ 大手前合同庁舎１１階大阪航空局 総務部 契約課 契約係 電話番号 ０６－６９３７－２７０８(２) ０３－４３３２－７８０３(ＩＰ電話等をご利用の場合) 入札参加グループで本工事を実施する場合、代表企業は本工事全体の企画立案を担当するものとし本維持工事全体の企画立案、定期点検、監視室駐在作業、応急復旧工の各工種を包括的に管理するものとする。

適正に業務を遂行できる入札参加グループを結成して入札に参加することができる。その場合、申請書類提出時までに入札参加グループを結成し、代表企業及び代表者を定め、他の者は、グループ企業として参加するものとし、「競争参加者の資格に関する公示」に示すところにより国土交通省大阪航空局長から本維持工事に係る入札参加グループとしての競争参加資格の認定を受けるものとする。なお、代表企業及びグループ企業が他の入札参加グループに参加若しくは単独で入札に参加することは出来ない。また、代表企業及びグループ企業は、代表者及び他の構成員の役割及び責任の分担並びに代表企業の役割を他の構成員が代替・保障する旨を明記した入札参加グループ結成に関する協定書(又はこれに類する書類。以下「協定書」という。)を作成し、申請書類と併せて提出すること。なお、協定書は別添２を参考とし作成すること。

入札参加者は、入札参加グループとして参加する場合、申請書及び資料の提出期限の日以降は、入札参加グループを構成する者の変更を認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、国土交通省大阪航空局長はその事情を検討のうえ、可否の決定をするものとする。

入札参加グループの代表企業は、上記(1)から(10)のうち、(8)を除く要件を満たすこと。また、入札参加グループの構成員は、上記(1)から(10)のうち、(7)、(8)及び(9)を除く要件を満たしていること。また、入札参加グループとして上記(8)の要件を満たしていること。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、もっとも高い評価値をもって入札した者を落札者となるべき者とする。

入札参加者は価格及び３.(３)２)に示す評価項目をもって入札を行い、３.(２)の要件に該当する者のうち、３.(３)によって得られる標準点及び加算点の合計を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。

電話番号 ０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル)電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/２)評価値が標準点を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。)に対して下回らないこと。

１)競争参加資格を満たす者に標準点１００点を与え、さらに評価基準に応じて施工体制評価点として最大 ３０点、加算点として最大２２点を与える。

・ 賃上げ実施の表明電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先３)本件は施工体制確認型落札方式であり、開札後に施工体制確認を行い評価点を決定するため開札時には 落札者は決定しない。

調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク１)入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

３)総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について１)及び２)により得られた標準点、施工 体制評価点及び加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。

２)評価項目は次のとおりとし、その詳細及び評価基準は入札説明書による。

１)受注者により提案された施工計画について、受注者の責により提案が履行できなかった場合は、「請負 工事成績評定」の減点を行う。(入札説明書参照)２)受注者の責によらない場合とは、発注者の事情による設計条件の変更又はその他特別な事情がある場合 のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。

－3－(３) 入札説明書の交付期間及び方法交付期間 令和５年１１月１６日９時００分から令和５年１２月８日１７時００分まで。

(４) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法令和５年１１月１６日から令和５年１２月１１日まで。(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分(５) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法開札場所 大阪航空局入札室５．その他(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)(10)詳細は特記仕様書等による。

(11) 施工計画に対する留意事項(12) 詳細は入札説明書による。

契約書作成の要否 要。

当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する要諦の有無 無。

関連情報を入手するための照会窓口 ４．(１)に同じ。

開札後、予定価格以下の者全員に対して施工体制確認のヒアリングを行う。また、調査基準価格を下回った者には追加資料の提出を求める。

一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２．(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も４．(４)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、２．(２)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。

契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。

競争参加資格の審査において、施工計画の提出がない場合又は他の入札参加者と本件工事について相談等を行い作成されたと認められる場合など施工計画の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない｡２) 紙入札方式による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を４．(１)に掲げる場所に 提出しなければならない。

ただし、見積りに必要な図面、仕様書等については、競争参加資格の結果の通知に併せて配付する。

手続きにおける交渉の有無 無。

手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

入札保証金及び契約保証金入札及び開札の日時 別紙－２のとおり提出方法 電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、入札 日時までに４．(１)あて持参すること。(郵送又は託送による提出は認めない。) なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印 を省略することができる｡ ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。

１) 電子調達システムによる参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を４．(２)に掲げる ＵＲＬに提出しなければならない。

１)入札保証金 免除。

２)契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる 担保とすることができる。

また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証 金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書を参照すること。

入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

から１７時００分までの間。ただし、最終日は１４時００分までとする。)交付方法 １)電子調達システムにより交付する。

２)やむを得ない事由により、上記交付方法により入手ができない入札参加希望者は、 ４．(１)に問い合わせること。

－4－別紙－１工 事 名 工 事 場 所監視室駐在時間小松空港航空灯火施設維持工事(令和5年度～令和8年度)石川県小松市浮柳町ヨ２１航空灯火エプロン照明灯道路駐車場灯電気施設４６６灯４０灯９０灯６０面毎日(土日祝含む)7時15分 ～ 22時45分八尾空港航空灯火施設維持工事(令和5年度～令和8年度)大阪府八尾市空港２丁目１２航空灯火エプロン照明灯道路駐車場灯電気施設３３８灯３７灯５２灯４３面毎日(土日祝含む)7時30分 ～ 19時45分美保空港航空灯火施設維持工事(令和5年度～令和8年度)鳥取県境港市佐斐神町２０６４航空灯火エプロン照明灯道路駐車場灯電気施設１３１灯２４灯３４灯３９面毎日(土日祝含む)6時45分 ～ 22時15分岩国空港航空灯火施設維持工事(令和5年度～令和8年度)山口県岩国市旭町３－１５－２航空灯火エプロン照明灯道路駐車場灯電気施設１２３灯１４灯３５灯６面毎日(土日祝含む)7時15分 ～ 22時45分徳島空港航空灯火施設維持工事(令和5年度～令和8年度)徳島県板野郡松茂町豊久字朝日野１６－２航空灯火エプロン照明灯道路駐車場灯電気施設５７８灯１８灯６５灯２０面毎日(土日祝含む)6時45分 ～ 21時45分高知空港航空灯火施設維持工事(令和5年度～令和8年度)高知県南国市物部航空灯火エプロン照明灯道路駐車場灯電気施設１，１２４灯３１灯６４灯１３０面毎日(土日祝含む)6時30分 ～ 21時15分北九州空港航空灯火施設維持工事(令和5年度～令和8年度)福岡県北九州市小倉南区空港北町６番航空灯火エプロン照明灯道路駐車場灯電気施設１，２９１灯５６灯１６７灯１０４面毎日(土日祝含む)0時00分 ～ 24時00分長崎空港航空灯火施設維持工事(令和5年度～令和8年度)長崎県大村市箕島町５９３－２航空灯火エプロン照明灯道路駐車場灯電気施設１，３１６灯４９灯５１灯１４２面毎日(土日祝含む)6時30分 ～ 22時15分大分空港航空灯火施設維持工事(令和5年度～令和8年度)大分県国東市武蔵町糸原大海田航空灯火エプロン照明灯道路駐車場灯電気施設１，３１１灯５３灯５７灯１０９面毎日(土日祝含む)7時00分 ～ 22時45分宮崎空港航空灯火施設維持工事(令和5年度～令和8年度)宮崎県宮崎市大字赤江無番地航空灯火エプロン照明灯道路駐車場灯電気施設１,２９５灯８４灯８６灯１４４面毎日(土日祝含む)7時00分 ～ 21時45分鹿児島空港航空灯火施設維持工事(令和5年度～令和8年度)鹿児島県霧島市溝辺町麓８３８航空灯火エプロン照明灯道路駐車場灯電気施設１，４７３灯９８灯８８灯２２９面毎日(土日祝含む)6時15分 ～ 22時15分那覇空港航空灯火施設維持工事(令和5年度～令和8年度)沖縄県那覇市安次嶺５３１－３航空灯火エプロン照明灯道路駐車場灯電気施設５，７７８灯２２９灯２４６灯６２６面毎日(土日祝含む)0時00分 ～ 24時00分空港航空灯火施設維持工事 場所及び概要一覧表工 事 概 要対象施設工 事 名 入札日時 開札日時小松空港航空灯火施設維持工事(令和5年度～令和8年度)令和６年１月１５日 ９時００分から１７時００分まで令和６年１月１６日 １０時００分八尾空港航空灯火施設維持工事(令和5年度～令和8年度)令和６年１月１５日 ９時００分から１７時００分まで令和６年１月１６日 １１時００分美保空港航空灯火施設維持工事(令和5年度～令和8年度)令和６年１月１５日 ９時００分から１７時００分まで令和６年１月１６日 １４時００分岩国空港航空灯火施設維持工事(令和5年度～令和8年度)令和６年１月１５日 ９時００分から１７時００分まで令和６年１月１６日 １５時００分徳島空港航空灯火施設維持工事(令和5年度～令和8年度)令和６年１月１６日 ９時００分から１７時００分まで令和６年１月１７日 １０時００分高知空港航空灯火施設維持工事(令和5年度～令和8年度)令和６年１月１６日 ０９：００から１７：００まで令和６年１月１７日 １１時００分北九州空港航空灯火施設維持工事(令和5年度～令和8年度)令和６年１月１６日 ９時００分から１７時００分まで令和６年１月１７日 １４時００分長崎空港航空灯火施設維持工事(令和5年度～令和8年度)令和６年１月１６日 ９時００分から１７時００分まで令和６年１月１７日 １５時００分大分空港航空灯火施設維持工事(令和5年度～令和8年度)令和６年１月１７日 ９時００分から１７時００分まで令和６年１月１８日 １０時００分宮崎空港航空灯火施設維持工事(令和5年度～令和8年度)令和６年１月１７日 ９時００分から１７時００分まで令和６年１月１８日 １４時００分鹿児島空港航空灯火施設維持工事(令和5年度～令和8年度)令和６年１月１７日 ９時００分から１７時００分まで令和６年１月１８日 １５時００分那覇空港航空灯火施設維持工事(令和5年度～令和8年度)令和６年１月１７日 ９時００分から１７時００分まで令和６年１月１８日 １６時００分別紙-2 航空灯火施設維持工事入札手続き等一覧表